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  • 2019/01/18 15:42 <NQN>◇東証大引け 3日ぶり反発、米株高など好感 米中貿易摩擦への警戒和らぐ
    <NQN>◇東証大引け 3日ぶり反発、米株高など好感 米中貿易摩擦への警戒和らぐ
     18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比263円80銭(1.29%)高の2万0666円07銭で終えた。アジア株高や17日の米国株の上昇、外国為替市場での円安・ドル高の進行を好感した買いが広がった。「ムニューシン米財務長官が中国に対する関税引き下げを提案している」との一部報道や、中国の劉鶴副首相が月末に訪米して貿易協議に臨むとの発表を受けて米中貿易摩擦の緩和期待が高まり、投資家心理が改善した。

     心理的節目の2万0500円や25日移動平均(18日終値時点で2万0576円)も明確に上抜け、下値不安が和らいだことも意識されたとみられる。米中の通商交渉も含め不透明要素は依然として多いが「目先に波乱があるとの見方も多かったため、投資家はやや慌てて買い戻しに動いた」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)。不動産や建設、医薬品といった内需・ディフェンシブ株にとどまらず、海運や非鉄といった景気敏感株を含む幅広い銘柄に買いが入った。

     中国需要の落ち込みなどを理由に日電産が前日に2019年3月期の業績見通しを大幅下方修正したが、貿易摩擦の影響による業績懸念の広がりは限られた。市場では「昨年末までの相場下落で中国の減速リスクは一定程度織り込み済み」との受け止めも多く、下方修正への株価の耐性が意識されたことも投資家心理を支えた。日電産も朝方に一時8%安となった後は買い戻しの動きが顕著となり、終値では1%安まで下げ幅を縮小した。

     JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比130.73ポイント(0.95%)高の1万3821.68だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、14.39ポイント(0.93%)高の1557.59で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆1529億円、売買高は11億5095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1538、値下がりは525、変わらずは65銘柄だった。

     ファストリやファナック、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が高い。安川電が大幅高となったほか、前日の米半導体関連株高を受けて東エレクも上昇した。半面、ダイキンや信越化、ミネベアが安い。セブン&アイやNTTも軟調さが目立った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 14:12 <NQN>◇東証14時 高値圏で膠着、中国統計発表など控え様子見
    <NQN>◇東証14時 高値圏で膠着、中国統計発表など控え様子見
     18日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はきょうの高値圏で膠着感を強めている。前日比270円程度高い2万0600円台後半で推移している。週明けに18年10~12月期の国内総生産(GDP)や同12月の小売売上高など中国の主要経済統計が発表されることを控え、結果を見極めたいとして、さらに上値を追う雰囲気は乏しい。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5077億円、売買高は8億1215万株だった。

     ファナックやソニーが一段高。住友鉱や日東電も上げ幅を拡大している。半面、NTTや資生堂が下げ幅を拡大。セブン&アイや王子HDなども軟調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 13:06 <NQN>◇東証後場寄り 高値圏で一進一退 TOPIXは一段高
    <NQN>◇東証後場寄り 高値圏で一進一退 TOPIXは一段高
     18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で一進一退となっている。前日比260円程度高い2万0600円台後半で推移している。戻り待ちの売りが上値を抑える半面、引き続き幅広い銘柄に買いが入っている。時価総額の大きい自動車株や銀行株の一部が上げ幅を拡大しており、JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は午後に一段高となる場面があった。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約96億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2150億円、売買高は6億4768万株だった。

     東エレクやコマツ、ソニーなどが上げ幅を拡大。半面、NTTが一段安となっている。引き続きダイキンや信越化なども安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 12:01 <NQN>◇東証前引け 反発、米株高や円安好感 米中摩擦の緩和に期待
    <NQN>◇東証前引け 反発、米株高や円安好感 米中摩擦の緩和に期待
     18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比272円65銭(1.34%)高い2万0674円92銭で前場を終えた。米中貿易摩擦の緩和に対する期待感から前日の米株式相場が上昇したことが好感され、日本株にも幅広い銘柄に買いが広がった。外国為替市場での円安・ドル高の進行やアジア株高も支えとなった。

     米ウォール・ストリート・ジャーナルなどは17日、ムニューシン米財務長官が中国に対する輸入関税の引き下げを提案していると報じた。報道を受けて米国株が続伸したほか、中国・上海など18日のアジアの主要株式相場も総じて堅調に推移したことを受け、日経平均も一時2万0680円まで上昇する場面があった。

     昨年後半の日本株市場では、米中摩擦による世界景気の減速懸念で物色の中心が内需・ディフェンシブ株に偏る傾向があったが「年明け以降は景気敏感株も全般的に物色されている」(国内証券ストラテジスト)と、市場のムードの変化を指摘する向きもある。業種別東証株価指数(TOPIX)は33業種全てが上昇した。

     日電産が前日に大幅下方修正を発表し、市場では事前に他の電子部品や機械株などに売りが波及することが警戒されていたが、ミネベアやマブチといった同業他社など一部を除いて影響は限られた。日電産の株価も売り一巡後は下げ渋り、中国の経済減速リスクに対し株価への織り込みが進んでいるとの見方も、投資家心理の支えとなった。

     JPX日経インデックス400とTOPIXは続伸した。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆819億円、売買高は5億6651万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1760と全体の8割超。値下がり銘柄数は313、変わらずは54銘柄だった。

     ファストリやファナックといった値がさ株が堅調。前日の米半導体株高の流れを受けて東エレクが高い。テルモやユニファミマも堅調だ。半面、前引けにかけてNTTが下げ幅を拡大。ダイキンや信越化のほか、日立や日東電も軟調だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 10:27 <NQN>◇東証10時 上げ幅拡大、買い戻し広がる 一時200円高
    <NQN>◇東証10時 上げ幅拡大、買い戻し広がる 一時200円高
     18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は朝方と比べ上げ幅を拡大している。前日比190円程度高い2万0500円台後半で推移している。相場全体の底堅さを意識した投資家による買い戻しの動きが相場を押し上げている。

     日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。市場では「業績動向を通じて割安感が本物か見定める局面ではあるものの、昨年末に下げ過ぎた側面はあり、全般的に揺り戻しの動きが起きやすい」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6442億円、売買高は3億3653万株。

     第一三共や大塚HDが上げ幅を拡大。ユニチャームや伊藤忠、キヤノンも一段高。半面、HOYAが下げ幅を拡大している。ダイキンやファストリも軟調だ。信越化やTDKも引き続き安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 09:30 <NQN>◇東証寄り付き 反発、一時100円超高 米株高や円安好感
    <NQN>◇東証寄り付き 反発、一時100円超高 米株高や円安好感
     18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ130円程度高い2万0500円台前半で推移している。米政府が中国に対する追加関税の引き下げを検討しているとの一部報道を受け、米中貿易摩擦の緩和に対する期待感から17日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円安が進んだことも輸出関連株の支援要因となっている。

     中国での需要減少などを背景として、17日に2019年3月期業績見通しを下方修正した日電産(6594)が大幅安だが、取引開始直後に比べて徐々に下げ幅を縮めており、電子部品や機械など他の輸出株に対する波及は現時点で限定的だ。市場では「足元の環境の悪さは既に株価に織り込まれてきた部分も大きく、投資家は中国の政策対応などによる今後の回復に目線を移している」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)との声が聞かれた。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸している。

     ソフトバンクGやファナックが堅調。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したことを受け、東エレクなど半導体関連株の一角が高い。テルモやキッコマンも上げた。半面、ダイキンやTDK、ミネベアが安い。日東電や信越化も軟調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 15:28 <NQN>◇東証大引け 続落 自動車関税に警戒 売買代金2兆円割れ
    <NQN>◇東証大引け 続落 自動車関税に警戒 売買代金2兆円割れ
     17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比40円48銭(0.20%)安の2万0402円27銭で終えた。16日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高を受けて朝方は買いが先行したが、上値では個人投資家の利益確定売りに押された。米国の自動車関税に対する警戒や米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資需要の減退懸念も強く、自動車や半導体関連株に売りが目立った。

     ロイター通信が16日、「米上院議員が自動車の追加関税について『トランプ米大統領は導入に傾いている』などと明かした」と報道。米国の自動車関税に対する警戒感が改めて意識され、トヨタやホンダが売られた。

     東エレクなどの半導体製造装置株の下げも目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は同日、「米連邦検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術(ファーウェイ)を捜査している」と報じた。中国ハイテク企業の投資需要が減退するとの懸念が強まり、海外投資家などの売りを誘った。

     16日発表の米金融大手の決算が好調だったため、三菱UFJなどの銀行株には連想買いが入った。

     JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比43.48ポイント(0.32%)高の1万3690.95だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、5.43ポイント(0.35%)高の1543.20で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で1兆9778億円と、18年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。今月下旬から本格化する日本の3月期企業の決算発表を前に、投資家が売買を手控えた。売買高は11億4873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は682、値上がりは1366、変わらずは80銘柄だった。

     ファストリやユニファミマが下落。武田やヤマトHDも下げた。一方、ソフトバンクGや資生堂が高い。セコムやエーザイは上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 14:22 <NQN>◇東証14時 引き続き小幅安 ファストリなど下落
    <NQN>◇東証14時 引き続き小幅安 ファストリなど下落
     17日の後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比50円程度安い2万0300円台後半と引き続き小幅安の水準で推移している。米国や日本の主要企業の決算発表が本格化するのを前に、売買を手控える投資家が多い。「個人の一部は値動きの軽い新興株に投資マネーを振り向けている」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)というが、全体への影響は限定的だ。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3731億円、売買高は8億1817万株だった。

     武田やファストリ、ユニファミマが安い。一方、任天堂や資生堂、エーザイは高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 12:55 <NQN>◇東証後場寄り 小幅安 材料不足で売買見送り
    <NQN>◇東証後場寄り 小幅安 材料不足で売買見送り
     17日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比20円程度安い2万0400円台前半と、引き続き小幅安で推移している。目新しい材料を欠き、売買を見送る投資家が多い。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約216億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆0899億円、売買高は6億5982万株だった。

     トヨタや東エレクは引き続き安い。ファストリやユニファミマも下げている。一方、ファナックやソフトバンクGは高い。セコムは上げ幅を広げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 11:55 <NQN>◇東証前引け 続落 米自動車関税を警戒 一時100円安
    <NQN>◇東証前引け 続落 米自動車関税を警戒 一時100円安
     17日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ40円39銭(0.2%)安い2万0402円36銭で終えた。16日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高を受け、朝方は買いが先行したが、上値では個人投資家の戻り待ちの売りが増えた。米国の自動車関税に対する警戒感が強く、時価総額の大きい自動車株に売りが目立った。日経平均が心理的な節目の2万0500円を下回ると海外ヘッジファンドが株価指数先物にまとまった売りを出した。下げ幅は一時100円を超えた。

     ロイター通信が16日、「米上院議員が自動車の追加関税について『トランプ米大統領は導入に傾いている』などと明かした」と報道。投資家心理の重荷になった。

     さらに米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は同日、「米連邦検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術(ファーウェイ)を捜査している」と報じた。これを受け、中国ハイテク企業の投資需要の減退懸念から東エレクなどの半導体製造装置株にも売りを誘った。

     一方、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株は上昇した。米金融大手ゴールドマン・サックスが16日に発表した2018年10~12月期決算が市場予想を上回り、連想買いが入った。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9579億円、売買高は5億7511万株といずれも前日同時点の水準を下回った。東証1部の値下がり銘柄数は712、値上がりは1316、変わらずは99銘柄だった。

     トヨタやアドテストは下落した。ファストリやユニファミマも下げた。一方、東京海上が高い。ファナックや資生堂、京セラは上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 10:22 <NQN>◇東証10時 上げ一服 自動車株が重荷
    <NQN>◇東証10時 上げ一服 自動車株が重荷
     17日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げが一服している。前日比80円ほど高い2万0500円台前半で推移している。米株高や外国為替市場の円安・ドル高を好感した買いが先行したが、米中貿易摩擦や米自動車関税への警戒が根強く、上値を追う動きはみられない。

     ロイター通信が16日、「米上院議員が自動車の追加関税について『トランプ米大統領は導入に傾いている』などと明かした」と報じた。市場では「円安・ドル高を背景に自動車株は回復基調だったが、関税という根本的な問題が残っていることが改めて意識され、トヨタやホンダへの売りにつながっている」(国内証券の情報担当者)との声が聞かれた。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で5381億円、売買高は3億3850万株だった。

     資生堂や電通は上げ幅を拡大。ファナックやソフトバンクGも高い。一方、武田は下げ幅を広げた。ファストリやユニファミマも安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 09:30 <NQN>◇東証寄り付き 反発 米金融株高を好感 銀行株に買い
    <NQN>◇東証寄り付き 反発 米金融株高を好感 銀行株に買い
     17日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ70円ほど高い2万0500円台前半で推移している。上げ幅は100円を超える場面があった。16日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高傾向を好感し、幅広い銘柄に買いが先行した。米金融大手ゴールドマン・サックスが16日に発表した2018年10~12月期決算が市場予想を上回り、同日の米株式市場で株価が大幅高となった。さらに他の金融株にも買いが広がったことから、東京株式市場でも銀行株や証券株には連想買いが目立つ。

     市場では「米国の金融株高を受け、日本の銀行株は割安とみた海外のヘッジファンドなどが買い戻しを入れている」(みずほ証券の倉持靖彦・投資情報部部長)との声が聞かれた。

     三菱UFJや三井住友FGが高い。ファナックや京セラ、ソフトバンクGも上昇している。一方、ユニファミマやファストリ、KDDIは安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 15:29 <NQN>◇東証大引け 利益確定売りで反落 英離脱案否決は影響限定
    <NQN>◇東証大引け 利益確定売りで反落 英離脱案否決は影響限定
     16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比112円54銭(0.55%)安の2万0442円75銭で終えた。前日に約1カ月ぶりに終値で2万0500円まで上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。海外勢による株価指数先物への売りが主導し、午前は下げ幅を200円超に広げる場面もあった。外国為替市場で円高・ドル安の傾向が続いていることも輸出株の買い控えにつながった。もっとも、午前の売り一巡後は先物への売り圧力が後退し、下げ幅を縮小する場面も目立った。値ごろ感のある主力株の一角に加え、医薬品や食料品といった内需株に個人投資家などの買いが入った。

     英国の欧州連合(EU)離脱案は英議会下院での採決で、15日夜(日本時間16日早朝)に反対多数で否決された。与野党からの根強い反対で否決されるとの予想が採決の前から多かったため、離脱問題の混迷を警戒したリスク回避ムードは広がらなかった。メイ英首相は野党から提出された内閣不信任案を切り抜けて、代替案を提示する方向で調整するとみられる。EUと条件が折り合わないまま離脱を迎える「合意なき離脱」は目先で回避できるとの思惑も投資家心理を支えた。

     米中貿易交渉など不透明要因はまだ多いが、中国当局の経済対策への期待などはまだ根強くある。市場では「日経平均は当面、利益確定や持ち高整理の売りをこなしながら2万円台で下値を固めそうだ」(国内証券の日本株担当者)との声が出ていた。

     JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比35.25ポイント(0.26%)安の1万3647.47だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.95ポイント(0.32%)安の1537.77で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆1581億円、売買高は12億962万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1424と、全体の6割強を占めた。値上がりは635、変わらずは69銘柄だった。

     ファストリやTDK、ファナックなどの値がさ株が下落した。資生堂やコーセー、ファンケル、三越伊勢丹、マツキヨHDなど訪日外国人(インバウンド)関連銘柄の下げも目立った。中国での個人消費の陰りなどによって、インバウンド消費の先行き不透明感が意識されていることが売りを促した。18年12月と18年の訪日外国人客数の発表を大引け後に控え、先回りした売りも出たもようだ。

     一方、ユニファミマやキッコマン、ヤマトHDが高い。ダイキン、塩野義が買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 14:10 <NQN>◇東証14時 底堅さ増す 利益確定売りが一巡、先物に買い戻し
    <NQN>◇東証14時 底堅さ増す 利益確定売りが一巡、先物に買い戻し
     16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と底堅さを増している。前日比140円ほど安い2万0400円台前半で推移している。主力株の利益確定売りは一巡しているもようだ。相場全体の下値が堅くなっているのを受けて株価指数先物へ買い戻しが入り、現物でも下げ幅をやや縮小する場面が目立つ。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4660億円、売買高は8億3684万株だった。

     ソフトバンクグループ(SBG)や武田、京セラが軟調だ。アドテストやニコンも下げている。一方、ヤマトHDやダイキン、キッコマンは上げ幅をさらに広げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 12:55 <NQN>◇東証後場寄り 底堅い、先物の売り圧力後退 個人の買いも支え
    <NQN>◇東証後場寄り 底堅い、先物の売り圧力後退 個人の買いも支え
     16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は底堅い。前日比130円程度安い2万0400円台前半で推移している。主力株を中心とした利益確定売りは引き続き相場の重荷だが、海外勢による株価指数先物への売りは一服し、現物の売り圧力もやや後退しているもようだ。新興企業向け株式市場では個人投資家による個別株の物色が旺盛で、東証1部で値ごろ感のある銘柄の一角に買いが向かっている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約123億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1667億円、売買高は6億6941万株だった。

     ファストリや資生堂が下げ幅を縮小している。信越化や日東電は引き続き軟調だ。一方、ユニファミマやダイキン、キッコマンは上げ幅を広げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 11:50 <NQN>◇東証前引け 反落、目先の達成感で利益確定売り 底堅さは維持
    <NQN>◇東証前引け 反落、目先の達成感で利益確定売り 底堅さは維持
     16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比140円97銭(0.69%)安の2万0414円32銭で前場を終えた。中国の政策期待から前日に節目の2万0500円台にまで約1カ月ぶりに上昇したことで、目先の達成感を意識した利益確定売りが優勢だった。海外勢が株価指数先物に手じまい売りを膨らませ、先物主導で下げ幅を200円超に拡大する場面もあった。

     外国為替市場では株安に連動して対ドルの円相場が円高方向に振れた。昨年末以降、円高・ドル安の傾向が続くなか「企業経営者が今期の業績見通しについて保守的な見方を示す可能性がある」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との見方も、輸出株の買いを見送る要因になった。

     英国の欧州連合(EU)離脱問題は3月末の離脱期限を控え、いまだに前向きな解決の手立ては見えない。ただ、15日の英議会での離脱案否決を受け、離脱期限が延長されるとの見方が強まるなか、EUと条件などを決められないまま「合意なき離脱」を迎えてしまう最悪のシナリオは短期的には回避できるとの観測も広がっている。そのことが投資家心理を支え、一方的に下げる展開にはならなかった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落した。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆367億円、売買高は5億9074万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1367と、全体の6割強を占めた。値上がりは688、変わらずは73銘柄だった。

     ファストリやTDK、東エレク、ソニーが下落した。資生堂やコーセー、ファンケルといった化粧品株のほか、三越伊勢丹や高島屋をはじめとする百貨店株など訪日外国人(インバウンド)関連の下げも目立った。中国を支えにしたインバウンド消費の先行き不透明感が根強く、売りを促したとの見方があった。一方、ユニファミマやコナミHD、ヤマトHD、塩野義が上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 10:13 <NQN>◇東証10時 下げ渋る、リスク回避ムード広がらず
    <NQN>◇東証10時 下げ渋る、リスク回避ムード広がらず
     16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋っている。前日比150円ほど安い2万0400円近辺で推移している。ファストリやTDKなど主力株の下げが主導し一時172円安の2万0383円まで下げたが、さらに下値を探る動きは限られた。市場では「中国の政策期待を支えに米国株に先行して上昇していた日本株には売りが出やすかったが、利益確定売りの範囲にとどまる」(国内証券のストラテジスト)との声が出ていた。

     英議会下院が欧州連合(EU)離脱案を否決したことで3月末の離脱期限が延長されるとの見方が強まるなか、EUと条件が折り合わない「合意なき離脱」の可能性は目先で低下したと楽観的な見方もある。市場では「リスク回避のムードはそれほど広がっていない」との見方が多く、下値では個人投資家などからの買いが入りやすいという。ファストリは朝方に4%近く下げたあとは下げ幅をやや縮小。コーセーの下げも一服している。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6066億円、売買高は3億5384万株だった。

     資生堂や東エレク、オリンパスが安い。信越化は下げ幅を拡大した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)とテルモが上昇。ユニファミマや東宝が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 09:28 <NQN>◇東証寄り付き 下げ幅100円超、主力株に利益確定売り広がる
    <NQN>◇東証寄り付き 下げ幅100円超、主力株に利益確定売り広がる
     16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、15日に比べ150円ほど安い2万0300円台後半で推移している。英国の欧州連合(EU)離脱案は15日夜(日本時間16日早朝)、英議会下院で否決された。「否決は予想通り」との受け止めから、15日の米株式相場が上昇した流れで日本株にも買いが先行した。だが、日経平均は前日までに400円程度上昇した反動で主力株には利益確定売りも出やすく、間もなく下げに転じた。

     利上げに積極的な「タカ派」として知られるカンザスシティー連銀のジョージ総裁は15日の講演で「利上げ休止」を示唆した。最近はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利上げに慎重な姿勢を見せたことが日米の株高につながった経緯もある。半面、利上げ休止観測は米景気の先行き不透明感を示しているとの見方もあり、日本株の買い材料にはなっていない。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。

     内閣府が寄り付き前の8時50分に発表した2018年11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比横ばいだった。市場予想(QUICKコンセンサス)の中央値である3.1%増を下回った。結果を受け、ファナックなど関連銘柄の一角は小幅に下げている。

     このほか個別ではファストリやTDK、資生堂、東エレクが安い。コーセーも大幅に下げている。一方、エーザイやテルモ、大日本住友など医薬品株に上昇が目立つ。ソフトバンクグループ(SBG)も高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 15:25 <NQN>◇東証大引け 続伸、中国の政策期待で 円安進行も支援材料
    <NQN>◇東証大引け 続伸、中国の政策期待で 円安進行も支援材料
     15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比195円59銭(0.96%)高の2万0555円29銭だった。中国の経済政策を取り仕切る国家発展改革委員会が「1~3月期に経済が良いスタートを切れるように目指す」と表明したと伝わり、中国当局による政策期待が高まった。設備投資関連など中国景気の影響を受けやすい銘柄に買いが集まり、相場を押し上げた。

     午後に日経平均は211円まで上げ幅を広げる場面があった。中国の景気対策期待に加えて、株高に歩調をあわせる形で外国為替市場で1ドル=108円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出採算が悪化するとの警戒が和らいだことも支援材料となった。業種別では機械や電気機器の上げが目立った。

     14日発表の2018年12月の中国貿易統計で、輸出と輸入がともに市場予想に反して前年同月の実績を下回り、同国景気の減速懸念から朝方は売りが先行。日経平均は下げて始まったが、商品投資顧問(CTA)など海外ヘッジファンドから株価指数先物への買い戻しが増え、次第に上昇に転じた。

     JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比119.66ポイント(0.88%)高の1万3682.72だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、12.99ポイント(0.85%)高の1542.72で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆4613億円、売買高は13億4582万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1479と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは72だった。

     ガバナンス(企業統治)体制の向上期待からオリンパスは制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。ファナックやコマツ、東エレクやキーエンスが上昇した。任天堂や日立、村田製も高い。一方、関西電やユニチャーム、ファストリが安い。味の素やパナソニック、小野薬も下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 14:11 <NQN>◇東証14時 上げ一服 英議会採決控え ファナックは一段高
    <NQN>◇東証14時 上げ一服 英議会採決控え ファナックは一段高
     15日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価の上昇の勢いが一服している。前週末比160円ほど高い2万0500円台前半で推移している。中国当局による景気下支え策への期待で、上海総合指数が反発しているのが日本株の支援材料になっている。15日に英議会が欧州連合(EU)離脱案を採決するのを前に買い控えムードもあり、積極的に相場の上値を追う動きは限られている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6828億円、売買高は9億3315万株だった。

     中国の景気対策への期待からファナックが一段高となっている。京セラやクボタのほか、村田製やシスメックスも上げ幅を広げている。一方、関西電やマツダ、HOYAが下げ幅を拡大。OLCや東ガス、NTTドコモも安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 17:27 <NQN>◇外為17時 円、続落し109円台前半 対ユーロも続落
    <NQN>◇外為17時 円、続落し109円台前半 対ユーロも続落
     18日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点は1ドル=109円35~36銭と、前日の同時点に比べ57銭の円安・ドル高だった。一時は109円46銭近辺と、約2週間ぶりの安値を付けた。日経平均株価の上昇に歩調を合わせた円売り・ドル買いが出た。米市場の3連休を控えた事実上の「5・10日(ごとおび)」にあたり国内輸入企業の円売り・ドル買いが活発だったのも、相場を押し下げた。

     9~17時の円の高値は1ドル=109円14銭近辺で、値幅は32銭程度だった。

     円は対ユーロでも続落した。17時時点は1ユーロ=124円55~57銭と、前日17時時点に比べ68銭の円安・ユーロ高だった。対ドルの円相場につれた動きだった。

     ユーロは対ドルで小幅ながら5営業日ぶりに反発した。17時時点は1ユーロ=1.1390~91ドルと同0.0003ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 14:04 <NQN>◇外為14時 円、109円台前半で動き鈍る
    <NQN>◇外為14時 円、109円台前半で動き鈍る
     18日午後の東京外国為替市場で円相場は安い水準で小幅な動きとなっている。14時時点は1ドル=109円38~39銭と前日17時時点に比べ60銭の円安・ドル高だった。午後に入っても日経平均株価が堅調で、歩調をあわせた円売りが出ている一方、利益確定などの円買い・ドル売りも入った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 12:09 <NQN>◇外為12時 円、109円台前半に続落 株高連動で売り 対ユーロも安い
    <NQN>◇外為12時 円、109円台前半に続落 株高連動で売り 対ユーロも安い
     18日午前の東京外国為替市場で円相場は続落した。12時時点では1ドル=109円33~34銭と前日17時時点に比べ55銭の円安・ドル高で推移している。日経平均株価の上昇に歩調を合わせた円売り・ドル買いが断続的に出た。11時前には109円40銭近辺と前日のニューヨーク市場で付けた1月ここまでの安値に並んだ。

     国内輸入企業の円売りも相場の下落を促した。10時前の中値決済に向けてはドルが不足していたとの観測が多い。米市場の3連休を控えた事実上の「5・10日(ごとおび)」だったことも輸入企業の円売りを後押ししたようだ。

     円は対ユーロでも続落した。12時時点は1ユーロ=124円58~59銭と同71銭の円安・ユーロ高で推移している。対ドルの円安とおおむね連動していた。

     ユーロは対ドルで横ばい圏で推移した。12時時点は1ユーロ=1.1394ドル近辺と同0.0007ドルのユーロ高・ドル安水準だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 10:09 <NQN>◇外為10時 円、109円台前半で下げ幅拡大 中値決済「ドル不足」
    <NQN>◇外為10時 円、109円台前半で下げ幅拡大 中値決済「ドル不足」
     18日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅をやや広げている。10時時点は1ドル=109円27~28銭と前日17時時点に比べ49銭の円安・ドル高だった。日経平均株価が堅調に推移し、歩調を合わせて円売り・ドル買いが増えた。

     10時前の中値決済に向けては「ドル不足だった」(国内銀行の為替ディーラー)もよう。米市場の3連休を控え、事実上の「5・10日(ごとおび)」とあって、国内輸入企業の円売り・ドル買いが活発になったとみられる。

     円は対ユーロもじり安となった。10時時点は1ユーロ=124円50~52銭と同63銭の円安・ユーロ高で推移している。対ドルの円安とおおむね連動した。

     ユーロは対ドルで小幅な動きとなっている。10時時点では1ユーロ=1.1393~95ドルと同0.0006ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 08:44 <NQN>◇外為8時30分 円、続落し109円台前半 対ユーロも続落
    <NQN>◇外為8時30分 円、続落し109円台前半 対ユーロも続落
     18日早朝の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。8時30分時点では1ドル=109円11~12銭と、前日17時時点に比べ33銭の円安・ドル高で推移している。米中貿易摩擦の緩和を意識させる一部報道により前日のニューヨーク市場で円安が進んだ流れを引き継いだ。

     一方、利益確定の円買い・ドル売りも散発的に入っている。国内輸出企業の円買い注文も厚いとみられ、円は前日のニューヨーク市場の安値である1ドル=109円40銭からは戻している。

     円はユーロに対しても続落して始まった。8時30分時点は1ユーロ=124円27~31銭と、同40銭の円安・ユーロ高だった。対ドルの円安に歩調をあわせた。

     ユーロの対ドル相場は小幅に反発している。8時30分時点では1ユーロ=1.1390~91ドルと、同0.0003ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 17:24 <NQN>◇外為17時 円、反落し108円台後半 対ユーロも安い
    <NQN>◇外為17時 円、反落し108円台後半 対ユーロも安い
     17日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=108円78~79銭と、前日の同時点に比べ17銭の円安・ドル高だった。16日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円は売りが優勢となった。

     円は朝方には109円07銭近辺まで下げ幅を広げる場面もあったが、日経平均株価が下落すると円買いも入って下げ渋った。

     9~17時の円の高値は108円75銭近辺で、値幅は32銭程度だった。

     円は対ユーロで3営業日ぶりに反落した。17時時点は1ユーロ=123円88~89銭と、前日17時時点に比べ14銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで4日続落した。17時時点は1ユーロ=1.1387~88ドルと前日17時時点に比べ0.0006ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 14:18 <NQN>◇外為14時 円、109円ちょうど近辺で小動き
    <NQN>◇外為14時 円、109円ちょうど近辺で小動き
     17日午後の東京外国為替市場で円相場は安値圏で小幅な動きとなっている。14時時点では1ドル=109円ちょうど~01銭と前日17時時点に比べ39銭の円安・ドル高だった。日経平均株価が下げ渋り、株安連動の円買いにも一服感が出ている。

     日銀の黒田東彦総裁が都内で講演し、低金利環境が続けば利回り追求の動きが加速し「結果として、金融システムの不安定化につながる可能性も考えられる」などと語った。ただ、市場参加者の関心は英国の欧州連合(EU)離脱問題や米中の通商問題に集中していることもあり、黒田氏の発言に対する相場の反応は乏しかった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 12:20 <NQN>◇外為12時 円、反落し109円ちょうど近辺 対ユーロも反落
    <NQN>◇外為12時 円、反落し109円ちょうど近辺 対ユーロも反落
     17日午前の東京外国為替市場で円相場は反落した。12時時点では1ドル=108円99銭~109円ちょうどと前日17時時点に比べ38銭の円安・ドル高だった。前日の米国株高や英メイ首相の続投決定などを背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いを促した。

     ただ、朝方の売りが一巡すると円は底堅く推移し、108円83銭近辺まで下げ幅を縮める場面もあった。国内輸出企業や投機筋から円買い・ドル売りが入った。日経平均株価の下落に歩調を合わせた円買い・ドル売りも円を下支えした。9~12時の円の安値は109円07銭近辺で、値幅は24銭程度だった。

     円は対ユーロでも反落した。12時時点では1ユーロ=124円14~15銭と同40銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで小幅に続落した。12時時点では1ユーロ=1.1389~91ドルと同0.0004ドルのユーロ安・ドル高だった。持ち高調整のユーロ買い・ドル売りが先行したものの欧州経済の減速懸念は根強く、ユーロは小幅ながら下げに転じた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 10:21 <NQN>◇外為10時 円、下げ幅縮小し108円台後半 国内企業の買い
    <NQN>◇外為10時 円、下げ幅縮小し108円台後半 国内企業の買い
     17日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮小した。10時時点では1ドル=108円90~91銭と前日17時時点に比べ29銭の円安・ドル高だった。10時前の中値決済に向けて国内輸出企業による円買い・ドル売りが増え、相場を下支えした。投機筋による持ち高調整の円買い・ドル売りも散発的に入ったようだ。

     米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が講演で「低金利は、将来の景気低迷局面で米連邦準備理事会(FRB)の利下げ余地が小さいことを意味する」などと述べたと伝わった。内容は目新しさに欠けるとの受け止めから、相場に目立った反応は出ていない。

     円は対ユーロでも下げ渋っている。10時時点では1ユーロ=124円13~15銭と同39銭の円安・ユーロ高だった。対ドル相場につれた動きとなっている。

     ユーロは対ドルで高値圏で小幅な動きとなっている。10時時点では1ユーロ=1.1398~1.1400ドルと同0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/17 08:50 <NQN>◇外為8時30分 円、反落し109円台前半 対ユーロも反落
    <NQN>◇外為8時30分 円、反落し109円台前半 対ユーロも反落
     17日早朝の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった。8時30分時点では1ドル=109円07~08銭と、前日17時時点に比べ46銭の円安・ドル高だった。米金融大手の四半期決算が市場予想を上回ったことなどを材料に16日の米国株相場が上昇し、低金利で投資資金の調達資金とされやすい円に売りが出ている。

     英議会で野党・労働党が提出した内閣不信任案が否決され、メイ首相の続投が決まった。欧州連合(EU)離脱を巡って英国の政治情勢が混乱するとの過度な警戒感がひとまず和らいだのも、円売りを促した。

     円はユーロに対しても反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=124円31~33銭と、同57銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが対ユーロにも波及している。

     ユーロの対ドル相場は小幅に反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1397~98ドルと、同0.0004ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 17:19 <NQN>◇外為17時 円、小反発し108円台後半 対ユーロは続伸
    <NQN>◇外為17時 円、小反発し108円台後半 対ユーロは続伸
     16日の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに小反発した。17時時点は1ドル=108円62~63銭と、前日の同時点に比べ2銭の円高・ドル安だった。日経平均株価の下落を受けて、運用リスクを回避する目的の円買い・ドル売りがやや優勢だった。米国での政府機関の一部閉鎖や、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感も円相場の支えとなった。

     円は午前に108円37銭の高値を付ける場面もあったが、その後は伸び悩んだ。日経平均が午後にかけてやや持ち直したこともあり、一部で円売り・ドル買いの動きも入った。9~17時の円の安値は108円67銭で、値幅は30銭程度だった。

     円は対ユーロで続伸した。17時時点は1ユーロ=123円79~80銭と、前日17時時点に比べ82銭の円高・ユーロ安だった。欧米の政治リスクへの警戒から対ユーロでも円が買われた。

     ユーロは対ドルで3日続落した。17時時点は1ユーロ=1.1396~97ドルと前日17時時点に比べ0.0074ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 14:10 <NQN>◇外為14時 円、108円台半ばで小動き
    <NQN>◇外為14時 円、108円台半ばで小動き
     16日午後の東京外国為替市場で円相場は小動き。14時時点では1ドル=108円47~48銭と前日17時時点に比べ17銭の円高・ドル安水準で推移している。欧州連合(EU)離脱の協定案が否決された英議会の今後の動きなどを見極めたいとして、持ち高を積極的に一方に傾ける動きに乏しく値動きは限定的となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 12:18 <NQN>◇外為12時 円、反発 108円台半ば 株安連動の円買い
    <NQN>◇外為12時 円、反発 108円台半ば 株安連動の円買い
     16日午前の東京外国為替市場で円相場は反発した。12時時点では1ドル=108円49~50銭と前日17時時点に比べ15銭の円高・ドル安水準で推移している。10時30分前後に一時1ドル=108円37銭近辺まで上昇した。16日の東京株式市場で日経平均株価が下落し、投資家が運用リスクを回避する姿勢をやや強め、円買い・ドル売りが優勢になった。

     15日の英議会で、英国の欧州連合(EU)離脱に関わる協定案の採決が否決された。市場のほぼ想定通りで、外為市場での反応は限定的だった。

     9~12時の円の安値は108円67銭近辺で、値幅は30銭程度だった。

     円は対ユーロで続伸した。12時時点では1ユーロ=123円69~72銭と同92銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円買いが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで続落。12時時点では1ユーロ=1.1401~02ドルと同0.0069ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 10:15 <NQN>◇外為10時 円、108円台半ばに上昇 株安連動の買い
    <NQN>◇外為10時 円、108円台半ばに上昇 株安連動の買い
     16日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇に転じている。10時時点では1ドル=108円42~43銭と前日17時時点に比べ22銭の円高・ドル安水準で推移している。16日午前の東京株式市場で、日経平均株価が下落し一時100円安となった。株安に連動したリスク回避の円買い・ドル売りが出たようだ。

     10時前の中値決済に向けては、「ややドル余剰」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業による円買い・ドル売りが優勢だったもようだ。

     円は対ユーロで上げ幅を広げている。10時時点では1ユーロ=123円72~73銭と同89銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円の買いが対ユーロにも波及している。

     ユーロは対ドルで安い水準で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1411~12ドルと同0.0059ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/16 08:47 <NQN>◇外為8時30分 円、108円後半で小動き 対ユーロは続伸
    <NQN>◇外為8時30分 円、108円後半で小動き 対ユーロは続伸
     16日早朝の東京外国為替市場で円相場は小動きで始まった。8時30分時点では1ドル=108円63~64銭と、前日17時時点に比べ1銭の円高・ドル安水準で推移している。15日に英議会が欧州連合(EU)と合意したEU離脱案を否決したものの、交渉の先行き不透明感が強い。米国では一部政府機関の閉鎖が続いており、欧米の政治リスクを意識した円買い・ドル売りが先行している。

     半面、米株式相場の反発で、投資家のリスク回避姿勢はやや和らいでいる。15日のニューヨーク市場で円売りが優勢だった流れを受け、上値では円売りが出て、上値を抑えている。

     円はユーロに対して続伸して始まった。8時30分時点では1ユーロ=123円96銭~98銭と、同65銭の円高・ユーロ安水準で推移している。欧州の景気の先行きへの警戒感がくすぶり、ユーロ売りが出ている。

     ユーロの対ドル相場は続落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1411~12ドルと、同0.0059ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 17:25 <NQN>◇外為17時 円、続落し108円台後半 対ユーロは反発
    <NQN>◇外為17時 円、続落し108円台後半 対ユーロは反発
     15日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点は1ドル=108円66~67銭と、前週末11日の同時点に比べ33銭の円安・ドル高だった。3連休明けで事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」ということもあり、国内輸入企業の円売り・ドル買いが活発だった。日経平均株価の上昇や、中国当局による景気下支え策への期待も、円売り・ドル買いを促した。

     14日発表の2018年12月の中国貿易統計で輸出入が鈍化していたことをきっかけに世界景気の減速懸念が強まり、朝方はリスク回避を目的とする円買い・ドル売りが先行していた。9~17時の円の安値は1ドル=108円76銭近辺、高値は1ドル=108円20銭近辺で、値幅は56銭程度だった。

     円は対ユーロでは反発した。17時時点は1ユーロ=124円65~66銭と、前週末の17時時点に比べ20銭の円高・ユーロ安だった。ユーロ圏の景気減速懸念から円買い・ユーロ売りが優勢だった。

     ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.1471~72ドルと同0.0054ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 14:08 <NQN>◇外為14時 円、じり安 1ドル=108円台半ば
    <NQN>◇外為14時 円、じり安 1ドル=108円台半ば
     15日午後の東京外国為替市場で円相場はじり安となっている。14時時点では1ドル=108円55~56銭と前週末11日の17時時点に比べ22銭の円安・ドル高だった。堅調な日経平均株価の推移と歩調をあわせるように円売り・ドル買いが断続的に出ている。中国政府の景気下支え策への期待も円売り・ドル買いを進めやすくしている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 12:23 <NQN>◇外為12時 円、続落 1ドル=108円台半ば 中国の政策期待で
    <NQN>◇外為12時 円、続落 1ドル=108円台半ば 中国の政策期待で
     15日午前の東京外国為替市場で円相場は続落した。12時時点では1ドル=108円46~47銭と前週末11日の17時時点に比べ13銭の円安・ドル高だった。国内輸入企業の円売り・ドル買いが円相場を押し下げたほか、中国の景気下支えに向けた政策期待もあり、1ドル=108円47銭近辺まで下落した。

     朝方は、円買い・ドル売りが先行した。14日発表の2018年12月中国貿易統計で輸出入が鈍化していたことから、世界景気の減速懸念が強まりリスク回避のための円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。中値に向けては実需の円売り・ドル買いが活発となり、円は下げに転じた。市場からは「中国の政策期待が高まったことも円売り・ドル買いを後押しした」(国内銀行の為替ディーラー)との声があった。

     9~12時の円の高値は1ドル=108円20銭近辺で、値幅は27銭程度だった。

     円は対ユーロでは反発した。12時時点では1ユーロ=124円55~56銭と同30銭の円高・ユーロ安だった。ユーロ圏の景気減速懸念から円買い・ユーロ売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。もっとも、対ドルでの円売りが対ユーロに及び、伸び悩んだ。

     ユーロは対ドルで続落した。12時時点では1ユーロ=1.1482~83ドルと同0.0043ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 10:34 <NQN>◇外為10時 円、下げに転じ108円台前半 対ユーロでは伸び悩み
    <NQN>◇外為10時 円、下げに転じ108円台前半 対ユーロでは伸び悩み
     15日午前の東京外国為替市場で円相場は下げに転じ、1ドル=108円39銭近辺まで下げる場面があった。10時時点では1ドル=108円33~34銭と前週末11日の17時時点と同水準で推移している。中値決済に向けた円売り・ドル買いが円相場を押し下げた。3連休明けの「5・10日(ごとおび)」とあって、国内輸入企業による円売り・ドル買いが活発だったようだ。

     14日発表の2018年12月の中国貿易統計で、輸出入が鈍化していたことから朝方は世界景気の減速への悲観的な雰囲気が漂っていた。ただ、中国経済に対して冷静な見方もあり、ドル相場や日本株相場の持ち直しを受けて「悲観しすぎた面があった」(FX会社の調査担当者)との指摘も聞かれた。日経平均株価の持ち直しに歩調を合わせた円売り・ドル買いも出た。

     円は対ユーロで伸び悩んだ。10時時点では1ユーロ=124円32~34銭と同53銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでの円売りが対ユーロにも波及し、円は上昇幅を縮めた。

     ユーロは対ドルで安値圏で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1476~77ドルと同0.0049ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/15 08:43 <NQN>◇外為8時30分 円、反発し108円台前半 中国景気に警戒感
    <NQN>◇外為8時30分 円、反発し108円台前半 中国景気に警戒感
     3連休明けとなる15日早朝の東京外国為替市場で円相場は反発して始まった。8時30分時点では1ドル=108円18~19銭と、前週末11日の17時時点に比べ15銭の円高・ドル安だった。14日発表の中国の昨年12月の貿易統計で、輸出と輸入がともに前年同月比で減少した。中国景気への警戒感からアジアや欧州で株式相場が下落。投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が続き、東京市場でも円買いが優勢で始まった。

     円はユーロに対しても反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=124円09~11銭と、同76銭の円高・ユーロ安だった。14日発表の昨年11月のユーロ圏鉱工業生産が市場予想を上回る落ち込みを見せたことなどを背景に、欧州景気の減速懸念から円買い・ユーロ売りが入った。

     ユーロの対ドル相場は続落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1471~72ドルと、同0.0054ドルのユーロ安・ドル高だった。ユーロ圏の経済指標の悪化を背景にユーロ売り・ドル買いが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/01/18 09:08 <IGM>米国株式  3日続伸 貿易戦争への懸念後退で ダウはほぼ1ヶ月ぶり高値
    <IGM>米国株式  3日続伸 貿易戦争への懸念後退で ダウはほぼ1ヶ月ぶり高値
    17日の米国株式市場は主要3指数が揃って3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比162.94ドル高(+0.67%)の24370.10ドルで終了。ほぼ1ヶ月ぶり高値を記録した。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。ムニューシン米財務長官が対中関税の一部もしくは全ての撤廃を提案したとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じ、ダウは一時260ドル超上昇する場面があった。米財務省報道官はのちに報道内容を否定した。売上に占める中国の比率が大きい建機キャタピラー(+2.19%)や航空機ボーイング(+2.00%)が相場を牽引した。スポーツ用品ナイキ(+1.87%)、総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(+1.71%)、製薬メルク(+1.33%)もしっかり。ホームセンターのホーム・デポ(-1.23%)や医療保険ユナイテッドヘルス(-0.65%)は下げた。
    ナスダックは同49.77ポイント高(+0.71%)の7084.46。全業種が上昇した。
    S&P500は同19.86ポイント高(+0.76%)の2635.96。全11業種が上昇した。第4四半期の利益が予想を下回った金融モルガン・スタンレー(-4.41%)は大幅安。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    1月フィラデルフィア連銀景況指数                        17.0(前回: 9.1)
    新規失業保険申請件数(先週)                         21.3万件(前回: 21.6万件)
  • 2019/01/17 08:32 <IGM>米国株式  続伸 好決算のゴールドマン、バンカメが急伸
    <IGM>米国株式  続伸 好決算のゴールドマン、バンカメが急伸
    16日の米国株式市場は主要3指数が揃って続伸。ダウ工業株30種平均は前日比141.57ドル高(+0.59%)の24207.16ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は15、変わらずは1。貿易戦争への懸念一服や中国の政策期待で市場のセンチメントが持ち直すなか、この日は金融大手の好決算を手掛かりに買いが持続した。10-12月期決算が予想を上回った金融ゴールドマン・サックス(+9.54%)が急騰。医療保険ユナイテッドヘルス(+1.79%)やクレジットカードのアメックス(+1.45%)、アップル(+1.22%)も買われた。通信ベライゾン(-1.76%)や製薬ファイザー(-1.45%)、コカ・コーラ(-1.37%)、ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(-1.02%)などディフェンシブ銘柄は売りに押された。
    ナスダックは同10.85ポイント高(+0.15%)の7034.69。通信、バイオを除く全業種が上昇した。
    S&P500は同5.80ポイント高(+0.22%)の2616.10。全11業種中、金融、不動産、素材など6業種が上昇、生活必需品、通信など5業種が下落。第4四半期決算が予想を上回った銀行バンカメ(+7.16%)、オンライン証券チャールズ・シュワブ(+5.54%)が大幅高。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    12月輸入物価指数(前年比)                             -0.6%(前回: +0.5%)
    12月輸出物価指数(前年比)                             +1.1%(前回: +1.8%)
  • 2019/01/16 08:59 <IGM>米国株式  3日ぶり反発 中国の政策期待で ネットフリックスが堅調
    <IGM>米国株式  3日ぶり反発 中国の政策期待で ネットフリックスが堅調
    15日の米国株式市場は主要3指数が揃って3日ぶり反発。ダウ工業株30種平均は前日比155.75ドル高(+0.65%)の24065.59ドルで終了。全30銘柄中、上昇は23、下落は7。中国の国家発展改革委員会が15日、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続する意向を示したことを受け、投資家心理が改善した。英下院はメイ首相が提案したEU離脱協定案を大差で否決したが、事前予想通りであったことから、相場への影響は限定的だった。第4四半期の決算が予想を上回った医療保険ユナイテッドヘルス(+3.55%)がダウの値上がり率首位。デジタルヘルスケアでドラッグストアのウォルグリーン(+1.61%)と提携すると発表したマイクロソフト(+2.90%)もしっかり。
    ナスダックは同117.91ポイント高(+1.71%)の7023.83。運輸を除く全業種が上昇した。動画配信ネットフリックス(+6.52%)が大幅高。米契約者向けの料金プランの引き上げを発表した。
    S&P500は同27.69ポイント高(+1.07%)の2610.30。素材、資本財を除く全9業種が上昇。通信、ヘルスケア、IT、公益の順で買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    1月NY連銀製造業景気指数                                3.9(前回: 11.5)
    12月卸売物価指数(前月比)                            -0.2%(前回: +0.1%)
    12月卸売物価指数(前年比)                            +2.5%(前回: +2.5%)
  • 2019/01/15 08:59 <IGM>米国株式  続落 低調な中国貿易統計で 金融は買われる
    <IGM>米国株式  続落 低調な中国貿易統計で 金融は買われる
    14日の米国株式市場は主要3指数が揃って続落。ダウ工業株30種平均は前日比86.11ドル安(-0.36%)の23909.84ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は21。11日の終値は23995.95ドル。この日発表された中国12月輸出入が予想に反して前年から減少したことを受け、景気の先行きへの懸念が強まった。製薬メルク(-2.04%)やファイザー(-1.19%)、ジョンソン・アンド・ジョンソン(-1.13%)などディフェンシブ銘柄、アップル(-1.50%)や半導体インテル(-1.19%)など景気敏感株がともに売られた。シティ・グループの決算が予想を上回ったことで、銀行JPモルガン(+1.03%)やゴールドマン・サックス(+1.01%)は買われた。
    ナスダックは同65.56ポイント安(-0.94%)の6905.91。ハイテク、バイオが1%超下落し、指数を圧迫した。
    S&P500は同13.65ポイント安(-0.52%)の2582.61。金融を除く全業種が下落した。10-12月期の決算が予想を上回ったシティ・グループ(+3.95%)は堅調。同業のバンカメ(+1.31%)、ウェルズ・ファーゴ(+1.15%)はつれ高。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2019/01/11 08:59 <IGM>米国株式  5日続伸 貿易戦争への懸念一服で ボーイングがしっかり
    <IGM>米国株式  5日続伸 貿易戦争への懸念一服で ボーイングがしっかり
    10日の米国株式市場は主要3指数が揃って5日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比122.80ドル高(+0.51%)の24001.92ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。米中貿易戦争への懸念一服を背景とする騰勢が持続したが、パウエルFRB議長が金融政策に忍耐強くなれるとしつつ、バランスシートの縮小を継続する意向を示したことで弱含む場面もあった。売上高に占める中国のウェイトの大きい航空機ボーイング(+2.55%)や建機キャタピラー(+2.06%)がしっかり。保険トラベラーズ(+1.34%)や半導体インテル(+1.15%)、コカ・コーラ(+1.07%)も買われた。製薬ファイザー(-2.38%)、メルク(-1.23%)、マイクロソフト(-0.64%)は売りに押された。
    ナスダックは同28.99ポイント高(+0.42%)の6986.06。運輸、銀行を除く全業種が上昇した。
    S&P500は同11.68ポイント高(+0.45%)の2596.64。全11業種が上昇。不動産、資本財、公益、素材の順で買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    新規失業保険申請件数(先週)                         21.6万件(前回: 23.3万件)
  • 2019/01/10 08:59 <IGM>米国株式  4日続伸 貿易戦争への懸念後退で ディフェンシブは軟調
    <IGM>米国株式  4日続伸 貿易戦争への懸念後退で ディフェンシブは軟調
    9日の米国株式市場は主要3指数が揃って4日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比91.67ドル高(+0.39%)の23879.12ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11。7日から9日にかけて行われた米中通商交渉で両国が歩み寄る姿勢を示したことで貿易戦争への懸念が和らぎ、買いが持続した。アップル(+1.70%)やマイクロソフト(+1.43%)、原油高で石油シェブロン(+1.34%)がしっかり。ドラッグストアのウォルグリーン(+1.21%)やクレジットカードのビザ(+1.18%)も買われた。コカ・コーラ(-1.92%)や日用品P&G(-1.63%)、通信ベライゾン(-1.26%)などディフェンシブ銘柄は売りに押された。
    ナスダックは同60.07ポイント高(+0.87%)の6957.07。通信を除く全業種が上昇した。半導体マイクロン(+5.04%)が堅調。
    S&P500は同10.55ポイント高(+0.41%)の2584.96。全11業種中、エネルギー、IT、資本財など7業種が上昇、生活必需品、公益など4業種が下落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2019/01/09 08:59 <IGM>米国株式  3日続伸 米中通商交渉への期待感で ハイテクがしっかり
    <IGM>米国株式  3日続伸 米中通商交渉への期待感で ハイテクがしっかり
    8日の米国株式市場は主要3指数が揃って3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比256.10ドル高(+1.09%)の23787.45ドルで終了。全30銘柄中、上昇は26、下落は4。9日も継続されることなった米中通商交渉への期待感が相場をサポートした。値上がり率首位は航空機ボーイング(+3.79%)。2018年の商業用航空機の出荷が過去最高の806機となったと発表した。通信ベライゾン(+2.93%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+2.32%)、アップル(+1.91%)、総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(+1.80%)が買われた。石油シェブロン(-0.44%)や保険トラベラーズ(-0.39%)は軟調。
    ナスダックは同73.52ポイント高(+1.08%)の6896.99。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが1%上昇したのを筆頭に、全業種が上昇した。
    S&P500は同24.72ポイント高(+0.97%)の2574.41。全11業種が上昇。不動産、通信、資本財、公益の順で買われた。フェイスブック(+3.25%)やアマゾン(+1.66%)など主力ハイテク株がしっかり。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2019/01/08 08:59 <IGM>米国株式  続伸 米中通商交渉への期待感で ハイテクが堅調
    <IGM>米国株式  続伸 米中通商交渉への期待感で ハイテクが堅調
    7日の米国株式市場は主要3指数が揃って続伸。ダウ工業株30種平均は前日比98.19ドル高(+0.42%)の23531.35ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。パウエル米FRB議長が4日に金融政策の見直しを示唆したことや、7-8日の米中通商交渉への期待感が相場を押し上げた。ホームセンターのホーム・デポ(+1.97%)やクレジットカードのビザ(+1.80%)、スポーツ用品ナイキ(+1.43%)、石油シェブロン(+1.30%)が買われた。コカ・コーラ(-1.30%)や製薬メルク(-1.10%)、ジョンソン・アンド・ジョンソン(-0.64%)などディフェンシブ銘柄は売りに押された。
    ナスダックは同84.61ポイント高(+1.26%)の6823.47。保険を除く全業種が上昇した。
    S&P500は同17.75ポイント高(+0.70%)の2549.69。全11業種中、一般消費財、エネルギー、ITなど9業種が上昇、公益、生活必需品が下落した。アマゾン(+3.44%)や動画配信ネットフリックス(+5.97%)、画像処理半導体エヌビディア(+5.29%)など主力ハイテク株が相場を牽引した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    12月ISM非製造業景気指数                               57.6(前回: 60.7)
  • 2019/01/07 08:59 <IGM>米国株式  急反発 急反発 堅調な雇用統計やパウエルFRB議長の発言で
    <IGM>米国株式  急反発 急反発 堅調な雇用統計やパウエルFRB議長の発言で
    4日の米国株式市場は主要3指数が揃って急反発。ダウ工業株30種平均は前日比746.94ドル高(+3.29%)の23433.16ドルで終了。全30銘柄が上昇した。この日発表された米12月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月から31万2000人増加し、平均時給も予想を上回るなど堅調な内容となったことに加え、パウエルFRB議長が直近の株価下落を受けて金融政策を見直す姿勢を示したことで、急速に買い戻された。7-8日に行われる米中の次官級の通商交渉への期待感から、売上高に占める中国の割合が大きい建機キャタピラー(+5.46%)や航空機ボーイング(+5.20%)が大幅高。ダウの値上がり率首位は半導体インテル(+6.14%)。
    ナスダックは同275.35ポイント高(+4.26%)の6738.85。全業種が上昇した。
    S&P500は同84.05ポイント高(+3.43%)の2531.94。全11業種が上昇。IT、通信、素材、資本財の順で買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    12月失業率                                           3.9%(前回: 3.7%)
    12月非農業部門雇用者数(前月比)                   +31.2万人(前回: 17.6万人)
    12月平均時給(前年比)                                +3.2%(前回: +3.1%)
  • 2019/01/04 09:21 <IGM>米国株式  大幅安 景気減速懸念で アップルが急落 
    <IGM>米国株式  大幅安 景気減速懸念で アップルが急落 
    3日の米国株式市場は主要3指数が揃って大幅安。ダウ工業株30種平均は大幅に3日ぶり反落し、前日比660.02ドル安(-2.83%)の22686.22ドルで終了。通信ベライゾン(+0.36%)を除く全業種が下落した。28日の終値は23062.40ドル、31日は23327.46ドル、2日は23346.24ドル。時価総額世界最大のアップル(-9.96%)が中国におけるiPhoneの販売台数見通しを引き下げたことや、12月の米ISM製造業景気指数が前月から大幅に悪化したことを受け、弱気ムードが強まった。半導体インテル(-5.50%)や総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-4.45%)、航空機ボーイング(-3.99%)の下げも目立った。
    ナスダックは反落し、同202.43ポイント安(-3.04%)の6463.50。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが5%急落し、下げを主導した。製薬ブリストル・マイヤーズが740億ドル(約8兆円)で買収することで合意したバイオ製薬セルジーン(+20.69%)が急騰し、バイオ指数は小幅に上昇した。
    S&P500は大幅に3日ぶり反落し、同62.14ポイント安(-2.48%)の2447.89。高配当業種の不動産、公益を除く全業種が下落した。IT、資本財、素材、金融の順で下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    12月ADP雇用報告(前月比)                          +27.1万人(前回: +15.7万人)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.1万件(前回: 22.1万件)
    12月ISM製造業景気指数                                 54.1(前回: 59.3)
  • 2018/12/28 09:07 <IGM>米国株式  続伸 乱高下も終盤に急上昇 アマゾンは反落
    <IGM>米国株式  続伸 乱高下も終盤に急上昇 アマゾンは反落
    27日の米国株式市場は主要3指数が揃って続伸。ダウ工業株30種平均は前日比260.37ドル高(+1.14%)の23138.82ドルで終了。全30銘柄中、上昇は28、下落は2。26日のダウが1日の上げ幅として過去最大の1000ドル超急騰したが、景気の先行きへの懸念は根強く、27日は売りが先行し、一時600ドル超下落した。しかし、引けにかけては急速に買い戻された。工業・事務製品3M(+2.38%)やIBM(+2.15%)、日用品P&G(+2.14%)、製薬メルク(+1.86%)、石油シェブロン(+1.80%)が上げを主導した。アップル(-1.02%)、総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-0.24%)は逆行安。
    ナスダックは同25.13ポイント高(+0.38%)の6579.49。銀行、バイオを除く全業種が上昇した。
    S&P500は同21.13ポイント高(+0.86%)の2488.83。全11業種が上昇した。セールスフォース(+3.33%)が堅調。前日に9%超上昇したアマゾン(-0.63%)は反落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    新規失業保険申請件数(先週)                          21.6万件(前回: 21.7万件)
    12月消費者信頼感指数                                   128.1(前回: 136.4)
  • 2018/12/27 08:59 <IGM>米国株式  5日ぶり急反発 ダウ1000ドル超急騰 値ごろ感や堅調な年末商戦で
    <IGM>米国株式  5日ぶり急反発 ダウ1000ドル超急騰 値ごろ感や堅調な年末商戦で
    26日の米国株式市場は5日ぶり急反発。ダウ工業株30種平均は前日比1086.25ドル(+4.98%)の22878.45ドルで終了。1日の上げ幅として過去最大となった。全30銘柄が反発した。連日の急落を受けた値ごろ感や年末商戦の堅調な推移が報じられたことを受け、買い戻しが急速に活発化した。スポーツ用品ナイキ(+7.21%)やアップル(+7.04%)、クレジットカードのビザ(+6.98%)、マイクロソフト(+6.83%)が上げを主導した。
    ナスダックは同361.43ポイント高(+5.84%)の6554.35。全業種が上昇した。
    S&P500は同116.60ポイント高(+4.96%)の2467.70。全11業種が上昇した。アマゾン(+9.45%)やフェイスブック(+8.16%)、グーグルの持ち株会社アルファベット(+6.48%)、銀行バンカメ(+6.07%)の上げが目立った。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比)         +5.15%(前回: +5.21%)
    12月リッチモンド連銀製造業指数                          -8(前回: 14)
  • 2018/12/26 07:47 <IGM>米国株式 クリスマスのため休場
    <IGM>米国株式 クリスマスのため休場
    25日の米国株式市場はクリスマスのため休場。取引再開は26日。
  • 2018/12/25 09:14 <IGM>米国株式  大幅に4日続落 3指数とも年初来安値更新
    <IGM>米国株式  大幅に4日続落 3指数とも年初来安値更新
    24日の米国株式市場は大幅に4日続落。ダウ工業株30種平均は前日比653.17ドル安(-2.91%)の21792.20ドルで終了。2017年9月7日以来の安値を記録した。全30銘柄が下落。21日の終値は22445.37ドル。19日の米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げへの失望感や米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が投資家心理を圧迫した。マティス国防長官の退任が1月1日に前倒しになるとトランプ米大統領が発表したことや、ムニューシン米財務長官が週末に株価急落の阻止を目的とする電話会談を米金融大手6行の首脳と行ったことも、市場の不安心理に拍車をかけた。スポーツ用品ナイキ(-5.90%)やマイクロソフト(-4.17%)、ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(-4.10%)、日用品P&G(-3.97%)が下げを主導した。
    ナスダックは同140.07ポイント安(-2.21%)の6192.91。2017年7月以来の安値を記録した。全業種が下落した。半導体製造装置アプライド・マテリアルズ(-4.35%)や動画配信ネットフリックス(-5.08%)の下げが目立った。
    S&P500は同65.52ポイント安(-2.71%)の2351.10。全11業種が下落した。エネルギー、不動産、資本財の順で下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月シカゴ連銀全米活動指数                        0.22(前回: 0.00)
  • 2018/12/21 09:03 <IGM>米国株式  続落  主要3指数が年初来安値 利上げや政府閉鎖への懸念で
    <IGM>米国株式  続落  主要3指数が年初来安値 利上げや政府閉鎖への懸念で
    20日の米国株式市場は主要3指数が揃って続落。ダウ工業株30種平均は前日比464.06ドル高(-1.99%)の22859.60ドルで終了。2017年10月以来の安値を記録した。ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+0.52%)を除く全銘柄が下落した。19日にFRBが発表した金融政策がタカ派寄りであるとして失望感を誘ったことに加え、一部の政府機関が21日にも閉鎖されるとの懸念から、ダウは一時679ドル急落した。ドラッグストアのウォルグリーン(-5.02%)や総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-3.67%)、小売ウォルマート(-3.61%)、医療保険ユナイテッドヘルス(-3.14%)の下げが目立った。
    ナスダックは同108.42ポイント安(-1.63%)の6528.40。2017年10月以来の安値を記録した。銀行を除く全業種が下落した。
    S&P500は同39.54ポイント安(-1.57%)の2467.42。公益、エネルギーを除く全9業種が下落した。一般消費財、IT、資本財の順で下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    12月フィラデルフィア連銀景況指数                        9.4(前回: 12.9)
    新規失業保険申請件数                               21.4万件(前回: 20.6万件)
    11月景気先行指数(前月比)                             +0.2%(前回: -0.3%)                             
  • 2018/12/20 08:58 <IGM>米国株式  反落 米金融政策の発表を受けほぼ全面安 マリンが急騰
    <IGM>米国株式  反落 米金融政策の発表を受けほぼ全面安 マリンが急騰
    19日の米国株式市場は主要3指数が揃って反落。ダウ工業株30種平均は前日比351.98ドル安(-1.49%)の23323.66ドルで終了。通信ベライゾン(+0.38%)を除く全銘柄が下落した。FRBはこの日、政策金利を0.25%引き上げて2.25-2.50%とし、金利見通しで2019年の利上げ回数を3回から2回に下方修正し、2020年は1回に据え置いた。市場予想よりもタカ派的であるとして、ほぼ全面安の展開となった。半導体インテル(-4.55%)やアップル(-3.12%)、スポーツ用品ナイキ(-3.06%)、ドラッグストアのウォルグリーン(-2.90%)の下げが目立った。
    ナスダックは同147.08ポイント安(-2.17%)の6636.82。全業種が下落した。18日にグーグルと2021年9月にかけて提携すると発表したソフトウェアのマリン(+78.76%)が急騰。
    S&P500は同39.20ポイント安(-1.53%)の2506.96。全11業種が下落。一般消費財、IT、資本財、通信の順で下げた。物流フェデックス(-12.16%)が急落。中国や欧州の景気減速を理由に2019年度の業績見通しを引き下げた。フェイスブック(-7.25%)も大幅安。同社がIT大手とユーザー情報を共有していたとニューヨーク・タイムズが報じたことが嫌気された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    7-9月期経常収支                                 -1248億ドル(前回: -1015億ドル)
    11月中古住宅販売件数(年率換算)                      532万件(前回: 522万件)
    政策金利                                        2.25-2.50%(前回: 2.00-2.25%)  
  • 2018/12/19 08:59 <IGM>米国株式  反発 値ごろ感で買い戻される ハイテクがしっかり
    <IGM>米国株式  反発 値ごろ感で買い戻される ハイテクがしっかり
    18日の米国株式市場は主要3指数が揃って反発。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比82.66ドル高(+0.35%)の23675.64ドルで終了。全30銘柄中、14銘柄が上昇、16銘柄が下落。連日の大幅安を受けた値ごろ感から買い戻しが優勢となったが、19日に発表される米金融政策への警戒感から積極的な買いが手控えられた。航空機ボーイング(+3.77%)や銀行ゴールドマン・サックス(+2.08%)、スポーツ用品ナイキ(+1.79%)が買われた一方、NY原油先物が7%超急落したことを受けて石油エクソン(-2.76%)とシェブロン(-2.41%)が下げた。
    ナスダックは4日ぶりに反発し、同30.17ポイント高(+0.45%)の6783.91で終了。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが買われ、相場をサポートした。
    S&P500はほぼ横ばいで、同0.22ポイント高(0.00%)の2546.16。全11業種中、一般消費財、不動産、ITなど6業種が上昇、エネルギー、生活必需品など5業種が下落。アマゾン(+2.01%)や動画配信ネットフリックス(+3.10%)など主力ハイテク株が軒並み堅調に推移した。
    (経済指標)                                               (発表値)  
    11月住宅着工件数(年率換算)                          125.6万件(前回: 122.8万件)
    11月住宅建設許可件数(年率換算)                      132.8万件(前回: 126.3万件)
  • 2018/12/18 08:59 <IGM>米国株式 大幅続落 ダウは3月以来の安値 S&Pは年初来安値
    <IGM>米国株式 大幅続落 ダウは3月以来の安値 S&Pは年初来安値
    17日の米国株式市場は連日の大幅安。ダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比507.53ドル安(-2.11%)の23592.98ドルで終了。終値として3月以来の安値を記録した。全30銘柄が下落した。「新債券王」と呼ばれる著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏が米国の株式相場が弱気相場に入ったとの見解を示し、投資家心理が一段と悪化した。クレジットカードのアメックス(-4.28%)や日用品P&G(-4.00%)、スポーツ用品ナイキ(-3.63%)、ネットワーク機器シスコ・システムズ(-3.54%)の下げが目立った。
    ナスダックは大幅に3日続落し、同156.93ポイント安(-2.27%)の6753.73。全業種が下落した。
    S&P500は大幅に4日続落し、同54.01ポイント安(-2.08%)の2545.94。終値として1年2ヶ月ぶり安値を記録した。全11業種が下落した。不動産、公益、一般消費財の順で下げた。アマゾン(-4.46%)やフェイスブック(-2.69%)など主力株が軒並み下落した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    12月NY連銀製造業景気指数                            10.9(前回: 23.3)
  • 2018/12/17 08:58 <IGM>米国株式  急落 低調な中国指標やJ&Jの急落で
    <IGM>米国株式  急落 低調な中国指標やJ&Jの急落で
    14日の米国株式市場は急落。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比496.87ドル安(-2.02%)の24100.51ドルで終了。全30銘柄中、上昇は2、下落は28。この日発表された中国11月の鉱工業生産と小売売上高が予想を大きく下回ったことや、ジョンソン・アンド・ジョンソン(J&J、-10.04%)の急落が相場を圧迫した。J&Jは同社のベビーパウダーにアスベストが含まれることがあることを数十年間にわたり認識していたと報じられた。ドラッグストアのウォルグリーン(-4.35%)やネットワーク機器シスコ・システムズ(-3.48%)、アップル(-3.20%)の下げも目立った。建機キャタピラー(+0.69%)と日用品P&G(+0.16%)は逆行高。
    ナスダックは続落し、同159.66ポイント安(-2.26%)の6910.66。全業種が下落した。
    S&P500は3日続落し、同50.59ポイント安(-1.91%)の2599.95。全11業種が下落した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月小売売上高(前月比)                              +0.2%(前回: +0.8%)
    11月鉱工業生産(前月比)                              +0.6%(前回: +0.1%)
  • 2018/12/14 08:59 <IGM>米国株式  まちまち 景気の先行き不透明感で ディフェンシブがしっかり
    <IGM>米国株式  まちまち 景気の先行き不透明感で ディフェンシブがしっかり
    13日の米国株式市場はまちまち。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比70.11ドル高(+0.29%)の24597.38ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。米中貿易戦争への懸念は和らいでいるものの、景気の先行き不透明感から気迷いムードが漂った。日用品P&G(+2.62%)やマクドナルド(+1.61%)、製薬メルク(+1.28%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄がしっかり。原油高で石油エクソン(+1.26%)も買われた。スポーツ用品ナイキ(-1.87%)やクレジットカードのアメックス(-0.73%)、金融ゴールドマン・サックス(-0.44%)は下げた。
    ナスダックは4日ぶりに反落し、同27.97ポイント安(-0.39%)の7070.33。ハイテクを除く全業種が下落した。
    S&P500はほぼ横ばいで、同0.53ポイント安(-0.01%)の2650.54。全11業種中、公益、生活必需品、不動産など6業種が上昇、素材、金融など5業種が下落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月輸入物価指数(前年比)                            +0.7%(前回: +3.3%)
    11月輸出物価指数(前年比)                            +1.8%(前回: +3.1%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        20.6万件(前回: 23.3万件)
  • 2019/01/18 17:33 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    18日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。ムニューシン米財務長官が、米政権内で対中国制裁関税撤廃を主張しているとの報道で、米中貿易摩擦の緩和期待からリスク選好的地合いとなっている。17日の米株式相場続伸に続き、18日の中国や日本の株式相場も堅調に推移した流れを受けて欧州株も買い先行となっている。時間外取引で米株価指数先物が上昇していることも支援材料。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.58%高の6,874.82。現在は0.71%高の6,883.51近辺。指数構成全101銘柄中、93銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。保険のセント・ジェームズ・プレイス(+2.42%)やエンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(+2.18%)、投資会社のメルローズ・インダストリーズ(+2.09%)などが上昇している。一方、バークレイズに続きJPモルガンも評価を引き下げた格安航空のイージージェット(-3.51%)は売られている。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループ(-0.88%)や通信のボーダフォン(-0.82%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比0.76%高の11,001.31で寄り付き、現在は0.81%高の11,006.77近辺。指数構成全30銘柄中、25銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。ポリマー等素材のコベストロ(+1.78%)やタイヤのコンチネンタル(+1.71%)、ドイツ銀行(+1.66%)、医薬・農薬のバイエル(+1.61%)などが上昇している。一方、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(-0.52%)や家庭用品のヘンケル(-0.42%)、航空のルフトハンザ(-0.29%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.66%高の4,825.97で寄り付き、現在は0.76%高の4,830.99近辺。指数構成全40銘柄中、35銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。石油等プラントのテクニップFMC(+3.34%)や自動車部品のヴァレオ(+2.44%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(+2.12%)、銀行のクレディ・アグリコル(+2.07%)などが上げている。一方、バーンスタインが評価を引き下げたフードサービス等のソデクソ(-1.77%)は下落。通信のオランジュ(-0.41%)や化粧品のロレアル(-0.20%)なども下げている。
  • 2019/01/18 08:46 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    17日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも下落した。米国が輸入自動車への追加関税導入を検討中と報じられたことや、米国の捜査当局が中国通信機器大手ファーウェイの捜査を本格化と伝わったことから、米中対立長期化が懸念され、地合いが悪化した。仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの四半期決算が弱い内容だったことも、投資家心理を冷やした。
    英FTSE100指数は続落し、前日比27.76ポイント(0.40%)安の6,834.92で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は33銘柄、下落は66銘柄。2銘柄は変わらず。メディアのITV(-5.94%)が急落。エンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(-4.65%)と電力会社SSE(-3.31%)も安い。一方、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(+6.98%)とソフトウェアのセイジ・グループ(+5.40%)が急伸。電子ゲームのGVCホールディングス(+2.08%)も値を上げた。
    独DAX指数は3日ぶりに反落し、前日比12.62ポイント(0.12%)安の10,918.62で取引を終了。指数構成全30銘柄中、値上がり、値下がりともに15銘柄ずつ。ドイツ銀行(-4.09%)が安く、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.24%)や自動車メーカーのダイムラー(-1.84%)も下落。一方、決済サービスのワイヤーカード(+2.77%)や家庭用品メーカーのヘンケル(+2.08%)、ソフトウェアのSAP(+1.13%)などは上昇した。
    仏CAC指数も3日ぶりに反落し、終値は前日比16.37ポイント(0.34%)安の4,794.37。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。ソシエテ・ジェネラルが急落し、5.66%安。同業のBNPパリバ(-3.85%)とクレディ・アグリコル(-1.86%)も軟調。一方、フードサービス等のソデクソ(+1.75%)や高級ファッションブランドグループのエルメス・インターナショナル(+1.39%)、ガラスメーカーのサンゴバン(+1.02%)などは上昇した。
    (経済指標)             (発表値)
    12月ユーロ圏消費者物価指数     1.6%(前年比、前回1.9%)
  • 2019/01/17 17:42 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反落して始まる
    17日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反落して始まった。米国の捜査当局が中国通信機器大手ファーウェイの捜査を本格化し、米中通商協議の先行き不透明の強まりなどで、中国株も反落するなどリスク回避的な流れとなっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.51%安の6,827.51。現在は0.36%安の6,837.98近辺。指数構成全101銘柄中、21銘柄が値上がり、79銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き下げたソフトウェアのセイジ・グループ(-5.03%)が売られているほか、ホテル・レストラン等のホイットブレッド(-4.02%)や電力のSSE(-3.39%)なども下げている。一方、昨年10-12月期の堅調な売上と2019年通年の強気な業績見通しでソフトウェアのセイジ・グループ(+8.47%)は大幅高。衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(+5.79%)や通年業績の堅調な見方を示したギャンブル・電子ゲームのGVCホールディングス(+3.42%)などもしっかり。
    独DAX指数は前日比0.72%安の10,852.50で寄り付き、現在は0.93%安の10,829.90近辺。指数構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり。欧州銀行当局がコメルツ銀行と合併すべきでないとの考えを示したドイツ銀行(-3.27%)が売られているほか、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.37%)や航空のルフトハンザ(-2.15%)なども下げている。一方、決済サービスのワイヤーカード(+0.75%)は買われている。
    仏CAC40指数は前日比0.58%安の4,782.63で寄り付き、現在は0.74%安の4,775.24近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。昨年10-12月期の業績低迷見通しを示した銀行のソシエテ・ジェネラル(-4.70%)が大幅安。半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-2.79%)や銀行のBNPパリバ(-2.41%)、クレディ・アグリコル(-2.07%)など他の銀行株も安い。一方、高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+0.45%)や化粧品のロレアル(+0.41%)などは上げている。
  • 2019/01/17 09:01 <IGM>欧州株式 英は反落、独・仏は続伸
    <IGM>欧州株式 英は反落、独・仏は続伸
    16日の欧州株式市場では、英FTSE100指数が反落し、独DAX指数と独DAX指数は続伸した。英市場では、同国議会がメイ首相のEU離脱案を「歴史的な」大差で否決したことを受けて先行き不透明感が拡大、売りが優勢となった。反面、中国政府による景気対策期待から中国株式が底堅い展開を見せたことは、支援材料。
    英FTSE100指数は反落し、前日比32.34ポイント(0.47%)安の6,862.68で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は49銘柄、下落は50銘柄。2銘柄は変わらず。教育事業のピアソン(-5.98%)が急落、日用品のレキット・ベンキーザー(-4.19%)や鉄鋼大手エブラズ(-3.58%)も安い。一方、テーラー・ウィンピー(+5.64%)とパーシモン(+5.41%)、バラット・ディベロップメンツ(+3.91%)の住宅建設株が高い。
    独DAX指数は続伸し、前日比39.45ポイント(0.36%)高の10,931.24で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、17が値上がり、13銘柄が値下がり。ドイツ銀行(+8.39%)が急伸、大手航空会社ルフトハンザ・グループ(+3.58%)やポリマー等素材のコベストロ(+2.53%)も上昇。一方、鉄鋼のティッセンクルップ(-1.55%)や家庭用品のヘンケル(-1.44%)、タイヤメーカーのコンチネンタル(-1.10%)などは下落した。
    仏CAC指数も続伸し、終値は前日比24.57ポイント(0.51%)高の4,810.74。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。銀行セクターが相場の上げを主導。ソシエテ・ジェネラルは4.15%高、クレディ・アグリコルは3.92%高。自動車製造グループPSA (+3.29%)も上昇した。一方、乳製品等食品のダノン(-1.27%)や高級ファッションブランドグループのエルメス・インターナショナル(-1.03%)、化粧品大手ロレアル(-0.84%)などは下落した。
    (経済指標)             (発表値)
    12月英消費者物価指数・前月比       0.2%(前回0.2%)
    12月英消費者物価指数・前年比       2.1%(前回2.3%)
    12月独EU基準消費者物価指数・前年比    1.7%(前回2.2%)
  • 2019/01/16 17:36 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    16日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。15日の英国議会でEU離脱協定案は大差で否決されたが、織り込み済みから下落していたポンドも反発しており、また、中国政府による景気対策期待から、小幅ながらも16日の中国株も続伸した環境下、欧州株も買い先行となった。しかし、利食い売りも目立ち上値は重くその後は伸び悩み気味。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.22%高の6,910.21。現在は0.15%安の6,884.49近辺。指数構成全101銘柄中、64銘柄が値上がり、36銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。教育事業のピアソン(-5.47%)や日用品のレキット・ベンキーザー(-2.19%)、流通・食品包装のバンズル(-1.97%)などが下落している。一方、住宅建設のテイラー・ウィンペイ(+2.35%)やバラット・ディベロップメンツ(+1.71%)、パーシモン(+1.64%)、ギャンブル・電子ゲームのGVCホールディングス(+2.00%)などは買われている。
    独DAX指数は前日比0.45%高の10,940.36で寄り付き、現在は0.29%高の10,923.08近辺。指数構成全30銘柄中、21銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。郵便のドイツポスト(+2.29%)やドイツ銀行(+2.03%)、航空のルフトハンザ(+1.55%)などが買われている。一方、不動産のヴォノヴィア(-0.53%)や家庭用品のヘンケル(-0.50%)、医薬品のメルク(-0.46%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.53%高の4,811.59で寄り付き、現在は0.37%高の4,804.02近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ITサービスのアトス(+1.67%)や銀行のソシエテ・ジェネラル(+1.38%)、不動産のウニベイル・ロダムコ(+1.36%)などが上昇している。一方、タイヤのミシュラン(-1.38%)や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(-0.24%)、乳製品等食品のダノン(-0.21%)などは下げている。
  • 2019/01/16 08:53 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    15日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反発。中国経済減速が懸念される中、同国政府が大規模な減税など一段と景気対策を強化する姿勢を示したことを受けて、投資家心理が改善した。もっとも、この日は英国によるEU離脱協定案の議会採決を控えていたことから、様子見姿勢を取る参加者も多かった。
    英FTSE100指数は3日ぶりに反発し、前日比40.00ポイント(0.58%)高の6,895.02で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は67銘柄、下落は32銘柄。2銘柄は変わらず。航空機エンジン製造ロールス・ロイス・ホールディングス(+2.62%)やベンチャーキャピタルの3iグループ(+2.55%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+2.05%)などが堅調。一方、電子ゲーム等のGVCホールディングス(-2.81%)や住宅建設のバラット・ディベロップメンツ(-1.83%)、教育事業のピアソン(-1.51%)などは値を下げた。
    独DAX指数も3日ぶりに反発し、前日比35.88ポイント(0.33%)高の10,891.79で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、21が値上がり、8銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。セメントメーカーのハイデルベルクセメント(+2.01%)や決済サービスのワイヤーカード(+1.62%)、医薬品メルク(+1.46%)などが上昇。一方、郵便事業ドイツポスト(-1.97%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-1.77%)、医療機器フレゼニウス(-1.38%)などは下落した。
    仏CAC指数は4日ぶりに反発し、終値は前日比23.42ポイント(0.49%)高の4,786.17。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。コンサルティングのキャップジェミニ(+3.76%)が高く、航空機製造エアバス(+2.67%)と航空エンジン製造サフラン(+2.08%)も2%超の伸び。一方、自動車部品製造ヴァレオ(-3.44%)の下げが目立ち、不動産のウニベイル・ロダムコ(-1.03%)や高級ファッションブランドグループのケリング(-0.85%)も下落した。
    (経済指標)           (発表値)
    11月ユーロ圏貿易収支       190億ドル(季調前、前回140億ドル)
    2018年独GDP            1.5%(前年比、前年2.2%)
    12月仏EU基準消費者物価指数    1.9%(前年比、前回2.2%)
  • 2019/01/15 17:36 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    15日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。中国政府が大規模な減税など一段と景気対策を強化する姿勢を示したことなどから、15日の中国株が反発、日経平均株価も上昇した流れを受けて買い先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.63%高の6,898.34。現在は0.75%高の6,906.51近辺。指数構成全101銘柄中、90銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(+2.22%)や銀行のバークレイズ(+2.01%)、資源商社のグレンコア(+1.96%)などが高い。一方、米司法省がスポーツ賭博だけでなくオンラインギャンブルも違法との判断を示したと伝えられ、賭博のパディ・パワー・ベットフェア(-2.56%)やギャンブル・電子ゲームのGVCホールディングス(-1.94%)などは売られている。
    独DAX指数は前日比0.99%高の10,962.95で寄り付き、現在は1.15%高の10,980.43近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。郵便収入増の見通しを示した郵便のドイツポスト(+3.77%)が上昇しているほか、タイヤのコンチネンタル(+3.11%)やドイツ銀行(+2.72%)なども上げている。一方、ドイツ銀行が評価を引き下げた航空のルフトハンザ(-0.75%)は安い。
    仏CAC40指数は前日比0.77%高の4,799.58で寄り付き、現在は1.10%高の4,815.08近辺。指数構成全40銘柄中、40銘柄が値上がり。指数構成銘柄全てが上昇しており、自動車部品のヴァレオ(+3.33%)やコンサルティングのキャップジェミニ(+2.78%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.34%)などが高い。
  • 2019/01/15 08:56 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    14日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも続落した。この日中国の2018年12月貿易収支が発表され、輸出が大幅に減少したことを受けて、中国景気減速への懸念が高まった。翌日に英国による欧州連合離脱案採決を控えていたことも、警戒感を強めた。
    英FTSE100指数は続落、前日比63.16ポイント(0.91%)安の6,855.02で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は69銘柄、下落は29銘柄。賭け業者パディ・パワー・ベットフェア(-4.13%)が安く、医薬品アストラゼネカ(-3.55%)や教育事業のピアソン(-3.49%)も軟調。一方、大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(+3.01%)は堅調。不動産のランド・セキュリティーズ(+2.06%)やネット専業スーパーのオカド・グループ(+1.95%)が高い。なお、11日は4日ぶりに反落し、終値は6,918.18(-24.69pt、-0.36%) だった。
    独DAX指数も続落し、前日比31.55ポイント(0.29%)安の10,855.91で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、13が値上がり、17銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-2.75%)や日用品・化粧品メーカーのバイヤスドルフ(-2.39%)、電力会社RWE(-1.37%)などが下落。一方、タイヤメーカーのコンチネンタル(+3.04%)が高く、自動車メーカーのフォルクスワーゲン(+1.36%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(+1.24%)も上昇した。なお、11日は4日ぶりに反落し、終値は10,887.46(-34.13pt、-0.31%)だった。
    仏CAC指数も続落し、終値は前日比18.59ポイント(0.39%)安の4,762.75。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。ITサービスのアトス(-5.64%)の下げが目立ち、コンサルティングのキャップジェミニ(-2.66%)や高級ファッションブランドグループのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(-2.65%)も軟調。一方、自動車部品メーカーのヴァレオ(+4.22%)は高く、タイヤメーカーのミシュラン(+2.49%)やスーパーマーケット大手カルフール(+1.94%)も上昇した。なお、11日は続落し、終値は4,781.34(-24.32pt、-0.51%)だった。
    (経済指標)           (発表値)
    11月ユーロ圏鉱工業生産・前月比  -1.7%(前回0.1%)
    11月ユーロ圏鉱工業生産・前年比  -3.3%(前回1.2%)
    11月英貿易収支          -29.04億ポンド(前回-30.37億ポンド)*11日発表
    11月英鉱工業生産・前月比     -0.4%(前回-0.5%)*11日発表
    11月英鉱工業生産・前年比     -1.5%(前回-0.9%)*11日発表
    11月英GDP             0.2%(前月比、前回0.1%)*11日発表
  • 2019/01/11 17:36 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    11日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。10日の米株式相場続伸に続き、11日の日本や中国の株式相場も堅調に推移した流れを継続する形になっている。10日にムニューシン米財務長官が、1月中に中国の劉鶴副首相が訪米し、閣僚級の米中貿易協議を開く可能性が高いと述べたことや、引き続き中国政府による消費刺激策など景気対策への期待などが背景にある。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.33%高の6,966.06。現在は0.24%高の6,959.47近辺。指数構成全101銘柄中、72銘柄が値上がり、25銘柄が値下がり。4銘柄は変わらず。いずれもバンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き上げたテイラー・ウィンペイ(+2.89%)やパーシモン(+2.18%)、バラット・ディベロップメンツ(+1.86%)など住宅建設の上昇が目立つ。航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(+2.12%)も高い。一方、ソフトウェアのセイジ・グループ(-2.74%)やホテル・レストラン等のホイットブレッド(-0.68%)、医薬品のアストラゼネカ(-0.62%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.25%高の10,949.13で寄り付き、現在は0.08%高の10,930.17近辺。指数構成全30銘柄中、19銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。鉄鋼のティッセンクルップ(+0.98%)や電力のエーオン(+0.80%)、スポーツ用品のアディダス(+0.72%)などが買われている。一方、タイヤのコンチネンタル(-0.93%)や自動車のBMW(-0.76%)、ソフトウェアのSAP(-0.73%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.19%高の4,814.66で寄り付き、現在は0.10%高の4,810.63近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄は値下がり。クレディ・スイスが評価を引き上げた高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+1.65%)が上昇しているほか、通信のオランジュ(+1.40%)や石油のトタル(+0.85%)なども高い。一方、ケプラーが評価を引き下げた自動車部品のヴァレオ(-3.32%)は下落。ソシエテ・ジェネラルが評価を引き下げた水処理のヴェオリア・エンバイロメント(-1.67%)やガラスのサンゴバン(-1.20%)なども売られている。
  • 2019/01/11 08:59 <IGM>欧州株式 英・独続伸、仏は反落
    <IGM>欧州株式 英・独続伸、仏は反落
    10日の欧州株式市場では、英FTSE100指数と独DAX指数が続伸し、仏CAC指数は反落した。9日に終了した米中次官級貿易協議で、期待されたほどの成果が上がらなかったとの見方が浮上し、売りが先行した。その後は、下げて始まった米株高が反発したことが好感され、地合いが改善。英・独市場では上げに転じた。反面、仏市場では、この日発表された11月仏鉱工業生産が悪化したことが重石となり、軟調のまま取引を終了した。
    英FTSE100指数は3日続伸し、前日比36.24ポイント(0.52%)高の6,942.87で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は61銘柄、下落は40銘柄。金生産のフレスニーヨ(+3.06%)や電力会社SSE(+2.49%)、スーパーマーケットのテスコ(+2.17%)などが堅調。一方、鉱業のBHPグループ(-5.32%)は大幅安。高級ブランドグループのバーバリー(-2.68%)や賭け業者パディ・パワー・ベットフェア(-2.23%)も値を下げた。
    独DAX指数も3日続伸し、前日比28.27ポイント(0.26%)高の10,921.59で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、19が値上がり、11銘柄が値下がり。医療機器のフレゼニウス(+2.01%)やガス・エンジニアリングのリンデ(+1.65%)、電力会社RWE(+1.43%)などが上昇。一方、大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-2.74%)やポリマー等素材のコベストロ(-2.63%)、タイヤメーカーのコンチネンタル(-2.38%)などは下落した。
    仏CAC指数は3日ぶりに反落し、終値は前日比7.92ポイント(0.16%)安の4,805.66。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。高級ブランドグループのケリング(-3.50%)が安く、自動車部品メーカーのヴァレオ(-2.45%)や航空エンジンメーカーのサフラン(-2.18%)も下落。一方、フードサービス等のソデクソ(+2.45%)や電力・ガスのエンジー(+1.74%)、ITサービスのアトス(+1.50%)などは上昇した。
    (経済指標)        (発表値)
    12月既存店売上       -0.7%(前回-0.5%)
    11月仏鉱工業生産・前月比  -1.3%(前回1.3%)
    11月仏鉱工業生産・前年比  -2.1%(前回-0.6%)
  • 2019/01/10 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。次官級米中通商協議が終了し、その声明が期待したほどではなかったとの見方もあり、これまで期待先行で買っていた向きによる売りも出ている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.31%安の6,884.88。現在は0.55%安の6,868.88近辺。指数構成全101銘柄中、20銘柄が値上がり、79銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。第4四半期の鉄鉱石輸出の減少見込みとの報道などで、鉱業のBHPグループ(-5.99%)が下落しているほか、小売りのキングフィッシャー(-3.04%)やバーンスタインが評価を引き下げたファッションのバーバリー・グループ(-2.91%)なども安い。一方、クリスマス期間の売上が市場予想を上回ったスーパーのテスコ(+1.18%)は上昇。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループ(+0.93%)やガス供給のセントリカ(+0.92%)なども上げている。
    独DAX指数は前日比0.45%安の10,843.89で寄り付き、現在は0.76%安の10,810.16近辺。指数構成全30銘柄中、4銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。タイヤのコンチネンタル(-2.95%)やドイツ銀行(-2.37%)、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-1.89%)などが下げている。一方、航空のルフトハンザ(+1.20%)や電力のエーオン(+0.67%)、RWE(+0.58%)などは上げている。
    仏CAC40指数は前日比0.52%安の4,788.76で寄り付き、現在は0.91%安の4,769.98近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、36銘柄は値下がり。自動車部品のヴァレオ(-3.75%)や航空エンジンのサフラン(-3.33%)、ファッション・アパレルのケリング(-3.00%)などが下落している。一方、堅調な四半期業績でフードサービス等のソデクソ(+0.94%)は上昇。メディア・通信のヴィヴェンディ(+0.78%)や電力・ガスのエンジー(+0.38%)なども買われている。
  • 2019/01/10 08:56 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続伸
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続伸
    9日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも続伸した。米中次官通商協議が延長され、協議進展が観測され、買われた。中国政府が消費刺激策を計画していると報じられたことや、アジア株式が総じて上昇したことも追い風。また、英住宅建設テイラー・ウィンペイが発表した2019年業績見通しが好調だったことも、企業業績改善を期待させた。
    英FTSE100指数は続伸し、前日比45.03ポイント(0.66%)高の6,906.63で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は82銘柄、下落は18銘柄。1銘柄は変わらず。テイラー・ウィンペイが6.20%高で、上昇率首位。メディア大手ITV(+4.91%)やソフトウェアのマイクロフォーカス・インターナショナル(+4.39%)も堅調。一方、大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-2.17%)や通信会社ボーダフォン(-1.80%)、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ(-1.75%)などは値を下げた。
    独DAX指数も続伸し、前日比89.34ポイント(0.83%)高の10,893.32で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、22銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(+3.86%)や決済サービスのワイヤーカード(+3.62%)、タイヤメーカーのコンチネンタル(+3.08%)が上昇。一方、ドイツ銀行(-2.77%)や電力会社エーオン(-1.03%)、通信会社ドイツテレコム(-0.64%)などは下落した。
    仏CAC指数も続伸し、終値は前日比40.31ポイント(0.84%)高の4,813.58。指数構成全40銘柄中、30銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。自動車部品メーカーのヴァレオ(+5.79%)と半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+5.63%)の上げが目立ち、コンサルティングのキャップジェミニ(+3.80%)も高い。一方、産業用ガスのエア・リキード(-1.36%)や化粧品大手ロレアル(-0.81%)、建設・通信のブイグ(-0.69%)などは下落した。
    (経済指標)       (発表値)
    11月ユーロ圏失業率     7.9%(前回8.0%)
    11月独貿易収支       205億ユーロ(前回189億ユーロ)
    11月独経常収支       214億ユーロ(前回159億ユーロ)
  • 2019/01/09 17:38 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    9日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。次官級の米中通商協議が延長され、協議進展への期待から、8日の米株式相場が続伸したのに続き、中国政府が消費刺激策を計画しているとの報道もあり、9日の中国や日本の株式相場も堅調に推移するなどリスク選好的な流れが続いている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.75%高の6,913.32。現在は0.32%高の6,832.45近辺。指数構成全101銘柄中、78銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。2018年度業績は予想通りで、2019年度も堅調との見方を示した住宅建設のテイラー・ウィンペイ(+3.28%)が上昇しているほか、電力のSSE(+2.44%)やたばこのインペリアル・ブランズ(+2.32%)なども上げている。一方、紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(-0.63%)や銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-0.58%)、通信のボーダフォン(-0.45%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.75%高の10,884.75で寄り付き、現在は0.76%高の10,885.61近辺。指数構成全30銘柄中、24銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。中国政府が自動車需要の喚起策を計画との報道で、フォルクスワーゲン(+2.59%)やダイムラー(+2.08%)、BMW(+1.91%)など自動車関連が堅調。一方、ドイツ銀行(-1.25%)や不動産のヴォノヴィア(-0.39%)、ドイツ証券取引所(-0.28%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.79%高の4,811.18で寄り付き、現在は0.82%高の4,812.53近辺。指数構成全40銘柄中、35銘柄が値上がり、5銘柄は値下がり。自動車部品のヴァレオ(+3.35%)やファッション・アパレルのケリング(+2.46%)、広告のピュブリシス(+2.36%)などが上昇している。一方、不動産のウニベイル・ロダムコ(-0.80%)や通信のオランジュ(-0.18%)などは下げている。
  • 2019/01/09 08:47 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    8日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。米中次官級通商協議(7-8日)が開催され、両国間貿易摩擦長期化への懸念が後退したことから、買いが優勢。ただ、この日発表された11月独鉱工業生産が前月比・前年比ともに悪化したことが嫌気され、上値は限られた。
    英FTSE100指数は反発し、前日比50.72ポイント(0.74%)高の6,861.60で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は84銘柄、下落は16銘柄。1銘柄は変わらず。小売りのマークス・アンド・スペンサー(+5.56%)が続伸。紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(+6.15%)や段ボールメーカーのDSスミス(+5.88%)の上げも目立つ。一方、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ(-5.21%)は急落。スーパーマーケットのWMモリソン・スーパーマーケッツ(-3.21%)や通信大手BTグループ(-2.92%)も安い。
    独DAX指数も反発し、前日比56.17ポイント(0.52%)高の10,803.98で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、23銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。医薬品バイエル(+2.58%)やスポーツ用品メーカーのアディダス(+2.42%)が上昇。鉄鋼メーカーのティッセンクルップ(+1.83%)も値を上げた。一方、医療機器のフレゼニウス(-2.44%)や通信大手ドイツテレコム(-1.33%)、ミュンヘン再保険(-1.11%)などは下落した。
    仏CAC指数も反発し、終値は前日比54.10ポイント(1.15%)高の4,773.27。指数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。コンサルティングのキャップジェミニ(+3.77%)や航空機メーカーのエアバス(+3.70%)、高級ファッションブランドグループのケリング(+3.56%)などが上昇した。一方、下落したのは、通信会社オランジュ(-2.96%)と建設・通信のブイグ(-1.94%)、石油会社トタル(-0.21%)の3銘柄。
    (経済指標)       (発表値)
    11月独鉱工業生産・前月比  -1.9%(前回-0.8%)
    11月独鉱工業生産・前年比  -4.7%(前回0.5%)
    11月仏貿易収支       -50.99億ユーロ(前回-40.55億ユーロ)
    11月仏経常収支       -28億ユーロ(前回-3億ユーロ)
  • 2019/01/08 17:43 <IGM>欧州株式寄り付き 前日比小動きで始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 前日比小動きで始まる
    8日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも前日比小動きで始まった。7-8日に開かれている次官級の米中通商協議への期待で、7日の米株高に続き8日の日経平均株価も上昇するなどリスク選好的地合いが引き続き下支えになっている。しかし、米中通商協議の結果発表を控えて様子見姿勢も目立ち、また、先程発表された11月の独鉱工業生産が市場予想を下回ったことなどから上値も重い。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.02%安の6,809.19。現在は0.32%高の6,832.45近辺。指数構成全101銘柄中、78銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(+2.98%)や小売りのキングフィッシャー(+2.36%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+2.03%)などが上昇している。一方、クリスマスセールの売上が市場予想を下回ったスーパーのWMモリソン・スーパーマーケッツ(-3.41%)や、バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き下げた自動車・航空部品のスミスグループ(-2.31%)、RBCが評価を引き下げた通信のボーダフォン(-0.99%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.02%高の10,750.19で寄り付き、現在は0.35%高の10,785.95近辺。指数構成全30銘柄中、22銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。傘下の米モンサントの遺伝子組み換え綿実の特許権をインド国内で認めるとのインド最高裁判断を受けて、医薬・農薬のバイエル(+1.82%)が上昇しているほか、ドイツ銀行(+1.26%)や医薬品のメルク(+0.90%)などもしっかり。一方、ポリマー等素材のコベストロ(-1.62%)や決済サービスのワイヤーカード(-0.73%)、家庭用品のヘンケル(-0.65%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.06%高の4,722.16で寄り付き、現在は0.48%高の4,742.00近辺。指数構成全40銘柄中、33銘柄が値上がり、6銘柄は値下がり。1銘柄は変わらず。バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き上げたスーパーのカルフール(+3.11%)、自社株買いを発表したコンサルティングのキャップジェミニ(+2.14%)、追加コスト削減計画を発表した自動車部品のヴァレオ(+2.01%)などが上昇している。一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスが評価を引き下げた電気機器のシュナイダーエレクトリック(-2.83%)は下落。建設・通信のブイグ(-1.94%)や電気機器のルグラン(-0.81%)なども安い。
  • 2019/01/08 08:50 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    7日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反落した。序盤は堅調。4日のパウエル米FRB長官の発言と中国人民銀行による準備預金率引き下げ、7日の米中通商協議の開始を背景に、買いが先行した。だが、世界経済の先行き不透明感や米政府機関一部閉鎖の長期化への懸念が根強いことから、その後は売りが優勢となった。
    英FTSE100指数は反落し、前日比26.54ポイント(0.39%)安の6,810.88で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は54銘柄、下落は43銘柄。4銘柄は変わらず。紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(-5.20%)やたばこメーカーのインペリアル・ブランズ(-4.99%)、ガス供給のセントリカ(-4.41%)が安い。一方、フレスニーヨ(+4.66%)やアントファガスタ(+3.03%)など、鉱業セクターは堅調。総合ヘルスケアのNMCヘルス(+7.33%)の上げが目立ち、小売りのマークス・アンド・スペンサー(+3.00%)も高い。
    独DAX指数も反落し、前日比19.88ポイント(0.18%)安の10,747.81で取引を終了。指数を構成する全30銘柄中、14銘柄が値上がり、16銘柄が値下がり。医薬品バイエル(-1.59%)や医療機器のフレゼニウス(-1.10%)など、医療関連セクターが軟調。重電のシーメンス(-1.31%)も下落。一方、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+3.62%)が高く、決済サービスのワイヤーカード(+2.40%)やドイツ銀行(+1.55%)も上昇した。
    仏CAC指数も反落し、終値は前日比17.95ポイント(0.38%)安の4,719.17。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。医薬品サノフィ(-1.99%)や乳製品等食品メーカーのダノン(-1.84%)、航空機製造エアバス(-1.83%)などが下落。一方、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+4.08%)と石油等プラントのテクニップFMC(+3.62%)の上げが目立ち、自動車部品メーカーのヴァレオ(+2.96%)も高い。
    (経済指標)            (発表値)
    12月ユーロ圏小売売上高・前月比    0.6%(前回0.3%)
    12月ユーロ圏小売売上高・前年比    1.1%(前回1.7%)
    12月独小売売上高・前月比       1.4%(前回0.1%)
    12月独小売売上高・前年比       1.1%(前回5.0%)
  • 2019/01/07 17:34 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。4日に中国人民銀行が準備預金率引き下げを発表し、また、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて米利上げ停止観測が強まり、4日の米株高に続き7日の中国や日本の株式相場も堅調に推移するなどリスク選好的な流れを継続する形になっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.44%高の6,867.73。現在は0.25%高の6,854.39近辺。指数構成全101銘柄中、73銘柄が値上がり、28銘柄が値下がり。鉄鋼のエブラズ(+2.94%)や金鉱のフレスニーヨ(+2.79%)、建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+2.32%)などが上昇しているほか、BHPビリトン(+2.06%)やアングロ・アメリカン(+1.91%)、グレンコア(+1.74%)など資源関連も買われている。一方、ジェフリーが評価を引き下げたガス供給のセントリカ(-3.10%)やモルガン・スタンレーが評価を引き下げたインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(-2.37%)、銀行のHSBC(-1.22%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.43%高の10,814.39で寄り付き、現在は0.29%高の10,798.82近辺。指数構成全30銘柄中、22銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+1.69%)や半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+1.60%)、自動車のダイムラー(+1.00%)などが上昇している。一方、医薬・農薬のバイエル(-0.88%)や医療機器のフレゼニウス(-0.56%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(-0.39%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.42%高の4,757.01で寄り付き、現在は0.13%高の4,743.06近辺。指数構成全40銘柄中、28銘柄が値上がり、12銘柄は値下がり。アナリストの評価引き上げを受けて広告のピュブリシス(+2.68%)が買われているほか、鉄鋼のアルセロール・ミタル(+2.38%)や自動車部品のヴァレオ(+2.31%)なども上げている。一方、トランプ米大統領が高い医薬品価格への不満をツイートした影響もあり、医薬品のサノフィ(-1.27%)など医薬品関連が売られている。ITサービスのアトス(-1.22%)や酒造のペルノ・リカール(-0.82%)なども下げている。
  • 2019/01/07 08:54 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    4日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。中国商務省がこの日、7-8日に北京で次官級の米中通商協議を行うと発表し、米中貿易摩擦長期化への警戒感が緩和した。前日発表の12月米製造業景気指数が悪化したことを受けて、FRBによる早期利上げへの観測も後退。また、中国人民銀行が銀行の預金準備率引き下げを発表したことも、同国経済鈍化への不安を払拭した。
    英FTSE100指数は大幅に反発し、前日比144.76ポイント(2.16%)高の6,837.42で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は92銘柄、下落は8銘柄。1銘柄は変わらず。アントファガスタ(+6.45%)やエブラズ(+6.13%)など、鉱業セクターが相場の上げを主導。資産運用のシュローダー(+6.27%)も高い。一方、金相場の下落を受けて、産金のフレスニーヨ(-1.49%)が下落。通信大手BTグループ(-1.15%)や食品小売会社Jセインズベリー(-1.14%)も値を下げた。
    独DAX指数も大幅に反発し、前日比351.03ポイント(3.37%)高の10,767.69で取引を終了。指数を構成する全30銘柄が値上がりした。個別では、医療機器のフレゼニウス(+7.82%)や医薬品バイエル(+6.74%)など、医療関連銘柄が相場の上げを主導。ポリマー等素材のコベストロ(+5.93%)や鉄鋼のティッセンクルップ(+5.20%)も高い。また、小安く始まった医薬品メルクは1.03%上昇した。
    仏CAC指数も3日ぶり、大幅に反発し、終値は前日比125.63ポイント(2.72%)高の4,737.12。指数を構成する全40銘柄が値上がりした。鉄鋼大手アルセロール・ミタル(+6.58%)が上昇率首位。石油等プラントのテクニップFMC(+5.41%)や大手銀行クレディ・アグリコル(+5.18%)の上げも目立つ。序盤に下落していた酒造のペルノ・リカールと半導体のSTマイクロエレクトロニは、それぞれ1.55%高、1.58%高で取引を終了した。
    (経済指標)              (発表値)
    12月ユーロ圏サービス業PMI       51.2(前回51.4)
    12月ユーロ圏消費者物価指数速報値    1.6%(前年比、前回2.0%)
    12月英サービス業PMI          51.2(前回50.4)
    12月独失業率              5.0%(前回5.0%)
    12月独サービス業PMI          51.8(前回53.3)
    12月仏サービス業PMI          49.0(前回55.1)
  • 2019/01/04 17:33 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    4日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。米アップル株の大幅安などで、3日は米株式相場が急落するに連れて欧州株も総じて軟調に推移したが、4日に中国商務省が7-8日に北京で次官級の米中通商協議を行うと発表し、米中貿易摩擦悪化への警戒感が緩和し、同日の中国株が反発を強めたことや、時間外取引で米株価指数先物は反発していることなどが下支えになっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.94%高の6,755.44。現在は1.01%高の6,760.05近辺。指数構成全101銘柄中、93銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。エンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(+2.60%)や鉱業のアングロ・アメリカン(+2.40%)などが買われているほか、バークレイズが評価を引き上げたホテル・レストラン等のホイットブレッド(+2.27%)や製紙のモンディ(+2.34%)なども高い。一方、総合ヘルスケアのNMCヘルス(-2.53%)やHSBCが評価を引き下げたスーパーのセインズベリー(-1.79%)、スーパーのテスコ(-1.18%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比1.13%高の10,533.94で寄り付き、現在は1.10%高の10,531.01近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。医薬のバイエル(+2.60%)やセメントのハイデルベルクセメント(+2.36%)、ポリマー等素材のコベストロ(+2.08%)、鉄鋼のティッセンクルップ(+2.05%)などが上昇している。一方、医薬のメルク(-0.09%)は小安い。
    仏CAC40指数は前日比0.83%高の4,649.63で寄り付き、現在は0.83%高の4,649.93近辺。指数構成全40銘柄中、38銘柄が値上がり、2銘柄は値下がり。石油等プラントのテクニップFMC(+3.47%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(+2.19%)、石油のトタル(+1.78%)などが上げている。一方、バーンスタインが評価を引き下げた酒造のペルノ・リカール(-0.50%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-0.14%)などは安い。
  • 2019/01/04 08:44 <IGM>欧州株式 下落 アップル/中国関連株の軟調目立つ
    <IGM>欧州株式 下落 アップル/中国関連株の軟調目立つ
    3日の欧州株式市場は、英独仏株全てが下落した。米アップルの売上高見通しの下方修正、世界的な景気失速懸念、米国株の急落などが重荷になった。
    英FTSE100は反落し、前日比41.57ポイント(0.62%)安の662.66で引けた。全101銘柄中、上昇は32銘柄、下落は69銘柄であった。鉄鋼エブラズ(-7.74%)が急落し、2018年4月以来の安値を更新した。衣料品バーバリー(-5.91%)も大きく下げ、資源グレンコア(-4.76%)は2016年12月以来の安値を更新した。景気失速懸念が深まっている中国を主要市場とする銘柄に対する売りが強まった。一方、小売ネクスト(+4.14%)は急反発した。クリスマス商戦の終盤のオンライン販売好調との報道が好感された。同業テスコ(+4.07%)、WMモリソン・スーパーマーケッツ(+2.24%)も買われた。製薬アストラゼネカ(+1.81%)も堅調。同業の米ブリストル・マイヤーズ・スクイブがバイオ医薬品セルジーンを740億ドルで買収すると発表し、業界内のM&A加速への期待感が浮上した。
    独DAX30は3日ぶりに反落し、同163.53ポイント(1.55%)安の10416.66で引けた。30銘柄中、上昇は5銘柄、下落は25銘柄であった。電子決済ワイヤーカード(-5.93%)が2018年5月以来の水準に急反落し、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-4.69%)、ヘルスケアのフレゼニウス(-4.59%)は4%超の大幅安となった。一方、公益株は堅調。電力RWE(+1.17%)、同エーオン(+1.10%)、通信ドイツ・テレコム(+0.74%)が上昇率上位を占めた。
    仏CAC40は続落し、同77.90ポイント(1.66%)安の4611.49で引けた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は34銘柄、1銘柄は変わらずであった。半導体STマイクロ・エレクトロニクス(-11.61%)は、アップルへの部品提供が減少するとの見方で、2017年1月以来の水準に急落した。ソフトウェアのダッソー・システムズ(-6.39%)は2018年2月以来の安値を更新した。中国を主要市場とする高級ファッションのケリング(-5.49%)も大きく下げた。一方、小売カルフール(+1.94%)は反発し、通信オランジェ(+0.60%)も買われた。
    12月28日の英FTSE100は3日ぶりに反発し、前日比149.29ポイント(2.27%)高の6733.97で引けた。独DAX30は2日ぶりに反発し、同177.45ポイント(1.71%)高の10558.96で引けた。仏CAC40は3日ぶりに反発し、同80.13ポイント(1.74%)高の4678.74で引けた。12月31日の英FTSE100は2日ぶりに反落し、前日比5.84ポイント(0.09%)安の6728.13で引けた。独DAX30は休場。仏CAC40は2日続伸し、同51.95ポイント(1.11%)高の4730.69で引けた。1月2日の英FTSE100は2日ぶりに反発し、前日比6.10ポイント(0.09%)高の6734.23で引けた。独DAX30は2日続伸し、前営業日比21.23ポイント(0.20%)高の10580.19で引けた。仏CAC40は3日ぶりに反落し、同41.30ポイント(0.87%)安の4689.39で引けた。
    (経済指標)                             (発表値)
    独12月消費者物価指数速報値・前年比       +1.7%(前回+2.2%)12/28発表
    ユーロ圏12月製造業景気指数                51.4(前回51.8)   1/2発表
    独12月製造業景気指数                      51.5(前回51.8)   1/2発表
    仏12月製造業景気指数                      49.7(前回50.8)   1/2発表
    英12月製造業景気指数                      54.2(前回53.6)   1/2発表
    英12月建設業景気指数                      52.8(前回53.4)   1/3発表

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