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  • 2018/12/07 15:23 <NQN>◇東証大引け 反発、米株下げ渋りで見直し買い、小売りなど内需高い
    <NQN>◇東証大引け 反発、米株下げ渋りで見直し買い、小売りなど内需高い
     7日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比177円06銭(0.82%)高の2万1678円68銭で終えた。6日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり、現物株への見直し買いや株価指数先物の売り方による買い戻しが相場全体を押し上げた。日経平均は前日までの3日間でおよそ1000円下落していたため、値ごろ感を手掛かりとした買いも入りやすかった。小売りなど内需関連株の一角が買いを集めた。

     6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時前営業日比785ドル安まで下落したが、79ドル安まで下げ渋って終え、日本株にも相場の底入れ機運が広がった。午後は日銀の上場投資信託(ETF)買い観測や円相場の伸び悩みを手掛かりに、やや買いの勢いが増した。

     午前は朝高後、米中関係の先行き不透明感などから戻り待ちの売りが優勢になり、日経平均は前日終値(2万1501円)近辺まで上げ幅を縮小する場面もあった。11月の米雇用統計の発表を控え、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。原油安などを背景に石油や鉱業など資源株の一角が軟調だった。

     JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発。終値は前日比102.95ポイント(0.72%)高の1万4336.16だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、9.85ポイント(0.61%)高の1620.45で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆5406億円。売買高は13億7189万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1016、値下がりは1028とほぼ同数だった。変わらずは78銘柄だった。

     日経平均への影響度が高いファストリやユニファミマが上昇。11月の取扱数が好調だったヤマトHDも上げた。一方、6日に通信障害が発生したソフトバンクは下落した。武田は年初来安値を更新した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 14:10 <NQN>◇東証14時 徐々に上げ幅拡大 日銀ETF買いの思惑
    <NQN>◇東証14時 徐々に上げ幅拡大 日銀ETF買いの思惑
     7日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大している。前日比160円ほど高い2万1600円台後半で推移している。市場の一部で日銀の上場投資信託(ETF)買い観測が浮上しており、相場全体を押し上げている。半面、11月の米雇用統計の発表などを控え、積極的な買いは小売りや電気・ガス業など内需関連株が中心となっている。

     前場の東証株価指数(TOPIX)の下落率は前日比0.03%とほぼ横ばいだった。ただ、11月22日は同0.06%安でも日銀がETFの購入に動いた。株価が直近の安値圏にあることや、目立った好材料に乏しい中で断続的な買いが入っている展開を受け、ETF買いの思惑が広がっているという。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6642億円、売買高は9億4819万株だった。

     ファストリや大東建、JR東海などが上げ幅を拡大した。関西電やイオンも高い。一方、ソフトバンクやアドテストが安い。ファナックや日立建機も下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 12:54 <NQN>◇東証後場寄り 再び強含む 円が伸び悩み、先物に買い戻し
    <NQN>◇東証後場寄り 再び強含む 円が伸び悩み、先物に買い戻し
     7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び強含んでおり、前日比130円程度高い2万1600円台前半で推移している。外国為替市場で対ドルの円相場がやや伸び悩んでいるほか、アジア株式相場が総じて落ち着いた推移となっており、株価指数先物に断続的な買いが入った。ファストリやユニファミマといった日経平均への影響度が高い銘柄が指数を押し上げている。

     東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「一部の短期目線の投資家は2万1500円を買い戻しの水準としてみており、週末を控えて売りの持ち高を解消している」とみていた。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約373億円成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2949億円、売買高は7億7831万株だった。

     NTTやJT、セブン&アイなど内需株の一部が上げ幅を広げた。花王やセコムも高い。一方、ソフトバンクや東レが一段安となっている。大日本住友や武田が下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 11:48 <NQN>◇東証前引け 反発 米株下げ渋りを好感も、朝高後は伸び悩む
    <NQN>◇東証前引け 反発 米株下げ渋りを好感も、朝高後は伸び悩む
     7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比22円40銭(0.10%)高の2万1524円02銭だった。前日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり、現物株への見直し買いや株価指数先物への買い戻しが優勢だった。ただ朝高後は米中関係の先行き不透明感などから戻り待ちの売りが上値を抑え、前日終値(2万1501円)近辺まで伸び悩む場面があった。

     6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時前営業日比785ドル安まで下落したが、79ドル安まで下げ渋って終えた。米中関係の悪化を懸念した売りがさほど広がらず、日本株にも前日に売られたハイテク株などに買いが先行。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。

     もっとも、相場の変動が大きくなるなかで積極的にリスクをとる投資家が少なくなっているといい、買いは朝方で一巡した。取引が始まった中国・上海株式相場が一時下げるなど引き続き不安定なことも見送り気分を強めた。鉄鋼や機械など景気敏感株が売られ、相場全体の重荷となった。

     JPX日経インデックス400は反発した。一方、東証株価指数(TOPIX)は続落した。時価総額の大きい銀行株安が響いた。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1382億円、売買高は6億6174万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は763と、全体の約4割弱にとどまった。値下がりは1265、変わらずは94銘柄だった。

     ファストリとユニファミマの上昇で日経平均を約50円押し上げた。富士通やヤマトHD、リクルートが高い。半面、米原油先物相場の下げを背景にJXTGや国際石開帝石が安い。武田や東エレク、JFEが下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 10:09 <NQN>◇東証10時 やや伸び悩み 戻り待ちの売りが上値抑える
    <NQN>◇東証10時 やや伸び悩み 戻り待ちの売りが上値抑える
     7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩み。前日比100円ほど高い2万1600円前後で推移している。引き続き、前日の米株式相場の急速な下げ渋りを受けた、世界的な株式相場の底割れ懸念の後退を期待した買いが入っている。ただ、米中関係の悪化に対する警戒感は引き続きぬぐえておらず、戻り待ちの売りが上値を抑えている。

     株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを表す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は前日比で下落しているものの、警戒ラインとされる20は上回っている。市場では「相場の変動が大きくなっており、積極的な投資リスクはとれないため、上値では持ち高を整理する目的の売りが出やすい」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6973億円、売買高は4億2682万株だった。

     ファストリは上げ幅を拡大し、日経平均を押し上げている。第一三共やエーザイ、小野薬など医薬品株の一部が高い。一方、第一生命HDやMS&AD、三井住友FGなどが下げ幅を広げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 09:20 <NQN>◇東証寄り付き 反発、上げ幅200円超 電機株など見直し買い
    <NQN>◇東証寄り付き 反発、上げ幅200円超 電機株など見直し買い
     7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ150円ほど高い2万1600円台半ばで推移している。前日の米株式相場の急速な下げ渋りを受け、投資心理が改善。前日の日本株が大幅に下落していたこともあって自律反発狙いの買いが先行し、上げ幅は200円を超える場面もあった。業種別では電気機器や精密機器、サービス業が上げている。

     村田製やロームなど電子部品株の上昇が目立つ。6日は中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部逮捕による米中関係の悪化を警戒したリスク回避の売りが出ていたが、同日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が反発。影響が広がらなかったことへの安心感から、見直し買いが優勢になっている。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発している。

     人気シリーズの新作ゲームの発売を材料視した買いで任天堂が高い。東エレクや信越化、リクルートが上げた。スズキや小野薬も上昇している。一方、米原油先物相場の下落を受け、国際石開帝石やJXTGが安い。武田は年初来安値を更新した。6日に通信障害が発生したソフトバンクは売り買いが交錯している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 15:23 <NQN>◇東証大引け 大幅続落、米中摩擦の警戒再燃 中国・スマホ関連に売り
    <NQN>◇東証大引け 大幅続落、米中摩擦の警戒再燃 中国・スマホ関連に売り
     6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前日比417円71銭(1.91%)安の2万1501円62銭で終え、10月30日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。中国の主力スマートフォン(スマホ)メーカーの幹部が逮捕されたとの報道をきっかけに、米中の貿易摩擦問題への警戒が再燃。中国景気の先行き不透明感もあって、電子部品や中国関連など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均は下げ幅を一時600円あまりに広げた。

     取引開始前には、米国の要請を受け、カナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕したと伝わった。中国側は反発しており、米中首脳会談で一定の合意がみられた後とあって、米中の関係改善に対する期待が後退した。中国のハイテク産業への悪影響が懸念され、TDKなどスマホ関連や東エレクなど半導体関連株に売りが出た。貿易摩擦の再燃で中国景気の先行き不透明感も改めて意識され、コマツなど中国関連株の下げも目立った。

     香港株式相場が大幅安となるなどアジア各国・地域の株価指数が軒並み下落したほか、シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を冷やした。長短金利の逆転を受けて米景気先行きへの警戒が広がるなか、市場では「世界景気の不透明感から、海外の機関投資家の一部が日本を含めた株式の買い持ち高を減らし始めている」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれた。

     JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比271.88ポイント(1.87%)安の1万4233.21だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、29.89ポイント(1.82%)安の1610.60で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆7165億円、売買高は15億1021万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1828と、全体の8割強を占めた。値上がりは253、変わらずは38だった。

     携帯電話での通信障害が発生したソフトバンクが大幅安となった。新たな不適切検査が見つかったと報じられた日産自が下落。エーザイやテルモも安い。一方、ユニファミマやセブン&アイ、イオンが上昇。ヤマハやNECも高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 14:17 <NQN>◇東証14時 下げ幅600円超に拡大 円高に歩調あわせ先物に売り
    <NQN>◇東証14時 下げ幅600円超に拡大 円高に歩調あわせ先物に売り
     6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ幅を広げている。一時2万1300円ちょうどに迫り、前日からの下げ幅は600円を超えた。米中摩擦再燃懸念に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=112円50銭台まで上昇し、円高に歩調をあわせるように株価指数先物への売りが断続的に出た。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めるとの見方から、株価指数先物を売って債券先物を買う動きも出ているもようだ。

     相場が大きく下げているが、機関投資家などの買いは入っていないとみられる。みずほ証券の永田尋嗣シニアストラテジストは「米中貿易摩擦に加え、欧州連合(EU)からの離脱案を巡る英議会の混迷など売り材料に事欠かない半面、買い材料はほどんと見当たらない」とみていた。

     14時時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7201億円、売買高は10億1451万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1882と、12時45分時点からやや増加した。値上りは193、変わらずは44銘柄だった。

     TDKやソニーが一段安。日産自やソフトバンク、SUMCO、ファストリなども安い。一方、ユニファミマやNECなどは上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 12:57 <NQN>◇東証後場寄り 下げ幅拡大、アジア株全面安で心理悪化
    <NQN>◇東証後場寄り 下げ幅拡大、アジア株全面安で心理悪化
     6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比460円程度安い2万1450円近辺で推移している。昼休み時間帯に中国・上海株式相場が下げ幅を広げるなど、アジア各国・地域の株価指数がほぼ全面安となった。シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物の下げも続き、投資家心理が悪化。株価指数先物に断続的な売りが出て、相場を下押しした。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約512億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2792億円、売買高は7億9083万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1860と、前引け時点からやや増加。値上がりは211、変わらずは48だった。

     新たな不適切検査が発覚したと伝わった日産自が下げ幅を拡大。TDKや京セラが一段安となっている。一方、ユニファミマやイオン、ヤマトHDは上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 11:46 <NQN>◇東証前引け 続落、ファーウェイ幹部逮捕で警戒 米中対立不安が浮上
    <NQN>◇東証前引け 続落、ファーウェイ幹部逮捕で警戒 米中対立不安が浮上
     6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比404円35銭(1.84%)安の2万1514円98銭で前場を終えた。中国のスマートフォン(スマホ)メーカー幹部の逮捕が伝わり、貿易摩擦問題を巡る米中の対立が深まるとの懸念が浮上。中国景気の先行き不透明感が改めて意識され、電子部品関連や中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。

     6日の取引開始前に、イランへの経済制裁に違反し違法に同国に製品を輸出したとする米国の要請に応じ、カナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕したと伝わった。中国側は「強く抗議する」との声明を公表しており、米中対立への不安が再燃。TDKや京セラといったスマホ関連のほか、安川電などの中国関連株への売りを促した。

     香港株式相場が大きく下落するなど、アジア各国・地域の株価指数が軒並み下落。米景気の先行きへの警戒が高まるなか、日本時間6日の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を冷やした。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1024億円、売買高は6億4845万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の8割を超えた。値上がりは235、変わらずは69だった。

     東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連の下げが目立つ。ソフトバンクやファストリなど主力の値がさ株が安い。一方、ユニファミマやセブン&アイが高い。トヨタやヤマトHDが上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 10:19 <NQN>◇東証10時 下げ幅300円超に 電子部品株に売り、円高も重荷
    <NQN>◇東証10時 下げ幅300円超に 電子部品株に売り、円高も重荷
     6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。2万1600円を下回り、前日からの下げ幅は300円を超えた。中国のスマートフォン(スマホ)メーカー、華為技術(ファーウェイ)の副会長が逮捕され、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が浮上。コマツなどの中国関連株やTDKなど電子部品関連株に売りが増えた。外国為替市場で円相場が1ドル=112円台後半まで円高方向に振れたのも相場の重荷となった。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6056億円、売買高は3億8517万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1756と、全体の約8割を占めた。値上がりは302、変わらずは61だった。

     東エレクや信越化、SUMCOなどの半導体株が下げ幅を広げている。ソフトバンクやファストリといった値がさ株が安い。一方、ユニファミマやイオンが上昇。塩野義やヤマトHDも高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 09:40 <NQN>◇東証寄り付き 続落、下げ幅250円超 米中の対立警戒、中国関連に売り
    <NQN>◇東証寄り付き 続落、下げ幅250円超 米中の対立警戒、中国関連に売り
     6日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ250円あまり安い2万1650円前後で推移している。カナダ当局が米国の要請に応じ、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕したとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの思惑から日本時間早朝の時間外取引で米株価指数先物が下落。投資家心理が悪化し、売りが広がった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

     カナダの現地紙によると、米国が経済制裁を科すイランにファーウェイが製品を違法に輸出した疑いがあるとして、カナダ当局が同社の副会長を逮捕したという。米中の対立が深まるとの警戒から、米ダウ工業株30種平均先物が時間外で一時400ドル超下げ、日本株にも売りが及んだ。コマツやファナックなど中国関連株の下げが目立つ。

     5日は米株式市場が休みだったものの、欧州主要国の株価指数が軒並み下落。米CNNが「北朝鮮がミサイル基地を拡張している」と伝えたことも、投資家心理を冷やした。

     東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連株が安い。ソフトバンクやエーザイが下落している。一方、トヨタが上昇。ユニファミマやキッコマンが高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 15:31 <NQN>◇東証大引け 続落、2万2000円割れ 米景気を懸念、金融に売り
    <NQN>◇東証大引け 続落、2万2000円割れ 米景気を懸念、金融に売り
     5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比116円72銭(0.53%)安の2万1919円33銭で終えた。節目の2万2000円を下回り11月26日以来の安値となった。米国の景気減速懸念の高まりから4日の米株式相場が大幅に下落。投資家心理が悪化し金融株や輸出関連株に売りが出た。日経平均は一時300円あまり下げた。売り一巡後は個人投資家などの押し目買いが入り、下げ幅をやや縮小した。

     米債券市場で期間が長めの金利が短めの金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生し、米景気拡大局面の終わりが近づいているとの見方が広がった。内外の金利低下で運用環境が悪化するとの見方から三菱UFJと三井住友FG、みずほFGの3メガバンク株はそろって年初来安値を更新した。

     日経平均は前日に500円超下落していたため、朝方の下げが一服すると下値が堅くなった。電力や食品など景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ株に買いが入った。

     JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比72.34ポイント(0.50%)安の1万4505.09だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、8.71ポイント(0.53%)安の1640.49で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆5094億円。売買高は14億6316万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1469と全体の約7割を占めた。値上がりは590、変わらずは60だった。

     ファナックや東エレク、TDKが安く、ユニファミマと資生堂も下げた。経営統合が決まったアルプスとアルパインはともに下落した。一方、ファストリとソフトバンクが上昇。アサヒやエーザイ、協和キリンも高かった。アイルランド製薬大手シャイアーの買収が臨時株主総会で承認された武田は上昇して終えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 14:27 <NQN>◇東証14時 一進一退、米休場前で様子見 武田が大商い
    <NQN>◇東証14時 一進一退、米休場前で様子見 武田が大商い
     5日午後なかごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比140円程度安い2万1900円近辺で一進一退となっている。5日の米国はブッシュ(父)元米大統領を追悼する日にあたり米株式・債券市場などが休場となる。米休場を挟んで東京市場の参加者も減るとみられ、様子見ムードから新たに売り買いの持ち高を形成する動きは乏しい。

     5日に開いた臨時株主総会でアイルランド製薬大手シャイアーの買収を賛成多数で承認した武田は午後にいったん売られた後、再び上昇するなど売り買いが交錯している。巨額の買収資金を負担することへの警戒がある一方、「海外投資家を中心に買収によるシナジー(相乗効果)を期待した買いが入っている」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方がある。武田の売買代金は約700億円に達し、東証1部で首位。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7680億円、売買高は10億7529万株だった。

     ユニファミマと資生堂が下落している。日立建機とスズキも安く、エプソンとダイキンは軟調。一方、ファストリとソフトバンクが引き続き高い。任天堂と村田製も高く、JR東海と関西電は上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 12:59 <NQN>◇東証後場寄り 安値もみ合い、買収承認の武田が年初来安値
    <NQN>◇東証後場寄り 安値もみ合い、買収承認の武田が年初来安値
     5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値を200円程度下回る2万1800円台前半でもみ合っている。前引けに比べてやや下げ幅を広げた。米景気の先行き懸念を背景に海外投資家から銀行株や輸出関連株に売りが続いている。

     5日に開いた臨時株主総会でアイルランド製薬大手シャイアーの買収を賛成多数で承認した武田は買収に伴う財務負担を嫌気した売りで一時下落に転じ、年初来安値を更新した。ただその後は下げ渋るなど売り買いが交錯している。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約460億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4325億円、売買高は9億523万株だった。

     ファナックとTDKが引き続き軟調。京セラと信越化も安く、ユニファミマは下落している。一方、ファストリとソフトバンクは上昇。大日本住友と大塚HDは上げ、三菱商と伊藤忠も高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 11:56 <NQN>◇東証前引け 続落し89円安、米景気を警戒 売り一巡後は下げ渋り
    <NQN>◇東証前引け 続落し89円安、米景気を警戒 売り一巡後は下げ渋り
     5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比89円11銭(0.40%)安の2万1946円94銭だった。米景気の先行き警戒感から4日の米株式市場が大幅に下落し、投資家心理が悪化。銀行、保険、証券株のほかファナックやTDKなど主力株に幅広く売りが出た。日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、売り一巡後は電力や食品など景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ株に買いが入り、下げ幅を縮小した。

     米債券市場で期間が長めの金利が短めの金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生し、米景気拡大局面の終わりが近づいているとの観測を誘った。利ざや悪化の懸念から東京市場でも金融関連株の下落が目立ち、三菱UFJやみずほFG、野村などが年初来安値を更新した。

     下げ一服後の相場は下げ渋った。ディフェンシブ株のほか、「政府の景気対策への期待から内需株に短期志向の投資家から買いが入った」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との見方があった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)もそれぞれ続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2753億円、売買高は7億7366万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1206、値上がりは839、変わらずは74だった。

     日立建機や安川電といった中国関連株が軟調。資生堂と塩野義が下落した。アドテストと信越化が安く、ホンダとデンソーも下げた。一方、ファストリとソフトバンクは上昇した。リクルートとNTTデータが高く、武田と任天堂が上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 10:26 <NQN>◇東証10時 軟調、2万1800円近辺 金融株安が重荷
    <NQN>◇東証10時 軟調、2万1800円近辺 金融株安が重荷
     5日午前なかごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調だ。前日比230円ほど安い2万1800円近辺で推移している。個人投資家などの押し目買いで下げ幅を縮小する場面もあったが、米景気の減速懸念は根強く、海外投資家が主力株に売りを出している。特に金融株の下げが相場の重荷となっている。

     業種別東証株価指数(TOPIX、全33業種)では「保険業」や「証券商品先物」、「銀行業」の下落が目立っている。米長期金利の低下で資金運用環境が悪化するとの見方が背景にある。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが減速すると日銀も金融政策の正常化に動きづらくなり、日本の金利の上昇も見込めなくなるとの思惑が市場にあり、これも金融株の売り材料になっている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で7618億円、売買高は5億716万株だった。

     ファナックやTDKが安い。京セラとダイキンが下げ、塩野義とアステラスも売られている。一方、ファストリが堅調。協和キリンと花王が高く、三菱商と菱地所が上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 09:30 <NQN>◇東証寄り付き 一時300円超下落、米景気を懸念 銀行株に売り
    <NQN>◇東証寄り付き 一時300円超下落、米景気を懸念 銀行株に売り
     5日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ150円ほど安い2万1800円台後半で推移している。4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比799ドル(3.1%)安の2万5027ドルと大幅に反落した。米景気の減速懸念の高まりから、東エレクやホンダなど幅広い主力株に売りが先行した。ただ日経平均は朝方に300円あまり下げた後はやや下落幅を縮めている。

     米債券市場で期間が長めの金利が短めの金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生し、米景気拡大局面の終わりが近づいているとの観測を誘った。利ざや悪化の懸念から東京市場でも銀行株や保険株が売られ、三菱UFJと三井住友FGが年初来安値を更新した。

     もっとも、日経平均は前日に米株安を先行して織り込む形で500円超下落していた。下げ一服後は短期志向の投資家の買い戻しや個人投資家の押し目買いなどで下げ幅を縮小している。

     KDDIやアステラスが下落した。ユニファミマと資生堂が下げている。一方、ファストリとリクルートが上昇し、アサヒとニチレイが上げ、鹿島と大林組は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 15:28 <NQN>◇東証大引け 大幅反落、538円安 海外勢の売り加速、円高も重荷
    <NQN>◇東証大引け 大幅反落、538円安 海外勢の売り加速、円高も重荷
     4日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反落した。終値は前日比538円71銭(2.39%)安の2万2036円05銭だった。前日まで7日続伸し、その間に1000円余り水準を切り上げていたため利益確定を目的とした売りが先行。米長期金利の低下を材料に外国為替市場で円高・ドル安が進むと、株価指数先物に歩調を合わせた売りが出た。午後には、株価のトレンドを判断して取引する商品投資顧問(CTA)など海外ヘッジファンドからの売りが増え、日経平均は急速に下げ幅を広げた。

     米中の貿易協議について、米側は対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が責任者を務めることになり、通商交渉の先行き不透明感が意識された。3日に日経平均が2万2500円台を回復する局面で日本株の買い持ち高を増やしていた海外ヘッジファンドが利益確定売りに動いた。

     英国の欧州連合(EU)離脱問題やイタリアの財政問題など欧州景気や政治の先行き不透明感が意識されるなかで「欧州の機関投資家が現物株を売っていた」(国内証券の株式営業担当者)との観測もあった。日本時間4日のシカゴ市場で米株価指数先物が大幅安となったのも投資家心理を冷やした。

     JPX日経インデックス400は8営業日ぶりに反落した。終値は前日比356.12ポイント(2.38%)安の1万4577.43だった。東証株価指数(TOPIX)も8日ぶりに反落し、39.85ポイント(2.36%)安の1649.20で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆7343億円、売買高は15億5187万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1960と全体の約9割を占めた。値上がりは125、変わらずは34だった。

     ファストリやファナック、ソフトバンクといった値がさ株が下落した。リクルートや昭電工のほか、川崎汽や任天堂が大幅安となった。一方、コニカミノルと洋缶HDが上昇。ドンキHDやVテクが高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 14:14 <NQN>◇東証14時 下げ幅400円超、円高に歩調あわせた先物売りで
    <NQN>◇東証14時 下げ幅400円超、円高に歩調あわせた先物売りで
     4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と広げている。2万2140円前後まで水準を切り下げ、前日からの下落幅は430円を超えた。米長期金利が時間外取引で低下しているのを受け、外国為替市場で円高・ドル安が進行。株価指数先物にも歩調をあわせた売りが出て、現物株指数を下押しした。

     シカゴ市場で米株価指数先物が弱含み、投資家心理を冷やした面もある。市場では「前日に日経平均が2万2500円を回復する上昇局面で日本株を買い増していた海外ヘッジファンドが利益確定売りに動いている」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7256億円、売買高は10億3400万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1899と全体の9割を占め、ほぼ全面安の展開となっている。

     コマツやファナックなど中国関連株の一部が下げ幅を広げている。アステラスやファストリ、三菱電が安い。一方、花王やスズキが上昇。アスクルやコニカミノルが高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 17:45 <NQN>◇外為17時 円、上昇し112円台後半 米金利低下を受け
    <NQN>◇外為17時 円、上昇し112円台後半 米金利低下を受け
     7日の東京外国為替市場で円相場は上昇した。17時時点は1ドル=112円78~79銭と前日同時点に比べ30銭の円高・ドル安となった。6日の米長期金利の低下で日米金利差の縮小が意識され、円買い・ドル売りが優勢となった。半面、日経平均株価が午後に上げ幅を拡大すると円は伸び悩んだ。国内輸入企業による円売り・ドル買いも相場の上値を抑えた。

     9~17時の円の高値は1ドル=112円65銭近辺、安値は112円93銭近辺で値幅は28銭程度だった。

     円は対ユーロで5営業日ぶりに反落した。17時時点は1ユーロ=128円22~23銭と前日同時点に比べ17銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで3日ぶりに反発した。17時時点は1ユーロ=1.1369ドル近辺と同0.0045ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 14:02 <NQN>◇外為14時 円、112円台後半で上げ幅縮小 株価堅調で売り
    <NQN>◇外為14時 円、112円台後半で上げ幅縮小 株価堅調で売り
     7日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を縮小している。14時時点は1ドル=112円83~84銭と前日17時時点に比べ25銭の円高・ドル安だった。前場に伸び悩んだ日経平均株価が後場は堅調に推移し、歩調を合わせた円売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 12:13 <NQN>◇外為12時 円、112円台後半に上昇 東京市場では動意薄
    <NQN>◇外為12時 円、112円台後半に上昇 東京市場では動意薄
     7日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇した。12時時点では1ドル=112円74~75銭と前日17時時点に比べ34銭の円高・ドル安水準だった。前日の米株式相場が一時急落し、円高・ドル安につながった影響が残った。ただ日経平均株価が上昇したうえ、日本時間今晩発表の11月の米雇用統計を見極めたいとの空気もあり、東京の取引時間帯では積極的な取引は控えられた。10時前の中値決済に絡む売り買いも目立たなかった。

     9~12時の円の高値は1ドル=112円65銭近辺、安値は112円76銭近辺。値幅は11銭程度だった。

     円は対ユーロで反落した。12時時点では1ユーロ=128円24~25銭と同19銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで反発した。12時時点では1ユーロ=1.1375ドル近辺と同0.0051ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米利上げ打ち止め観測を背景にドル売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 10:15 <NQN>◇外為10時 円、112円台後半で推移 中値「ドル不足」でも売り限定
    <NQN>◇外為10時 円、112円台後半で推移 中値「ドル不足」でも売り限定
     7日午前の東京外国為替市場で円相場は高い水準で膠着している。10時時点は1ドル=112円71~72銭と前日の17時時点に比べ37銭の円高・ドル安だった。10時前の中値決済に向けてはドル不足だったとみられるが、国内輸入企業による円売り・ドル買いは相場を押し下げる規模ではなかったようだ。

     日経平均株価の上昇に対する市場の反応は今のところ限られている。朝方発表になった国内経済指標も特に材料にはならなかった。

     円は対ユーロでも動きが乏しい。10時時点は1ユーロ=128円19~20銭と同14銭の円安・ユーロ高で推移している。

     ユーロは対ドルでは高値圏でもみ合っている。10時時点は1ユーロ=1.1373~74ドルと同0.0049ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 08:49 <NQN>◇外為8時30分 円、上昇し112円台後半で始まる 対ユーロは安い
    <NQN>◇外為8時30分 円、上昇し112円台後半で始まる 対ユーロは安い
     7日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇して始まった。8時30分時点では1ドル=112円72~73銭と、前日17時時点に比べ36銭の円高・ドル安で推移している。前日のニューヨーク市場で株安・円高が一時進んだ影響が残り、円高・ドル安に振れているが、米株価はその後下げ渋ったため円の上値も重くなっている。

     円はユーロに対して反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円23~26銭と、同18銭の円安・ユーロ高で推移している。前日の米株価の底堅い動きが対ユーロでも円の重荷になった。

     ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点は1ユーロ=1.1376~77ドルと、同0.0052ドルのユーロ高・ドル安だった。米利上げ停止観測を背景にドル売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 17:40 <NQN>◇外為17時 円、小幅下落 米中貿易摩擦の懸念がやや後退で
    <NQN>◇外為17時 円、小幅下落 米中貿易摩擦の懸念がやや後退で
     6日の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落した。17時時点は1ドル=113円09~10銭と前日同時点に比べ1銭の円安・ドル高となった。朝方から日経平均株価やアジア株の大幅下落を受けてリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢だったが、夕方に中国商務省が米国との貿易協議で90日以内の合意に自信を示したと伝わり、米中貿易摩擦への懸念がやや後退し、円安・ドル高に戻した。

     朝方に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕されたと伝わったことをきっかけに米中貿易摩擦への懸念が再燃、株安を受けて円買い・ドル売りが優勢となった。午後には112円58銭近辺の高値を付けた。

     9~17時の円の安値は113円16銭近辺で値幅は58銭程度だった。

     円は対ユーロで小幅に4日続伸した。17時時点は1ユーロ=128円08~09銭と前日同時点に比べ4銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.1325~26ドルと同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 14:25 <NQN>◇外為14時 円、一時112円台半ばに上昇 リスク回避強まる
    <NQN>◇外為14時 円、一時112円台半ばに上昇 リスク回避強まる
     6日午後の東京外国為替市場で円相場は一段と上昇している。14時時点では1ドル=112円64~65銭と前日17時時点に比べ44銭の円高・ドル安水準で推移している。5日の高値(112円65銭)を超え、一時1ドル=112円58銭近辺まで上昇した。

     6日午後の日経平均株価の下げ幅は600円を超えた。アジアの主要な株式相場も全面安となっている。「市場全体のリスク回避ムードが強まっている」(外資系証券の情報担当者)といい、相対的に「低リスク通貨」とされる円が買われている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 12:22 <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台後半 アジア株安でリスク回避
    <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台後半 アジア株安でリスク回避
     6日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では1ドル=112円84銭近辺と前日17時時点に比べ24銭の円高・ドル安の水準で推移している。6日午前の東京株式市場で日経平均株価が400円超下落。アジアの主要な株価指数も軒並み下げており、リスク回避局面で資金が流入しやすい円が買われた。

     9~12時の円の高値は112円74銭、安値は113円09銭近辺で、値幅は35銭程度だった。

     カナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した。米国の要請を受けた措置とされており、米中貿易摩擦の激化懸念が再燃。株安・円高の材料になった。

     クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が米国での講演で米経済について「特に西部で強い」などと発言したと伝わったが、円相場の反応は限られた。

     円は対ユーロで続伸した。12時時点では1ユーロ=127円97~98銭と同15銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円買いが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで反発した。12時時点では1ユーロ=1.1340~41ドルと同0.0010ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 10:22 <NQN>◇外為10時 円、112円台後半に上昇 株大幅安で
    <NQN>◇外為10時 円、112円台後半に上昇 株大幅安で
     6日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を広げている。10時時点では1ドル=112円89~90銭と前日17時時点に比べ19銭の円高・ドル安水準で推移している。日経平均株価の下げ幅が拡大しており、低金利で投資資金の調達通貨とされる円は買いが強まっている。

     カナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと伝わった。米国の要請を受けた措置と伝わっており、米中貿易摩擦の激化観測が再び強まっていることも円買いの背景にある。

     10時前の中値決済に向けては「ドルが余剰気味」(国内銀行)との声が聞かれた。国内輸出企業による円買い・ドル売りが出たようだ。半面、112円台後半では「輸入業者のドル買い・円売りが出ている」(国内銀行の為替担当者)との見方もある。

     円は対ユーロで小動き。10時時点では1ユーロ=128円13~14銭と同1銭の円安・ユーロ高で推移している。

     ユーロは対ドルで小高い水準でもみ合っている。10時時点では1ユーロ=1.1348~49ドルと同0.0018ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 08:47 <NQN>◇外為8時30分 円、小幅続伸 ファーウェイ幹部逮捕と伝わる
    <NQN>◇外為8時30分 円、小幅続伸 ファーウェイ幹部逮捕と伝わる
     6日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に続伸して始まった。8時30分時点では1ドル=113円05~06銭と、前日17時時点に比べ3銭の円高・ドル安水準で推移している。日本時間6日朝の時間外取引で米株価指数先物が下落しており、低リスク通貨とされる円を買う動きが先行している。

     カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)はカナダ当局が米国の要請に応じて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと報じた。米中摩擦の懸念再燃につながる株安・円高材料として意識されているようだ。

     円はユーロに対して反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円28銭~30銭と、同16銭の円安・ユーロ高水準で推移している。

     ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1347~49ドルと、同0.0017ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 17:34 <NQN>◇外為17時 円、小幅続伸 米景気の減速懸念で
    <NQN>◇外為17時 円、小幅続伸 米景気の減速懸念で
     5日の東京外国為替市場で円相場は小幅に続伸した。17時時点は1ドル=113円10~11銭程度と前日同時点に比べ2銭の円高・ドル安だった。米景気の減速懸念などで投資家の運用リスク回避姿勢が強まり、「低リスク通貨」とされる円は買いが優勢となった。

     4日の米国株安や5日の日経平均株価の下落で、円の対ドル相場は朝方に1ドル=112円68銭の高値を付けた。その後、日経平均が下げ渋ると、円の上値が重くなった。9~17時の円の安値は113円11銭で高値との値幅は43銭程度だった。

     円は対ユーロで3日続伸した。17時時点は1ユーロ=128円06~07銭と、前日同時点に比べ66銭の円高・ユーロ安だった。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感やイタリアの財政問題への懸念から円買い・ユーロ売りが優勢となった。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1322~23ドルと同0.0057ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 14:10 <NQN>◇外為14時 円、113円前後で上値重い 米株先物が上昇
    <NQN>◇外為14時 円、113円前後で上値重い 米株先物が上昇
     5日午後の東京外国為替市場で円相場は上値が重くなっている。14時時点では1ドル=112円98~99銭と前日17時時点に比べ14銭の円高・ドル安水準で推移している。米国の景気減速懸念を背景とした円買いが一巡。日本時間5日午後に米国の株価指数先物が上昇し、円売りの手がかりとなっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 12:13 <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台後半 ユーロは売られる
    <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台後半 ユーロは売られる
     5日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では1ドル=112円95~96銭と前日17時時点に比べ17銭の円高・ドル安水準で推移している。米国の景気減速や米中摩擦への警戒から、リスク回避局面で資金が流入しやすい円を買ってドルを売る動きが優勢だった。

     ただ、円は113円02銭まで上げ幅を縮小する場面があった。日経平均株価が下げ渋ったことが円売りを誘った。5日は事業法人の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」にあたり、国内輸入企業の円売りが進んだ面もある。

     9~12時の円の高値は112円68銭近辺で、値幅は34銭程度だった。

     円は対ユーロでも続伸した。12時時点では1ユーロ=127円97~98銭と同75銭の円高・ユーロ安水準で推移している。ユーロは対ドルで反落した。12時時点では1ユーロ=1.1329~30ドルと同0.0050ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 10:06 <NQN>◇外為10時 円、112円台後半で上げ幅縮小 輸入企業の売りで
    <NQN>◇外為10時 円、112円台後半で上げ幅縮小 輸入企業の売りで
     5日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を縮小している。10時時点では1ドル=112円81~83銭と前日17時時点に比べ31銭の円高・ドル安水準で推移している。10時前の中値決済に向け、「ドルがやや不足していたようだ」(国内銀行)との声が聞かれた。国内輸入企業による円売りが円相場を押し下げている。

     日経平均株価が下げ渋っていることも円売り材料となっている。

     円は対ユーロでも上げ幅を縮小している。10時時点では1ユーロ=127円93~94銭と79銭の円高・ユーロ安水準で推移している。

     ユーロは対ドルで安い水準で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1339~40ドルと同0.0040ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/05 08:46 <NQN>◇外為8時30分 円、続伸し112円台後半 対ユーロは127円台
    <NQN>◇外為8時30分 円、続伸し112円台後半 対ユーロは127円台
     5日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ドル=112円66~67銭と、前日17時時点に比べ46銭の円高・ドル安水準で推移している。米株式相場の急落でリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢だった4日の海外市場の流れを引き継いでいる。トランプ米大統領が対中制裁関税を拡大する可能性に言及し、米中摩擦への警戒が強まったことも円買い材料となっている。

     円はユーロに対しても続伸して始まった。8時30分時点では1ユーロ=127円79銭~81銭と、同93銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ユーロでも、リスク回避目的の円買いが進んでいる。

     ユーロの対ドル相場は反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1343~44ドルと、同0.0036ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 17:18 <NQN>◇外為17時 円、上昇し113円台前半 株安と米金利低下で
    <NQN>◇外為17時 円、上昇し113円台前半 株安と米金利低下で
     4日の東京外国為替市場で円相場は上昇した。17時時点は1ドル=113円13銭近辺と、前日の同時点に比べ33銭の円高・ドル安だった。日経平均株価の大幅下落に歩調を合わせて円買い・ドル売りが進んだ。

     米国で利上げが早期に打ち止めになるとの思惑が広がっている。日本時間4日の時間外取引で米長期金利が低下したことも日米金利差の縮小観測につながり、円相場の押し上げ要因となった。半面、国内輸入企業の円売り・ドル買いが出て、円は伸び悩む場面もあった。

     9~17時の円の高値は1ドル=113円04銭近辺、安値は113円63銭近辺で、値幅は59銭程度だった。

     円は対ユーロで続伸した。17時時点は1ユーロ=128円74~76銭と、前日17時時点に比べ24銭の円高・ユーロ安だった。対ドルの円高と日経平均の下落が円買い・ユーロ売りを促した。

     ユーロは対ドルで反発した。17時時点は1ユーロ=1.1380~81ドルと同0.0012ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 14:16 <NQN>◇外為14時 円、一段高 113円ちょうどに接近
    <NQN>◇外為14時 円、一段高 113円ちょうどに接近
     4日午後の東京外国為替市場で円相場は一段高となった。14時時点は1ドル=113円07~08銭と前日17時時点に比べ39銭の円高・ドル安で節目の113円ちょうどに接近している。日本時間4日の時間外取引で米長期金利が一段と低下しており、円買い・ドル売りが優勢になった。4日の日経平均株価が大幅安となっているのもリスク回避の円買いを誘っている。

     米長期金利の低下については、米利上げ打ち止め観測が強まるにつれ「これまで持ち高を減らしていた投資家などから米国債に買いが入った」(国内銀行の為替担当者)との見方があった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 12:27 <NQN>◇外為12時 円は小幅上昇、113円台前半
    <NQN>◇外為12時 円は小幅上昇、113円台前半
     4日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅に上昇した。12時時点は1ドル=113円33~34銭と前日17時時点に比べ13銭の円高・ドル安だった。11時ごろには一時1ドル=113円28銭近辺に上昇した。米長期金利が日本時間4日の時間外取引で一段と低下し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢になった。

     朝方は3日の米国株高を材料とした円売り・ドル買いが先行したが、4日の日経平均株価は下落しており、円安は続かなかった。9~12時の円の安値は113円63銭近辺で値幅は35銭程度だった。

     円は対ユーロで小幅に上昇した。12時時点は1ユーロ=128円81~82銭と同17銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで小幅に下落した。12時時点は1ユーロ=1.1365~66ドルと同0.0003ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 10:22 <NQN>◇外為10時 円、小動き 中値ではドル買いも
    <NQN>◇外為10時 円、小動き 中値ではドル買いも
     4日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅な動きとなっている。10時時点は1ドル=113円56銭前後と前日17時時点に比べ10銭の円安・ドル高だった。その後、一段と下げ渋り、前日17時時点とほぼ同水準となっている。米長期金利が日本時間4日の時間外取引で一段と低下し、日米金利差の縮小を意識した円買いが入った。米中貿易摩擦への懸念後退に伴うドル買いも入り、円の対ドル相場の上値を抑えている。

     10時前の中値決済に向けては「ややドルが不足気味で買われた」(国内銀行)との声があった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出たようだ。

     円は対ユーロで小幅高となっている。10時時点では1ユーロ=128円92~93銭と同6銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落している。10時時点では1ユーロ=1.1353~54ドルと同0.0015ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/04 08:52 <NQN>◇外為8時30分 円、小幅安 113円台半ば 米株高で
    <NQN>◇外為8時30分 円、小幅安 113円台半ば 米株高で
     4日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落している。8時30分時点は1ドル=113円54~56銭と前日17時時点に比べ8銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦への懸念が和らいだことで3日の米国株式相場が上昇し、外為市場では円売り・ドル買いが優勢だった。東京市場でもこの流れを引き継いでいる。

     3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した11月の製造業景況感指数が上昇したのも円売り・ドル買いにつながった。半面、米長期金利の低下で日米金利差の縮小が意識され、円相場を下支えしている。

     円はユーロに対しては小幅高となっている。8時30分時点は1ユーロ=128円94銭~96銭と、同4銭の円高・ユーロ安だった。ユーロの対ドル相場は下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.1355~57ドルと、同0.0013ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 09:08 <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念が重荷 ハイテクはしっかり
    <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念が重荷 ハイテクはしっかり
    休場明けの6日の米国株式市場はまちまち。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比79.40ドル安(-0.32%)の24947.67ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。中国通信大手・華為の副会長逮捕を受けて貿易戦争への懸念が再燃し、ダウは一時800ドル近く急落したが、米国の利上げ打ち止め観測を背景に引けにかけて下げ幅を急速に縮めた。売上に占める中国の割合が大きい航空機ボーイング(-3.09%)、米長期金利の低下による利ザヤ縮小の思惑で銀行JPモルガン(-1.90%)、原油安で石油エクソン(-1.31%)の下げが目立った。ネットワーク機器シスコ・システムズ(+2.20%)、IBM(+1.90%)、クレジットカードのビザ(+1.74%)はしっかり。
    ナスダックは反発し、同29.83ポイント高(+0.42%)の7188.25。通信やハイテク、バイオが買われ、指数をサポートした。半導体マーベル(+3.81%)が堅調。
    S&P500は続落し、同4.11ポイント安(-0.15%)の2695.95。全11業種中、不動産、通信など4業種が上昇、エネルギー、金融、素材など7業種が下落。グーグルの持ち株会社アルファベット(+1.47%)やフェイスブック(+1.23%)、動画配信ネットフリックス(+2.74%)が買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月ADP雇用報告(前月比)                          +17.9万人(前回: +22.5万人) 
    10月貿易収支                                     555億ドル(前回: -546億ドル)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.1万件(前回: 23.5万件)
  • 2018/12/06 08:58 <IGM>米国株式  ブッシュ元大統領追悼日のため休場
    <IGM>米国株式  ブッシュ元大統領追悼日のため休場
    5日の米国株式市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領追悼日のため休場。取引再開は6日。
  • 2018/12/05 08:58 <IGM>米国株式  3日ぶり急反落 景気の先行きへの懸念で 金融の下げが目立つ
    <IGM>米国株式  3日ぶり急反落 景気の先行きへの懸念で 金融の下げが目立つ
    4日の米国株式市場は主要3指数が3日ぶり急反落。ダウ工業株30種平均は前日比799.36ドル安(-3.10%)の25027.07ドルで終了。全30銘柄が下落した。3日の米国債市場で2007年以来初めて3年債と5年債の利回りが逆転し、景気後退の前兆とされる逆イールド現象が起きたことで、市場の弱気ムードが再び強まった。売上に占める中国の比率が大きい建機キャタピラー(-6.93%)や航空機ボーイング(-4.85%)、半導体インテル(-4.75%)が下げを主導した。また、金融機関の収益源である長短金利差の縮小を背景に銀行JPモルガン(-4.46%)やゴールドマン・サックス(-3.82%)の下げも目立った。
    ナスダックは同283.08ポイント安(-3.80%)の7158.42。全業種が下落した。
    S&P500は同90.31ポイント安(-3.23%)の2700.06。公益を除く全業種 が下落した。アマゾン(-5.87%)やアップル(-4.40%)、マイクロソフト(-3.18%)など主力株が軒並み下落した。バンカメ・メリル(-5.43%)やウェルズ・ファーゴ(-4.54%)など銀行も大幅安。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/12/04 09:08 <IGM>米国株式 続伸、米の対中国追加関税延期を好感
    <IGM>米国株式 続伸、米の対中国追加関税延期を好感
    3日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも続伸した。1日の米中首脳会談において、米国が1月に実施予定だった対中国追加関税発動を90日間猶予することが決まり、米中貿易摩擦悪化への懸念が後退。中国関連株やハイテク株のほか、原油高を背景にエネルギー株も買われ、相場全体を押し上げた。
    ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比287.97ポイント高(+1.13%)の25,826.43ドルで取引を終了。世界最大の航空宇宙機器開発製造会社ボーイング(+3.81%)やスポーツ用品メーカーのナイキ(+3.75%)、IT機器大手アップル(+3.49%)などが上昇。一方、電気通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(-3.55%)は安く、ファーストフードチェーンのマクドナルド(-1.67%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(-1.41%)なども下落した。
    ナスダックも続伸し、終値は同110.975ポイント高(+1.51%)の7,441.512。配電機器メーカーのアメリカン・エレクトロニック・テクノロジーズ(+169.93%)が急伸、バイオ医薬品テサロ(+58.47%)、同グローバル・ブラッド・セラピュ―ティクス(+47.81%)なども上昇した。一方、紡績機械メーカーのシェアリング・エコノミー・インターナショナル(-48.04%)やバイオ医薬品のサネシス・ファーマシューティカルズ(-43.57%)、同シエナ・バイオファーマシューティカルズ(-37.59%)などは値を下げた。
    S&P500も続伸し、終値は同30.20ポイント高(+1.09%)の2,790.37。全11業種中、エネルギー、一般消費財・サービス、情報技術など10業種が上昇し、生活必需品の1業種が下落した。
  • 2018/12/03 08:52 <IGM>米国株式 主要3指数がいずれも反発
    <IGM>米国株式 主要3指数がいずれも反発
    30日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。12/1の米中首脳会談を前に、両国貿易摩擦解消に向けた進展が期待された。パウエル米FRB議長のハト派的発言や、FOMC(11/7-8)議事録の内容を受けて、米利上げ早期終了観測が強まったことも、買いを促進。この日発表された11月シカゴ購買部協会景気指数が66.4と、前回の58.4から上昇したことも好感された。
    ダウ工業株30種平均は反発し、前日比199.62ポイント高(+0.79%)の25,538.46ドルで取引を終了。建設機械・大型エンジンメーカーのキャタピラー(+4.18%)や半導体メーカーのインテル(+3.38%)、清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(+2.90%)などが上昇した。一方、大手投資銀行ゴールドマン・サックス(-2.13%)やエンターテインメント大手ウォルト・ディズニー(-0.96%)、IT機器大手アップル(-0.54%)などは下落した。
    ナスダックも反発し、終値は同57.46ポイント高(+0.79%)の,7330.537。アプリケーション・ソフトウェア開発会社ボルクス・テクノロジーズ(+122.66%)が急伸、ソフトウェアソリューション開発会社ディターミン(+29.15%)やバイオテクノロジーのエッジ・セラピュ―ティクス(+18.96%)などが上昇した。一方、陶器タイルメーカーのチャイナ・セラミックス(-27.65%)や医薬品トニックス・ファーマシューティカルズ(-25.54%)、無人小型機メーカーのエアロバイロメント(-16.45%)などは下落した。
    S&P500も反発し、終値は同22.41ポイント高(+0.82%)の2,760.17。全11業種中、公益事業、ヘルスケア、情報技術など10業種が上昇。下落したのは、エネルギーのみ。
    (経済指標)             (発表値)
    11月シカゴ購買部協会景気指数   66.4(前回58.4)
  • 2018/11/30 08:59 <IGM>米国株式  4日ぶり小反落 エネルギーが上昇、IT・金融は下落
    <IGM>米国株式  4日ぶり小反落 エネルギーが上昇、IT・金融は下落
    29日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日ぶり小反落。ダウ工業株30種平均は前日比27.59ドル安(-0.11%)の25338.84ドルで終了。全30銘柄中、上昇は12、下落は18。前日はパウエルFRB議長の発言を受けて利上げ打ち止め観測が強まり急伸したが、週末の米中首脳会談を控え、この日は伸び悩んだ。航空機ボーイング(+2.72%)や製薬ファイザー(+1.36%)、メルク(+0.88%)、産油国の減産観測で石油エクソン(+0.78%)、シェブロン(+0.60%)が買われた。値下がり率首位は半導体インテル(-2.37%)。長期金利の低下による利ザヤ縮小の思惑からクレジットカードのビザ(-1.61%)、アメックス(-1.40%)、ゴールドマン・サックス(-1.37%)など金融が下落。
    ナスダックは同18.51ポイント安(-0.25%)の7273.08。全業種が下落した。
    S&P500は同6.03ポイント安(-0.21%)の2737.76。全11業種中、エネルギー、素材など6業種が上昇、IT、金融など5業種が下落。フェイスブック(+1.40%)や動画配信ネットフリックス(+2.16%)は買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月個人所得(前月比)                                +0.5%(前回: +0.2%)
    10月個人支出(前月比)                                +0.6%(前回: +0.2%)
    10月コアPCE価格指数(前年比)                         +1.8%(前回: +1.9%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.4万件(前回: 22.4万件)
  • 2018/11/29 08:55 <IGM>米国株式  大幅に3日続伸 FRB議長発言で利上げ打ち止め観測強まる
    <IGM>米国株式  大幅に3日続伸 FRB議長発言で利上げ打ち止め観測強まる
    28日の米国株式市場の主要3指数は揃って大幅に3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比617.70ドル高(+2.50%)の25366.43ドルで終了。全30銘柄中、上昇は29、下落は1。この日公表された米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演原稿で、政策金利は中立金利を「若干下回る」との見解が示されたことを受けて利上げ打ち止めの時期が近いとの観測が強まり、投資家心理が大きく改善した。週末の米中首脳会談への期待感も相俟って中国の売上高比率が大きい建機キャタピラー(+4.95%)、航空機ボーイング(+4.86%)が堅調。クレジットカードのビザ(+4.02%)やアップル(+3.85%)、マイクロソフト(+3.71%)も買われた。通信ベライゾン(-0.97%)は逆行安。
    ナスダックは同208.89ポイント高(+2.95%)の7291.59。全業種が上昇した。マイクロン(+4.62%)やエヌビディア(+4.12%)など半導体関連の上げが目立った。
    S&P500は同61.62ポイント高(+2.29%)の2743.79。公益を除く全10業種が上昇した。売上高が予想を上回ったセールスフォース(+10.27%)が急伸。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    7-9月期個人消費(前期比年率)                          +3.6%(前回: +4.0%)
    10月新築住宅販売件数(年率換算)                     54.4万件(前回: 59.7万件)
  • 2018/11/28 08:58 <IGM>米国株式 続伸 米中首脳会談への期待感で ユナイテッド・テクは軟調
    <IGM>米国株式 続伸 米中首脳会談への期待感で ユナイテッド・テクは軟調
    27日の米国株式市場の主要3指数は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比108.49ドル高(+0.44%)の24748.73ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が今週末に開かれる米中首脳会談について、中国との通商問題の解決に向けた機会になるとの見解を示し、買いが優勢となった。通信ベライゾン(+2.50%)やドラッグストアのウォルグリーン(+2.23%)、ホームセンターのホーム・デポ(+2.00%)が買われた。総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-4.14%)は軟調。宇宙航空、エレベーター、エアコンの3事業に分社化することを発表したが、2018年のキャッシュフロー見通しを下方修正した。
    ナスダックは同0.84ポイント高(+0.01%)の7082.70。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが下落し、指数が伸び悩んだ。半導体アドバンスト・マイクロ(+4.83%)は堅調。
    S&P500は同8.72ポイント高(+0.32%)の2682.17。全11業種中、ヘルスケア、生活必需品、公益など8業種が上昇、素材など3業種が下落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比)          +5.15%(前回: 5.53%)
  • 2018/11/27 09:08 <IGM>米国株式 ダウ、ナスダック、S&P500いずれも反発
    <IGM>米国株式 ダウ、ナスダック、S&P500いずれも反発
    26日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。イタリア財政不安の後退や原油相場の上昇、国内年末商戦の売り上げ向上への期待などから、買いが優勢。また、前日までの軟調基調を背景に、値ごろ感からも買われた。
    ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、前日比354.29ポイント高(+1.46%)の24,640.24ドルで取引を終了。クレジット・カード大手アメリカン・エクスプレス(+3.73%)や大手ソフトウェアメーカーのマイクロソフト(+3.30%)、保険大手トラベラーズ(+2.95%)などが堅調。一方、航空機関連機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズ(-0.82%)は反落。ヘルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン(-0.60%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(-0.31%)も値を下げた。
    ナスダックは反発し、終値は同142.869ポイント高(+2.06%)の7,081.853。バイオテクノロジー臨床開発のタイム・テクノロジーズ(+30.23%)が急伸、健康食品関連のライフウェイ・フーズ(+29.18%)や高級カーペット・敷物メーカーのザ・ディクシー・グループ(+18.11%)も堅調。一方、医薬品ザフゲン(-40.55%)やバイオテクノロジー開発会社アバロン・グロボケア(-27.59%)、同テナックス・セラピュ―ティクス(-19.69%)などは下落した。
    S&P500も反発し、終値は同40.89ポイント安(-1.55%)の2,673.45。一般消費サービスや情報技術、金融を始めとして、全11業種が上昇した。
  • 2018/11/26 09:10 <IGM>米国株式  ダウ、ナスダック、S&Pいずれも下落
    <IGM>米国株式  ダウ、ナスダック、S&Pいずれも下落
    23日の米国株式市場では、感謝祭翌日「ブラック・フライデー」で短縮取引のため薄商いとなる中、ダウ、ナスダック、S&Pがいずれも下落した。原油相場の下落を受けてエネルギー株が売られ、相場全体を押し下げた。アジア株式が概ね軟調だったことや、欧州株がさえない展開だったことも、買いを控えさせた。
    ダウ工業株30種平均は続落し、前日比178.74ポイント安(-0.73%)の24,285.95ドルで取引を終了。航空機関連機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズ(+2.65%)やドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(+1.32%)、スーパーマーケット大手ウォルマート(+0.99%)などが上昇。一方、総合エネルギー会社シェブロン(-3.38%)と石油化学メーカーのエクソンモービル(-2.67%)は下落。大手PCメーカーのアップル(-2.54%)も値を下げた。
    ナスダックは反落し、終値は同33.267ポイント安(-0.48%)の6,938.984。安全保障のアビリティ(-45.95%)やコンテナ船所有会社ダイアナ・コンテナシップ(-19.55%)、通信サー椅子のBコミュニケーションズ(-13.91%)などが下落。一方、モバイルコンピュータ機器のMICT(+34.78%)や医療機器メーカーのプレスビア(+34.43%)、互換性技術開発のスフィア3D(+33.10%)などは上昇した。
    S&P500も下落し、終値は同17.37ポイント安(-0.66%)の2632.56。全11業種中、エネルギー、コミュニケーション、素材など8業種が下落、生活必需品と公益事業、ヘルスケアの3業種は上昇した。
    (経済指標)              (発表値)
    11月製造業購買担当者景気指数    55.4(前回55.7)
    11月サービス業購買担当者景気指数  54.4(前回54.8)
  • 2018/11/22 08:55 <IGM>米国株式  ナスダックとS&Pが反発 ハイテクがしっかり オートデスクが急伸
    <IGM>米国株式  ナスダックとS&Pが反発 ハイテクがしっかり オートデスクが急伸
    21日の米国株式市場のダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで、前日比0.95ドル安(0.00%)の24464.69ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。連日の大幅安を受けた値頃感から買い戻しが先行したものの先行きへの懸念は根強く、引けにかけて上げ幅を失った。スポーツ用品ナイキ(+1.76%)やマイクロソフト(+1.38%)、建機キャタピラー(+1.31%)が買われた一方、ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(-3.05%)やコカ・コーラ(-1.32%)、製薬ファイザー(-0.99%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が売りに押された。
    ナスダックは4日ぶりに反発し、前日比63.42ポイント高(+0.92%)の6972.25。全業種が反発した。カジノホテルチェーンのシーザーズ・エンターテイメント(+4.46%)が堅調。
    S&P500は3日ぶりに反発し、同8.04ポイント高(+0.30%)の2649.93。全11業種中、エネルギー、一般消費財、通信など7業種が上昇、公益、生活必需品など4業種が下落。ソフトウェアのオートデスク(+9.74%)が急伸。8-10月期の決算と業績見通しが予想を上回った。アマゾン(+1.42%)やフェイスブック(+1.80%)など主力ハイテク株も軒並み買い戻された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月耐久財受注・速報値(前月比)                      -4.4%(前回: -0.1%)
  • 2018/11/21 09:06 <IGM>米国株式  大幅続落 アップルや原油の急落が重石 エヌビディアは逆行高
    <IGM>米国株式  大幅続落 アップルや原油の急落が重石 エヌビディアは逆行高
    20日の米国株式市場の主要3指数は連日の大幅安。ダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比551.80ドル安(-2.21%)の24465.64ドルで終了。10月29日以来の安値を記録した。全30銘柄が下落した。時価総額世界最大のアップル(-4.78%)やNY原油先物の急落で投資家心理が悪化し、ほぼ全面安の展開となった。ターゲットなど小売大手の軟調な決算も重石。金融ゴールドマン・サックス(-3.47%)やディズニー(-3.08%)、建機キャタピラー(-2.94%)が下げを主導した。
    ナスダックは3日続落し、同119.65ポイント安(-1.70%)の6908.82。終値ベースで7000の大台を下回るのは4月9日以来ほぼ7ヶ月ぶり。全業種が下落した。画像処理半導体エヌビディア(+3.03%)は逆行高。空売り専門のシトロン・リサーチが同社株を買ったと発表した。
    S&P500は続落し、同48.84ポイント安(-1.81%)の2641.89。全11業種が下落した。NY原油先物の急落でエネルギーが3%超下落した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月住宅着工件数(年率換算)                        122.80万件(前回: 121万件)
  • 2018/11/20 08:59 <IGM>米国株式 大幅安 米中関係悪化への懸念で ハイテクが下げを主導
    <IGM>米国株式 大幅安 米中関係悪化への懸念で ハイテクが下げを主導
    19日の米国株式市場の主要3指数は大幅安。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比395.78ドル(-1.56%)の25017.44ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は21。週末に行われた
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳宣言の採択を断念したことで米中通商交渉の進展期待が後退し、投資家心理が悪化した。売上高に占める中国の比率が大きい航空機ボーイング(-4.47%)が値下がり率1位。iPhoneの売上の伸びが大きく減速するとの見通しからアップル(-3.96%)も軟調。クレジットカードのビザ(-3.87%)やマイクロソフト(-3.39%)、建機キャタピラー(-3.06%)の下げも目立った。製薬ファイザー(+1.54%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+1.19%)、通信ベライゾン(+0.68%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり推移した。
    ナスダックは大幅続落し、同219.39ポイント安(-3.03%)の7028.47。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが4%急落し、下げを主導した。
    S&P500は3日ぶりに反落し、同45.54ポイント安(-1.66%)の2690.73。公益、不動産を除く全9業種が下落。IT、一般消費財、通信の順で下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月NAHB住宅市場指数                                   60(前回: 68)
  • 2018/11/19 08:59 <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念緩和もエヌビディアの急落が重石
    <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念緩和もエヌビディアの急落が重石
    16日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比123.95ドル高(+0.49%)の25413.22ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決について楽観的な見通しを示し、投資家心理が改善した。保険トラベラーズ(+2.53%)や医療保険ユナイテッドヘルス(+2.33%)、マクドナルド(+2.20%)が買われた。一方、小売ウォルマート(-1.86%)や航空機ボーイング(-1.65%)、クレジットカードのビザ(-1.17%)は下げた。
    ナスダックは小反落し、同11.15ポイント安(-0.15%)の7247.87。業績見通しが予想を下回った画像処理半導体エヌビディア(-18.76%)が急落し、指数を圧迫した。
    S&P500は小幅続伸し、同6.07ポイント高(+0.22%)の2736.27。全11業種中、不動産や公益など7業種が上昇、一般消費財、通信など4業種が下落。カリフォルニア州最大の公益事業会社PG&E(+37.54%)は急騰。州政府が同社の破綻回避のために救済策を講じる意向を示したことで、急速に買い戻された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月鉱工業生産(前月比)                               +0.1%(前回: +0.2%)
    11月カンザスシティ連銀製造業活動指数                     15(前回: 8)
  • 2018/11/16 09:04 <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展期待で シスコ・システムズが堅調
    <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展期待で シスコ・システムズが堅調
    15日の米国株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、前日比208.77ドル高(+0.83%)の25289.27ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。米国と中国が通商交渉で歩み寄る姿勢が報じられ、貿易戦争への懸念が和らいだ。8-10月の決算が予想を上回ったネットワーク機器シスコ・システムズ(+5.50%)や工業・事務製品3M(+3.46%)、建機キャタピラー(+3.45%)、銀行JPモルガン(+2.55%)が相場を牽引した。小売ウォルマート(-1.96%)やホームセンターのホーム・デポ(-1.41%)、スポーツ用品ナイキ(-1.41%)は下げた。
    ナスダックは反発し、同122.63ポイント高(+1.72%)の7259.03。ハイテクが堅調に推移し、全業種が上昇した。
    S&P500は6日ぶりに反発し、同28.62ポイント高(+1.06%)の2730.20。全11業種中、IT、エネルギー、金融など8業種が上昇、不動産など3業種が下落。アップル(+2.47%)やマイクロソフト(+2.20%)、アマゾン(+1.28%)など主力ハイテク株が軒並み買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月NY連銀製造業景気指数                              23.3(前回: 21.1)
    11月フィラデルフィア連銀景況指数                      12.9(前回: 22.2)
    10月小売売上高(前月比)                              +0.8%(前回: -0.1%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        21.6万件(前回: 21.4万件)
  • 2018/11/15 08:57 <IGM>米国株式  下落 アップルが下げを主導 銀行も軟調
    <IGM>米国株式  下落 アップルが下げを主導 銀行も軟調
    14日の米国株式市場は主要3指数が揃って下落。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比205.99ドル安(-0.81%)の25080.50ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は23、変わらずは1。業績見通しへの懸念から目標株価の引き下げが相次いだ時価総額世界最大のアップル(-2.82%)が相場の下げを主導した。医療保険ユナイテッドヘルス(-1.58%)やマイクロソフト(-1.42%)、製薬ファイザー(-1.40%)も下げた。ホームセンターのホーム・デポ(+0.50%)や石油シェブロン(+0.32%)は買われた。
    ナスダックは反落し、同64.48ポイント安(-0.90%)の7136.39。運輸を除く全業種が下落した。半導体アドバンスト・マイクロ(+6.12%)は堅調。
    S&P500は5日続落し、同20.60ポイント安(-0.75%)の2701.58。通信、不動産を除く全9業種が下落。金融、IT、公益の順で下げた。6日の米中間選挙で野党・民主党が下院は民主党が過半数を奪還し、金融規制が強化されるとの懸念を背景に、バンカメ(-1.98%)やシティ(-1.98%)など銀行の下げが目立った。電力PG&E(-21.79%)は急落。カリフォルニア州の大規模森林火災による業績悪化が懸念された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月消費者物価指数(前年比)                          +2.5%(前回: +2.3%)
  • 2018/11/14 08:59 <IGM>米国株式  軟調な地合いが継続 原油急落も重石 GEは急伸
    <IGM>米国株式  軟調な地合いが継続 原油急落も重石 GEは急伸
    13日の米国株式市場は軟調な地合いが継続。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比100.69ドル安(-0.40%)の25286.49ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、変わらずは1、下落は18。中国の劉鶴副首相が近く訪米するとの報道を受けて米中間の緊張緩和への期待感が浮上したものの、前日の急落を受けた弱い地合いを引きずったことに加え、原油相場の急落で石油エクソン(-2.29%)、シェブロン(-1.74%)が下落し、相場を圧迫した。航空機ボーイング(-2.11%9や製薬ファイザー(-1.34%)も下げた。半導体インテル(+1.59%)やクレジットカードのアメックス(+1.29%)、日用品P&G(+0.83%)はしっかり。
    ナスダックはほぼ横ばいで、同0.006ポイント高(0.00%)の7200.87。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが小幅ながら上昇し、指数をサポートした。
    S&P500は4日続落し、同4.04ポイント安(-0.14%)の2722.18。全11業種中、金融、資本財など5業種が上昇、エネルギー、ヘルスケアなど6業種が下落。アナリストが投資判断を引き上げた画像処理半導体エヌビディア(+5.15%)、石油サービス会社ベーカー・ヒューズ株の一部売却を発表した総合電機ゼネラル・エレクトリック(GE、+7.76%)は大幅高。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/11/13 08:59 <IGM>米国株式  大幅安 アップル、ゴールドマンが下げを主導
    <IGM>米国株式  大幅安 アップル、ゴールドマンが下げを主導
    12日の米国株式市場の主要3指数は揃って大幅安。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比602.12ドル安(-2.32%)の25387.18ドルで終了。全30銘柄中、上昇は4、下落は26。時価総額世界最大のアップル(-5.04%)、金融ゴールドマン・サックス(-7.46%)が下げを主導した。アップルのiPhone向けに顔認証センサーを供給するルメンタムが12日、大口顧客から10-12月期の大幅減産を要請されたと公表し、アップルの業績懸念が浮上した。ゴールドマンは、マレーシア政府が政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の資金調達に関して支払った手数料の全額返還を求める方針を示したことが材料視された。通信ベライゾン(+0.44%)やコカ・コーラ(+0.38%)、日用品P&G(+0.31%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり。
    ナスダックは3日続落し、同206.03ポイント安(-2.78%)の7200.86。全業種が下落した。
    S&P500は3日続落し、同54.79ポイント安(-1.97%)の2726.22。不動産を除く全10業種が下落した。アマゾン(-4.41%)や画像処理半導体エヌビディア(-7.84%)など主力ハイテク株が軒並み大きく下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/11/12 08:58 <IGM>米国株式  下落 中国の景気減速懸念や原油安で ディフェンシブはしっかり
    <IGM>米国株式  下落 中国の景気減速懸念や原油安で ディフェンシブはしっかり
    9日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウ工業株30種平均は5日ぶりに半落し、前日比201.92ドル安(-0.77%)の25989.30ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。中国の生産者物価指数が4ヶ月連続で下落し、景気減速懸念が強まったことや、原油相場の下落が投資家心理を圧迫した。金融ゴールドマン・サックス(-3.89%)や建機キャタピラー(-3.41%)、ネットワーク機器シスコ・システムズ(-2.75%)、マイクロソフト(-1.95%)、アップル(-1.93%)が下げを主導した。ディズニー(+1.72%)や日用品P&G(+1.15%)、製薬ファイザー(+0.98%)、コカ・コーラ(+0.71%)など内需・ディフェンシブ系はしっかり。
    ナスダックは続落し、同123.98ポイント安(-1.65%)の7406.90。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが2%弱下落し、全業種が下落した。
    S&P500は続落し、同25.82ポイント安(-0.91%)の2781.01。全11業種中、生活必需品など3業種が上昇、IT、一般消費財、通信など8業種が下落。アマゾン(-2.42%)やフェイスブック(-1.97%)、動画配信ネットフリックス(-4.55%)など主力ハイテク株が軒並み軟調に推移した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月卸売物価指数(前年比)                            +2.9%(前回: +2.6%)
    11月消費者態度指数・速報値                            98.3(前回: 98.6)
  • 2018/11/09 08:56 <IGM>米国株式  まちまち 短期的な過熱感で伸び悩む 原油安でエネルギーが軟調
    <IGM>米国株式  まちまち 短期的な過熱感で伸び悩む 原油安でエネルギーが軟調
    8日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比10.92ドル高(+0.04%)の26191.22ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。6日の中間選挙を通過した7日の相場上昇の行き過ぎ感が意識され、伸び悩んだ。工業・事務製品3M(+1.38%)やドラッグストアのウォルグリーン(+1.19%)、ネットワーク機器シスコ・システムズ(+1.13%)が買われた一方、建機キャタピラー(-2.75%)や原油安で石油エクソン(-1.59%)、シェブロン(-1.25%)が下げた。
    ナスダックは3日ぶりに反落し、同39.86ポイント安(-0.53%)の7530.88。指数に占めるウェイトの大きいハイテクの下げが重石となった。
    S&P500は4日ぶりに反落し、同7.06ポイント安(-0.25%)の2806.83。全11業種中、金融、不動産など5業種が上昇、エネルギー、通信、素材など6業種が下落。フェイスブック(-2.42%)や画像処理半導体エヌビディア(-3.65%)、動画配信ネットフリックス(-2.93%)など主力ハイテク株が軒並み下落した。
    (経済指標)                                             (発表値)
    政策金利                                            2.00-2.25%(前回: 2.00-2.25%)
  • 2018/12/07 17:43 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。前日に中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼CFO逮捕の報道でリスク回避的な流れとなったが、一時800ドル近い下げとなったNYダウが、その後急速に下げ幅を縮め、7日の日経平均株価は反発、上海株も小幅ながらプラスで引けており、ひとまず株安の流れが一服している。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.60%高の6,744.45。現在は0.99%高の6,770.63近辺。指数構成全101銘柄中、94銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。クローズド・エンド型ファンドのスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(+3.96%)やスーパーのテスコ(+3.28%)、ファッションのバーバリー・グループ(+2.83%)、外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+2.73%)などが上昇している。一方、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-2.60%)や医薬品のシャイアー(-1.88%)、小売りのマークス・アンド・スペンサー(-0.39%)などは安い。
    独DAX指数は前日比0.60%高の10,876.34で寄り付き、現在は0.45%高の10,859.84近辺。指数構成全30銘柄中、23銘柄が値上がり、7銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+3.82%)やソフトウェアのSAP(+2.17%)、電力のRWE(+1.78%)などが上げている。一方、先行き業績見通しに慎重な見方を示した医療機器のフレゼニウス(-9.08%)や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-6.56%)などは下落。コメルツ銀行が評価を引き下げた自動車のBMW(-0.97%)も安い。
    仏CAC40指数は前日比0.69%高の4,898.35で寄り付き、現在は1.14%高の4,835.09近辺。数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄は値下がり。ITサービスのアトス(+2.63%)やコンサルティングのキャップジェミニ(+2.40%)、ファッション・アパレルのケリング(+2.38%)などが上昇している。一方、石油等プラントのテクニップFMC(-2.90%)や自動車のグループPSA(-0.99%)、保険のアクサ(-0.68%)などは下げている。
  • 2018/12/07 08:55 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅に3日続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅に3日続落
    6日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも大幅に3日続落した。カナダ当局が米国の要請により、中国最大の通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕したため、米中対立激化への懸念が再燃、投資家がリスク回避姿勢を強めた。アジア株式が全面安となったことも地合いを悪化させた。
    英FTSE100指数は大幅に3日続落し、前日比217.79ポイント(3.15%)安の6,704.05で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は3銘柄、下落は98銘柄。鉱業大手アントファガスタ(-7.07%)や保険会社プルデンシャル(-6.28%)などの下げが目立ち、FT100から除かれることになった外食デリバリーサービスのジャスト・イートは5.31%安。一方、産金会社ランドゴールド(+2.73%)と同フレスニーヨ(+1.08%)は堅調。水道のセバーン・トレント(+0.05%)も小幅に上昇した。
    独DAX指数も大幅に3日続落し、前日比389.26ポイント(3.48%)安の10,810.98で取引を終了。構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり。自動車製造ダイムラー(-6.18%)や医療機器のフレゼニウス(-5.77%)、ポリマー等素材のコベストロ(-5.64%)が下落率上位。上げて始まった通信のドイツ・テレコムも下げに転じ、1.89%安。上昇したのは、不動産のヴォノヴィア(+1.28%)のみ。
    仏CAC指数も大幅に3日続落し、終値は前日比163.91ポイント(3.32%)安の4,780.46。数を構成する全40銘柄が下落した。ファーウェイに製品を供給している半導体のSTマイクロエレクトロニクスが5.98%安。ITサービスのアトス(-6.50%)やコンサルティングのキャップジェミニ(-6.42%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-5.86%)の下げも目立つ。
    (経済指標)           (発表値)
    10月独製造業受注・前月比    0.3%(前回0.1%)
    10月独製造業受注・前年比    -2.7%(前回-2.6%)
  • 2018/12/06 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。米国政府の要請を受けて、カナダ当局が中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼CFOを逮捕したとの報道で、米中関係の悪化で米中貿易摩擦問題の不透明感が強まり、世界経済の減速懸念からリスク回避的地合いとなっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.78%安の6,876.59。現在は0.96%安の6,855.34近辺。指数構成全101銘柄中、8銘柄が値上がり、93銘柄が値下がり。段ボールのDSスミス(-4.35%)や投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-3.82%)などが下落しているほか、12月の四半期毎のリバランスで、ともにFT100から除かれることになった外食デリバリーサービスのジャスト・イート(-3.72%)や郵便のロイヤル・メール(-3.30%)も下げている。一方、スーパーのセインズベリー(+0.36%)や金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+0.34%)などはしっかり。
    独DAX指数は前日比1.31%安の11,053.58で寄り付き、現在は1.56%安の11,025.56近辺。指数構成全30銘柄中、2銘柄が値上がり、28銘柄は値下がり。ポリマー等素材のコベストロ(-3.32%)や自動車のダイムラー(-3.00%)、タイヤのコンチネンタル(-2.93%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.72%)などが下げている。一方、不動産のヴォノヴィア(+0.94%)や通信のドイツ・テレコム(+0.33%)はしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.93%安の4,898.35で寄り付き、現在は1.46%安の4,872.33近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値下がり。指数構成銘柄全てが下落している。バークレイズが評価を引き下げたコンサルティングのキャップジェミニ(-6.60%)や、ファーウェイに製品を供給している半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-4.15%)などの下げが目立つ。また、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-3.63%)や自動車部品のヴァレオ(-3.06%)なども安い。
  • 2018/12/06 08:53 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    5日の欧州株式市場では、主要3指数が揃って続落した。前日の米株式急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まる中、米国と中国による「貿易戦争」の「一時停戦」に対する楽観的な見方が後退した。また、英EU離脱協定案討議が始まり、11日の採決を前に先行き不透明感が拡大。米景気減速も懸念され、いずれもこの日の安値圏で引けた。
    英FTSE100指数は続落し、前日比100.92ポイント(1.44%)安の6,921.84で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は25銘柄、下落は76銘柄。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-5.83%)や投資会社メルローズ・インダストリーズ(-5.05%)、総合ヘルスケアのNMCヘルス(-5.05%)などが大幅安。一方、武田薬品が臨時株主総会で買収が承認された医薬品のシャイアーは3.09%高。パーシモン(+7.05%)やバークレー・グループ(+5.98%)、バラット・ディベロップメンツ(+5.10%)など、住宅建設・不動産関連株も上昇した。
    独DAX指数も続落し、前日比135.08ポイント(1.19%)安の11,200.24で取引を終了。構成全30銘柄中、4銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-2.67%)や半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.39%)、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-2.18%)などが下落した。一方、上昇したのは、セメントメーカーのハイデルベルクセメント(+0.46%)と医薬品バイエル(+0.43%)、電力会社RWE(+0.41%)、同エーオン(+0.30%)の4銘柄。
    仏CAC指数も続落し、終値は前日比68.29ポイント(1.36%)安の4,944.37。数構成全40銘柄中、2銘柄が上昇、38銘柄が下落。石油等プラントのテクニップFMC(-3.47%)や自動車メーカーのグループPSA(+3.44%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-3.34%)などが下落。一方、通信のオランジュ(+0.41%)と電力・ガスのエンジー(+0.12%)は小幅ながら値を上げた。
    (経済指標)             (発表値)
    11月ユーロ圏サービス業PMI     53.4(前回53.1)
    10月ユーロ圏小売売上高・前月比   0.3%(前回-0.5%)
    10月ユーロ圏小売売上高・前年比   1.7%(前回0.3%)
    11月英サービス業PMI        50.4(前回52.2)
    11月独サービス業PMI        53.3(前回53.3)
    11月仏サービス業PMI        55.1(前回55.0)
  • 2018/12/05 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    5日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下落して始まった。4日の米株式相場が急落した影響で、5日の日本や中国の株式相場も下げており、欧州株もそうした流れを受けた。ユーロ圏経済の景気減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱合意案の英議会での審議を巡る不透明感の強まりなども重荷になっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.78%安の6,967.90。現在は1.16%安の6,941.10近辺。指数構成全101銘柄中、1銘柄が値上がり、100銘柄が値下がり。モルガン・スタンレーが評価を引き下げた金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-5.13%)が売られているほか、クローズド・エンド型ファンドのスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(-3.14%)や建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-3.01%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(-2.80%)なども安い。一方、武田薬品が臨時株主総会で買収が承認された医薬品のシャイアー(+2.59%)は逆行高。
    独DAX指数は前日比1.16%安の11,204.32で寄り付き、現在は1.21%安の11,197.67近辺。指数構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-3.25%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.98%)、ソフトウェアのSAP(-1.74%)、ドイツ銀行(-1.70%)などが下げている。ほぼ全面安のなか不動産のヴォノヴィア(+0.07%)は小じっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.99%安の4,963.18で寄り付き、現在は1.36%安の4,944.60近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値下がり。指数構成銘柄全てが下落しており、ガラスのサンゴバン(-3.28%)やITサービスのアトス(-2.91%)、石油等プラントのテクニップFMC(-2.76%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-2.18%)などが下落している。
  • 2018/12/05 09:08 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    4日の欧州株式市場では、主要3指数が反落した。1月に予定されていた米国による対中関税引き上げが90日間猶予され、前日には両国間貿易摩擦激化への懸念が後退したものの、先行きは依然として不透明であるとして、売りが優勢となった。米国株が下落して始まったことも、地合いを悪化させた。
    英FTSE100指数は反発し、前日比39.65ポイント(0.56%)安の7,022.76で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は29銘柄、下落は71銘柄。1銘柄は変わらず。電子ゲームのGVCホールディングス(-6.18%)が急落、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(-5.53%)と紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(-5.05%)も安い。一方、フレスニーヨ(+3.73%)やランドゴールド・リソーシズ(+3.07%))など、鉱業セクターは堅調。医療機器のスミス・アンド・ネヒュー(+1.78%)も値を上げた。
    独DAX指数も反落し、前日比130.14ポイント(1.14%)安の11,335.32で取引を終了。構成全30銘柄中、6銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-6.22%)が下落率首位。タイヤのコンチネンタル(-4.72%)やポリマー等素材のコベストロ(-4.52%)も軟調。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(+2.06%)は高く、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+1.47%)や不動産のヴォノヴィア(+0.99%)も上昇した。
    仏CAC指数も反落し、終値は前日比41.32ポイント(0.82%)安の5,012.66。数構成全40銘柄中、9銘柄が上昇、31銘柄が下落。自動車部品のヴァレオ(-4.85%)やソフトウェアのダッソー・システムズ(-3.81%)、広告代理店ピュブリシス(-2.94%)などが軟調。一方、スーパーマーケット大手カルフール(+2.14%)や建設会社バンシ(+1.67%)、医薬品サノフィ(+1.11%)などは上昇した。
    (経済指標)              (発表値)
    10月ユーロ圏生産者物価指数(前月比)    0.8%(前回0.6%)
    10月ユーロ圏生産者物価指数(前年比)    4.9%(前回4.6%)
  • 2018/12/04 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き 英は上昇、独仏は下げて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は上昇、独仏は下げて始まる
    4日の欧州株式市場寄り付きは、英は上昇、独仏は下げて始まった。米中首脳会談後に米中貿易摩擦懸念が緩和した影響で前日に反発したが、90日間の猶予の先は楽観視できないとの見方も多く、戻り一巡後は上値が重くなっている。4日の日経平均株価が大幅安、時間外取引で米株価指数先物が下げていることなども重荷となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.42%高の7,091.72。現在は0.22%高の7,077.93近辺。指数構成全101銘柄中、55銘柄が値上がり、44銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスが評価を引き上げた通信のBTグループ(+2.73%)が上昇しているほか、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+2.24%)や不動産ウェブサイトのライトムーブ(+2.16%)なども高い。一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き下げた航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(-2.67%)は下落。航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(-2.40%)や建設資材のファーガソン(-2.37%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比0.31%安の11,429.82で寄り付き、現在は0.26%安の11,435.53近辺。指数構成全30銘柄中、13銘柄が値上がり、17銘柄は値下がり。ガス・エンジニアリングのリンデ(+1.81%)や不動産のヴォノヴィア(+1.21%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+0.81%)などが上昇している。一方、ジェフリーが評価を引き下げたタイヤのコンチネンタル(-3.04%)は下落。自動車のフォルクスワーゲン(-1.75%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.57%)なども下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.34%安の5,036.95で寄り付き、現在は0.34%安の5,036.87近辺。数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。自動車部品のヴァレオ(-2.53%)やファッション・アパレルのケリング(-1.79%)、LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(-1.77%)などが下げている。一方、スーパーのカルフール(+1.87%)や建設のバンシ(+0.88%)、医薬品のサノフィ(+0.55%)などは高い。
  • 2018/12/04 08:39 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    3日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。注目された1日の米中首脳会談で、1月に予定されていた米国による関税引き上げが90日間猶予されることとなり、米中貿易摩擦悪化への懸念が後退した。石油輸出国機構総会を前に原油相場が上昇し、エネルギー関連銘柄が相場の上げを主導。金属相場の上昇を受けて資源セクターも堅調に推移した。
    英FTSE100指数は反発し、前日比82.17ポイント(1.18%)高の7,062.41で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は75銘柄、下落は26銘柄。アントファガスタ(+7.85%)やエブラズ(+7.64%)など、鉱業株が堅調。電子ゲームのGVCホールディングス(+5.14%)も高い。一方、医薬品グラクソ・スミスクライン(GSK、-7.62%)は急落。同社については、英蘭系日用品大手ユニリーバがGSKのインド健康食品部門を買収と伝わっている。小売りのキングフィッシャー(-2.80%)や通信のBTグループ(-2.06%)も値を下げた。
    独DAX指数は5日ぶり、大幅に反発し、前日比208.22ポイント(1.85%)高の11,465.46で取引を終了。構成全30銘柄中、26銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+5.51%)や自動車製造BMW(+4.78%)、同ダイムラー(+4.54%)などが上昇。一方、不動産のヴォノヴィア(-3.13%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-1.35%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(-0.83%)などは下落した。
    仏CAC指数は反発し、終値は前日比50.06ポイント(1.00%)高の5,053.98。数構成全40銘柄中、25銘柄が上昇、15銘柄が下落。自動車部品のヴァレオ(+8.02%)や高級ファッションブランドグループのケリング(+7.68%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+6.03%)などが高く、スーパーマーケット大手カルフール(-5.79%)や建設のバンシ(-2.20%)、医薬品サノフィ(-1.99%)などは値を下げた。
    (経済指標)               (発表値)
    11月マークイットユーロ圏製造業PMI   51.8(前回52.0)
    11月マークイット英製造業PMI      53.1(前回51.1)
    11月マークイット独製造業PMI      51.8(前回52.2)
    11月マークイット仏製造業PMI      50.8(前回51.2)
  • 2018/12/03 17:37 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    3日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。注目された1日の米中首脳会談で、1月に予定されていた米国による関税引き上げが90日間猶予されることとなり、米中の貿易摩擦問題の一段の悪化は避けられたとの見方でリスク選好的地合いになっている。3日の中国や日本の株式相場が堅調に推移した流れを受けて欧州株も買い先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で1.47%高の7,082.90。現在は1.95%高の7,116.06近辺。指数構成全101銘柄中、95銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。米中貿易摩擦懸念が緩和し、中国経済の減速懸念もひとまず後退、金属等商品市況高を受けてアングロ・アメリカン(+7.39%)やグレンコア(+6.91%)、BHPビリトン(+6.31%)、アントファガスタ(+6.10%)など鉱業関連の上昇が目立つ。一方、水道等公益事業のユナイテッド・ユーティリティーズ・グループ(-0.45%)や郵便のロイヤル・メール(-0.44%)、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-0.29%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比2.47%高の11,534.75で寄り付き、現在は2.51%高の11,539.90近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄は変わらず。ほぼ全面高のなか中国が米国からの自動車輸入の関税引き下げに合意したとの報道で、BMW(+6.08%)やダイムラー(+5.24%)、フォルクスワーゲン(+4.71%)など自動車関連の上昇が目立つ。半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+5.79%)も高い。
    仏CAC40指数は前日比2.17%高の5,112.58で寄り付き、現在は2.15%高の5,111.53近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値上がり。指数構成銘柄全てが上昇している。米中貿易摩擦の緩和期待で中国需要の持ち直し期待でファッション・アパレルのケリング(+6.28%)やLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(+5.11%)などが買われているほか、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+6.65%)や自動車部品のヴァレオ(+5.99%)なども高い。
  • 2018/12/03 08:30 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    30日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも下落した。G20首脳会議(11/30-12/1)と米中首脳会談(12/1)を前に警戒感が浮上する中、利食い売りや持ち高調整の売りが優勢。この日発表された11月中国製造業PMIが50.0と、前月(53.9)を下回ったうえ、予想(50.2程度)に届かなかったことも、投資家心理を後退させた。
    英FTSE100指数は反落し、前日比58.71ポイント(0.83%)安の6,980.24で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は13銘柄、下落は88銘柄。総合ヘルスケアのNMCヘルス(-6.89%)や旅行代理店トゥイ(-6.61%)、鉱業のアントファガスタ(-4.30%)などが急落した。一方、医薬品グラクソ・スミスクライン(+1.50%)や同シャイアー(+1.00%)、ガス供給のセントリカ(+1.18%)などは値を上げた。
    独DAX指数は4日続落し、前日比40.99ポイント(0.36%)安の11,257.24で取引を終了。構成全30銘柄中、10銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。ドイツ銀行(-2.86%)や医療機器のフレゼニウス(-2.41%)、決済サービスのワイヤーカード(-2.09%)などが下落。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(+2.97%)は急伸。ドイツ証券取引所(+1.44%)や医薬品バイエル(+1.27%)も高い。
    仏CAC指数は3日ぶり、小幅に反落し、終値は前日比2.33ポイント(0.05%)安の5,003.92。数構成全40銘柄中、12銘柄が上昇、28銘柄が下落。スーパーマーケット大手カルフール(-3.14%)や建設・通信のブイグ(-2.25%)、不動産のウニベイル・ロダムコ(-1.82%)などが下落。一方、産業用ガスのエア・リキード(+2.50%)は高く、石油のトタル(+1.50%)や医薬品サノフィ(+1.19%)も上昇した。
    (経済指標)                   (発表値)
    11月ユーロ圏消費者物価指数速報値・前年比 2.0%(前回2.2%)
    10月ユーロ圏失業率            8.1%(前回8.1%)
  • 2018/11/30 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き 買い先行も上値重くもみ合い
    <IGM>欧州株式寄り付き 買い先行も上値重くもみ合い
    30日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも買い先行で始まったが、その後は売りも目立ちもみ合いとなっている。本日より12月1日にかけてアルゼンチンでのG20サミットと12月には米中首脳会談も控えており、利食い売りやポジション調整的な売りが上値を抑えている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.02%高の7,040.68。現在は0.12%安の7,024.17近辺。指数構成全101銘柄中、34銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスが評価を引き下げたソフトウェアのセイジ・グループ(-2.05%)が下落しているほか、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(-1.87%)や住宅建設のテイラー・ウィンペイ(-1.41%)なども安い。一方、不動産のブリティッシュ・ランド(+1.09%)や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(+0.86%)、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(+0.83%)などは上げている。
    独DAX指数は前日比0.12%高の11,311.66で寄り付き、現在は0.32%安の11,262.59近辺。指数構成全30銘柄中、9銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。HSBCが評価を引き下げた自動車のダイムラー(-2.66%)が下げているほか、ポリマー等素材のコベストロ(-2.26%)や保険のアリアンツ(-1.36%)なども安い。
    仏CAC40指数は前日比0.20%高の5,016.45で寄り付き、現在は0.29%安の4,991.87近辺。数構成全40銘柄中、8銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり。自動車部品のヴァレオ(-2.78%)やタイヤのミシュラン(-1.54%)、スーパーのカルフール(-1.46%)などが下げている。一方、産業用ガスのエア・リキード(+0.48%)や石油のタトル(+0.30%)、メディア・通信のヴィヴェンディ(+0.27%)などはしっかり。
  • 2018/11/30 08:58 <IGM>欧州株式 英・仏は反発、独は小幅続落
    <IGM>欧州株式 英・仏は反発、独は小幅続落
    29日の欧州株式市場では、英FTSE100指数と仏CAC指数は上昇し、独DAX指数は小幅に続落した。序盤は堅調。28日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、米利上げの終了時期は近いとの観測が強まり、買いが先行した。鉄鋼セクターなど循環株が相場の上げを主導。だがその後、米株式が下げて始まったことを嫌気し、上げ幅を縮小。米中貿易問題の先行き不透明感が根強いことも、買いを控えさた。
    英FTSE100指数は3日ぶりに反発し、前日比34.43ポイント(0.49%)高の7,038.95で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は60銘柄、下落は40銘柄。1銘柄は変わらず。アントファガスタ(+3.72%)やアングロ・アメリカン(+3.28%)など、鉱業セクターが堅調。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+3.94%)も高い。一方、不動産のブリティッシュ・ランド(-5.79%)は大幅安、同業のランド・セキュリティーズ(-4.91%)も軟調。水道事業セバーン・トレントは3.74%安だった。
    独DAX指数は小幅に3日続落し、前日比0.65ポイント(0.01%)安の11,298.23で取引を終了。構成全30銘柄中、16銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ドイツ銀行(-3.40%)が、資金洗浄の疑いで捜査が入ったと伝わり、急落。ドイツ証券取引所(-1.81%)や電力会社エーオン(-1.44%)も安い。一方、決済サービスのワイヤーカード(+2.98%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(+2.77%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+2.46%)などは上昇した。
    仏CAC指数は続伸。終値は前日比23.01ポイント(0.46%)高の5,006.25。数構成全40銘柄中、26銘柄が上昇、14銘柄が下落。航空エンジンのサフラン(+5.04%)が急伸、レンズ等光学のエシロールルックスオティカ(+3.57%)や自動車部品メーカーのヴァレオ(+2.49%)などが堅調。一方、スーパーマーケットチェーンのカルフール(-2.00%)や不動産のウニベイル・ロダムコ(-1.89%)、水処理のヴェオリア・エンバイロメント(-1.34%)などは下落した。
    (経済指標)                  (発表値)
    11月独失業率(季調済)           5.0%(前回5.1%)
    11月独EU基準消費者物価指数・前年比   2.2%(前回2.4%)
    11月独EU基準消費者物価指数・前月比   0.1%(前回0.1%)
    7-9月期仏GDP改定値・前期比       0.4%(前回0.0%)
    7-9月期仏GDP改定値・前年比       1.4%(前回0.2%)
  • 2018/11/29 17:31 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い先行で始まる
    29日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも買い先行で始まった。28日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、米利上げの終了時期は近いとの観測が強まり、米株式相場が大幅に続伸した影響を受けている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.53%高の7,041.98。現在は0.56%高の7,044.07近辺。指数構成全101銘柄中、89銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり。鉱業関連の上昇が目立っており、グレンコア(+2.99%)やリオ・ティント(+2.72%)、BHPグループ(+2.58%)、アントファガスタ(+2.41%)などが高い。また、鉄鋼のエブラズ(+3.41%)や金鉱のフレスニーヨ(+3.29%)などもしっかり。一方、不動産のランド・セキュリティーズ(-2.86%)やブリティッシュ・ランド(-1.29%)、水道のセバーン・トレント(-1.69%)などは売られている。
    独DAX指数は前日比0.69%高の11,377.21で寄り付き、現在は0.67%高の11,374.05近辺。指数構成全30銘柄中、25銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。決済サービスのワイヤーカード(+2.49%)や航空のルフトハンザ(+2.39%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+2.37%)などが上昇している。一方、ミュンヘン再保険(-0.34%)や医薬品のメルク(-0.33%)、ドイツ証券取引所(-0.18%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.87%高の5,026.66で寄り付き、現在は0.85%高の5,025.80近辺。数構成全40銘柄中、38銘柄が値上がり、2銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(+3.06%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.88%)、ITサービスのアトス(+2.14%)などが高い。一方、航空エンジンのサフラン(-0.71%)や水処理のヴェオリア・エンバイロメント(-0.24%)などは下げている。
  • 2018/11/29 09:01 <IGM>欧州株式 英・独が続落、仏はほぼ横ばい
    <IGM>欧州株式 英・独が続落、仏はほぼ横ばい
    28日欧州株式市場では、英FTSE100指数と独DAX指数が続落し、仏CAC指数はほぼ横ばい。前日の米株高とこの日のアジア株高を受けて、買いが先行。だがその後、英国のEU離脱への懸念が根強い上、今週末のG20首脳会議および米中首脳会談を前に投資家のリスク許容度が後退したため、売りが優勢となった。
    英FTSE100指数は続落し、前日比12.33ポイント(-0.18%)安の7,004.52で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は41銘柄、下落は57銘柄。3銘柄は変わらず。格安航空会社イージージェット(-4.88%)や住宅建設パーシモン(-4.69%)、同テーラー・ウィンピー(-4.20%)が軟調。一方、鉱業大手アントファガスタ(+3.57%)は急伸。ネット専業スーパーのオカド・グループ(-2.13%)や外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+1.90%)も値を上げた。
    独DAX指数は続落し、前日比10.23ポイント(0.90%)安の11,298.88で取引を終了。構成全30銘柄中、10銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。タイヤメーカーのコンチネンタル(-4.31%)が急落。半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-1.38%)やミュンヘン再保険(-1.35%)も安い。一方、医療機器のフレゼニウス(+2.50%)は堅調。ポリマー等素材のコベストロ(+1.60%)や鉄鋼メーカーのティッセンクルップ(+1.34%)も上昇した。
    仏CAC指数はほぼ横ばい。終値は前日比0.09ポイント(0.00%)高の4,983.24。数構成全40銘柄中、上昇、下落ともに20銘柄ずつ。ソフトウェアのダッソー・システムズ(+3.41%)が高く、高級ファッションブランドグループのエルメス・インターナショナル(+1.70%)やコンサルティングのキャップジェミニ(+1.22%)も堅調。一方、石油等プラントのテクニップFMC(-2.48%)は軟調。航空エンジンメーカーのサフラン(-1.94%)や自動車部品メーカーのヴァレオ(-1.77%)も値を下げた。
  • 2018/11/28 17:36 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    28日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。12月1日の米中首脳会談に対する楽観的な見方から、27日の米株式相場は続伸しており、その後、時間外取引の米株価指数先物も堅調に推移し、28日の中国や日本の株式相場も上昇するなどリスク選好的な流れを受けている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.42%高の7,046.25。現在は0.53%高の7,054.15近辺。指数構成全101銘柄中、76銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。通信のBTグループ(+1.54%)や製紙のモンディ(+1.54%)、ガス供給のセントリカ(+1.45%)などが上昇している。一方、RBCが評価を引き下げた小売りのマークス・アンド・スペンサー(-2.62%)は下落しているほか、電子ゲームのGVCホールディングス(-2.83%)や総合ヘルスケアのNMCヘルス(-1.35%)なども安い。
    独DAX指数は前日比0.41%高の11,355.80で寄り付き、現在は0.29%高の11,342.45近辺。指数構成全30銘柄中、24銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。決済サービスのワイヤーカード(+1.99%)や医薬・農薬のバイエル(+1.25%)、ドイツ銀行(+1.00%)などが上昇している。一方、タイヤのコンチネンタル(-2.75%)やポリマー等素材のコベストロ(-0.32%)、通信のドイツ・テレコム(-0.23%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.30%高の4,998.14で寄り付き、現在は0.16%高の4,991.22近辺。数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。保険のアクサ(+1.58%)やソフトウェアのダッソー・システムズ(+0.97%)、銀行のソシエテ・ジェネラル(+0.76%)などが上げている。一方、乳製品等食品のダノン(-2.14%)や自動車部品のヴァレオ(-2.13%)、石油等プラントのテクニップFMC(-1.67%)などは安い。
  • 2018/11/28 09:06 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    27日欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反落。週末の米中首脳会談を前に慎重ムードとなる中、トランプ米大統領の発言を受けて、米中貿易摩擦への懸念が再燃した。また、同大統領は輸入自動車への課税も検討中であると報じられたため、自動車株が下落、相場の下げを主導した。
    英FTSE100指数は反落し、前日比19.15ポイント(-0.27%)安の7,016.85で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は39銘柄、下落は61銘柄。1銘柄は変わらず。特殊化学のジョンソン・マッセイ(-4.13%)や電子ゲームのGVCホールディングス(-3.77%)が安い。アントファガスタ(-3.38%)など鉱業セクターも軟調。一方、清涼飲料メーカーのコカ・コーラHBC(+4.58%)は高く、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+3.32%)や小売りのキングフィッシャー(+2.30%)も値を上げた。
    独DAX指数は3日ぶりに反落し、前日比45.61ポイント(0.40%)安の11,309.11で取引を終了。成全30銘柄中、14銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。自動車メーカーのフォルクスワーゲン(-4.01%)や決済サービスのワイヤカード(-3.79%)、タイヤメーカーのコンチネンタル(-3.40%)が安い。一方、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(+3.19%)は高く、電力会社エーオン(+1.22%)やドイツ銀行(+1.13%)も値を上げた。
    仏CAC指数も3日ぶりに反落し、終値は前日比11.83ポイント(0.24%)安の4,983.15。数構成全40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は22銘柄。自動車部品メーカーのヴァレオ(-5.34%)が急落、タイヤメーカーのミシュラン(-3.89%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(-3.56%)も安い。一方、電力・ガスのエンジー(+1.85%)やホテルチェーンのアコー(+1.85%)、化粧品大手ロレアル(+1.46%)は上昇した。
  • 2018/11/27 17:39 <IGM>欧州株式寄り付き 英独は小じっかり、仏は小甘く始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独は小じっかり、仏は小甘く始まる
    27日の欧州株式市場寄り付きは、英独は小じっかり、仏は小甘く始まった。ポンドやユーロが対ドルで下落していることが下支えになっているものの、時間外取引で米株価指数先物は下落しており、リスク選好的な動きも弱く上値は重い。世界経済の減速懸念が高まる中、週末に米中首脳会談を控えて慎重ムード。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.01%高の7,037.00。現在は0.02%安の7,034.42近辺。指数構成全101銘柄中、38銘柄が値上がり、62銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ジェフリーが評価を引き下げた総合ヘルスケアのNMCヘルス(-7.28%)の下落が目立つほか、旅行のトゥイ(-3.96%)や鉱業のアントファガスタ(-1.99%)なども安い。一方、飲料のコカ・コーラHBC(+2.12%)や家庭用品のユニリーバ(+1.30%)、ガス供給のセントリカ(+1.24%)などは高い。
    独DAX指数は前日比0.23%高の11,380.79で寄り付き、現在は0.02%高の11,356.81近辺。指数構成全30銘柄中、16銘柄が値上がり、14銘柄が値下がり。バンカースランプが評価を引き上げた透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(+1.18%)が上昇しているほか、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+0.80%)や医療機器のフレゼニウス(+0.74%)なども高い。一方、タイヤのコンチネンタル(-1.09%)や航空のルフトハンザ(-1.03%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.00%)などが下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.05%安の4,992.53で寄り付き、現在は0.19%安の4,985.59近辺。数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり。自動車部品のヴァレオ(-3.77%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(-2.22%)、タイヤのミシュラン(-1.39%)などが下落している。一方、酒造のペルノ・リカール(+0.64%)や化粧品のロレアル(+0.63%)、乳製品等食品のダノン(+0.59%)などは上げている。
  • 2018/11/27 08:40 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも上昇
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも上昇
    26日欧州株式市場では、主要3指数がいずれも上昇。前週末に開催されたEU首脳会議で英国のEU離脱案が正式に承認されたことを受けて、投資家心理が緩和した。イタリアの2019年度予算を巡る同国とEUとの対立が緩和に向かうと期待されたことも、買いを促進。原油相場の反発を背景に、エネルギー関連株が上げを牽引した。
    英FTSE100指数は反発し、前日比83.14ポイント(1.20%)高の7,036.00で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は70銘柄、下落は30銘柄。1銘柄は変わらず。エンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(+7.62%)と通信大手ボーダフォン(+6.25%)の上げが目立ち、産金会社フレスニーヨ(+4.21%)も高い。一方、レストラン持ち帰りメニュー・オンラインサービスのジャスト・イート(-3.52%)や郵便事業ロイヤル・メール(-2.09%)、賭け業者パディ・パワー・ベットフェア(-2.09%)などは値を下げた。
    独DAX指数は続伸し、前日比162.03ポイント(1.45%)高の11,354.72で取引を終了。成全30銘柄中、24銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。ポリマー等素材のコベストロ(+5.08%)とドイツ銀行(+4.79%)が急伸、決済サービスのワイヤカード(+2.92%)も堅調。一方、ドイツ証券取引所(-1.79%)やスポーツ用品メーカーのアディダス(-1.70%)、医薬品メルク(-0.57%)などは値を下げた。
    仏CAC指数も続伸し、終値は前日比48.03ポイント(0.97%)高の4,994.98。数構成全40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は10銘柄。石油等プラントのテクニップFMC(+5.24%)が高く、ガラスメーカーのサンゴバン(+4.06%)やITサービスのアトス(+3.86%)も堅調。一方、高級ファッションブランドグループのエルメス・インターナショナル(-1.66%)スーパーマーケット大手カルフール(-1.08%)、医薬品サノフィ(-0.73%)などは値を下げた。
    (経済指標)         (発表値)
    11月独IFO企業景況感指数   102.0(前回102.9)
  • 2018/11/26 17:41 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い先行で始まる
    26日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも買い先行で始まった。23日のニューヨーク市場で大幅に下落した原油相場が持ち直していることや、イタリアの2019年度予算を巡る対立で、イタリア政府と欧州委員会が協議を継続し、歩み寄る姿勢を見せていることなどが好感されている。また、26日の日経平均株価が上昇したことも下支え。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.95%高の7,018.73。現在は0.90%高の7,015.40近辺。指数構成全101銘柄中、94銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。イタリア政府が財政赤字の対GDP引き下げを検討との報道で金融株が買われ、銀行のバークレイズ(+2.59%)やスタンダードチャータード(+1.95%)、HSBC(+1.93%)などが高い。また、ドルの対ユーロでの反落でフレスニーヨ(+4.66%)など金鉱もしっかり。ともにHSBCが評価を引き上げたガス供給のセントリカ(+2.79%)やエンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(+2.96%)なども買われている。一方、RBCが評価を引き下げた水道のセバーン・トレント(-1.01%)は下落。投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-3.85%)やたばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(-0.93%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比1.10%高の11,315.90で寄り付き、現在は1.21%高の11,325.61近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。ケプラーが評価を引き上げた航空のルフトハンザ(+3.01%)やゴールドマン・サックスが評価を引き上げたポリマー等素材のコベストロ(+2.88%)などが上昇している。タイヤのコンチネンタル(+2.88%)やドイツ銀行(+2.69%)も高い。ほぼ全面高のなか、医療機器のフレゼニウス(-0.16%)は小甘い。
    仏CAC40指数は前日比0.72%高の4,982.54で寄り付き、現在は1.36%高の5,014.20近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値上がり。指数構成銘柄全てが上昇しており、ガラスのサンゴバン(+3.78%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+3.70%)、自動車部品のヴァレオ(+3.12%)などの上昇が目立つ。
  • 2018/11/26 08:44 <IGM>欧州株式 英は続落、独仏は反発
    <IGM>欧州株式 英は続落、独仏は反発
    23日の欧州株式市場では、英FTSE100指数が続落、独DAX指数と仏CAC指数が反発した。英国のER離脱協定案に関し、英領ジブラルタルを巡る問題が懸念され、売られた。原油安を背景にエネルギー関連株が軟調となったことも相場を押し下げた。一方、前日の下落を背景に、下値では押し目買いも見られた。
    英FTSE100指数は続落し、前日比7.46ポイント(0.11%)安の6,952.86で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は78銘柄、下落は22銘柄。1銘柄は変わらず。フレスニーヨ(-6.98%)やアングロ・アメリカン(-4.53%)など、鉱業株が軟調。石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(+3.83%)も安い。一方、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+5.92%)や格安航空会社イージー・ジェット(+4.05%)、郵便事業ロイヤル・メール(+3.82%)などは上昇した。なお、22日は反落し、終値は6,960.32(-89.91pt、-1.28%)だった。
    独DAX指数は反発し、前日比54.20ポイント(0.49%)高の11,192.69で取引を終了。成全30銘柄中、22銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。大手航空会社ルフトハンザ・グループ(+2.85%)や医薬品メルク(+1.53%)、決済サービスのワイヤカード(+1.42%)などが上昇。一方、電力大手RWE(-1.17%)やドイツ銀行(-0.75%)、自動車製造フォルクス・ワーゲン(-0.62%)などは下落した。なお、22日は反落し、終値は11,138.49(-105.68pt、-0.94%)だった。
    仏CAC指数も反発し、終値は前日比8.81ポイント(0.18%)高の4,946.95。数構成全40銘柄中、上昇は31銘柄、下落は8銘柄。1銘柄は変わらず。自動車製造ルノー(+2.28%)や航空エンジンのサフラン(+2.25%)、ガラス製造サンゴバン(+2.01%)などが堅調。一方、鉄鋼大手アルセロール・ミタル(3.10%)や石油のトタル(-3.01%)、石油等プラントのテクニップFMC(-2.79%)などは値を下げた。なお、22日は反落し、4,938.14(-37.36pt、-0.75%)で取引を終了した。
    (経済指標)         (発表値)
    11月ユーロ圏製造業PMI     51.5(前回52.1)
    11月ユーロ圏サービス業PMI   53.1(前回53.3)
    11月独製造業PMI        51.6(前回52.3)
    11月独サービス業PMI      53.3(前回53.6)
    11月仏製造業PMI        50.7(前回51.2)
    11月仏サービス業PMI      55.0(前回55.6)

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