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国内株式

  • 2019/08/16 15:30 国内株式 <NQN>◇東証大引け 小反発 自律反発の買い優勢、商いは低調
    <NQN>◇東証大引け 小反発 自律反発の買い優勢、商いは低調
     16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比13円16銭(0.06%)高の2万0418円81銭で終えた。前日に約半年ぶりの安値をつけていたとあって自律反発を狙った買いが優勢だった。大規模デモが続く香港や、中国・上海の株式相場が堅調に推移したことも買い安心感につながった。週末前とあって持ち高を一方向に傾ける投資家が少なく、上値は限られた。

     日経平均は朝方に100円超下落する場面があった。15日の米債券市場で10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が前日に続いて発生し、米景気先行きへの懸念から株価指数先物を中心に売りが先行。だが、中国人民銀行(中央銀行)が設定した対ドルでの人民元取引の基準値が小幅な元安・ドル高水準にとどまったとの見方が広がったほか、上海や香港などアジア株が上げ幅を広げると日経平均も上昇に転じた。

     JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比12.66ポイント(0.10%)高の1万3246.94だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、1.44ポイント(0.10%)高の1485.29で終えた。

     商いは低調で、東証1部の売買代金は概算で1兆7810億円と7月29日以来の低水準となった。売買高は9億9392万株。東証1部の値上がり銘柄数は1057、値下がりは982、変わらずは111だった。

     敵対的TOB(株式公開買い付け)に対抗案を検討していると伝わったユニゾHDが急伸。OLCが上場来高値を更新したほか、三井不や住友不など不動産株の上げも目立った。一方、コマツが約2年9カ月ぶりの安値をつけた。村田製や信越化が下落したほか、SOMPOや東京海上など保険株の一部が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 14:11 国内株式 <NQN>◇東証14時 一進一退 週末前に様子見ムード強い
    <NQN>◇東証14時 一進一退 週末前に様子見ムード強い
     16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万0405円)を挟んだ水準で一進一退となっている。新たな取引材料に乏しいうえ、週末とあって持ち高を積極的に一方向に傾ける投資家が少ない。市場の様子見ムードが強く、相場も方向感に欠けている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1942億円、売買高は6億7686万株だった。

     セコムや住友不が高い。野村や大和が上昇している。一方、東京海上は一段安。SOMPOのほか、村田製やキーエンスが下落している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 12:59 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 小高い 中国株高が支え
    <NQN>◇東証後場寄り 小高い 中国株高が支え
     16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比40円程度高い2万0400円台半ばで小高く推移している。昼休み時間帯に上海株式相場が強含むなど中国株が堅調となっており、投資家心理の支えとなっている。だが、週末を前に買い持ちを積極的に増やす投資家は少なく、相場の上値も限られている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約327億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9537億円、売買高は5億4213万株だった。

     三井不や大和ハウスが上げ幅を広げている。野村や富士フイルム、JXTGが高い。一方、東京海上が下げ幅を拡大。村田製や信越化、キーエンスが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 11:57 国内株式 <NQN>◇東証前引け 小反発 自律反発狙いの買い、中国株高も安心感に
    <NQN>◇東証前引け 小反発 自律反発狙いの買い、中国株高も安心感に
     16日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比18円68銭(0.09%)高の2万0424円33銭で前場を終えた。世界景気の減速懸念から売りが先行したものの、前日に約半年ぶりの安値をつけていたとあって自律反発を狙った買いが次第に優勢となった。中国人民銀行(中央銀行)が対ドルでの人民元取引の基準値を3日ぶりに元安方向で設定したが、小幅な元安・ドル高水準にとどまったほか、上海など中国株が上昇したことも買い安心感につながった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。

     日経平均は100円超下落する場面があった。15日の米債券市場で10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が前日に続いて発生し、米景気先行きへの警戒が高まった。前の日に急落した米ダウ工業株30種平均は15日に反発したものの戻りが鈍く、東京市場では株価指数先物に売りが出た。中国株高や米長期金利が時間外取引で上昇したのにつれ、日経平均も上げに転じたが、週末を控えて持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく上値も限られた。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8390億円、売買高は4億6799万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1240、値下がりは793、変わらずは113だった。

     三井不や住友不など不動産株が高い。野村やOLC、小野薬が上昇した。一方、村田製や信越化が安い。スズキやコマツのほか、キーエンスやファナックが下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 10:08 国内株式 <NQN>◇東証10時 下げ幅縮小 人民元の基準値を見極め
    <NQN>◇東証10時 下げ幅縮小 人民元の基準値を見極め
     16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮めている。前日比30円ほど安い2万0300円台後半で推移している。世界景気の減速懸念を受け、株価指数先物に短期筋が売りを出しているが、週末を前に持ち高を積極的に一方向に傾ける投資家は少なく、下値も限られている。中国人民銀行(中央銀行)が10時15分に公表する対ドルでの人民元取引の基準値を見極めたいとして様子見ムードも強い。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で5240億円、売買高は2億9337万株だった。

     村田製や信越化が下げ幅を広げている。資生堂やソフトバンクGも安い。一方、野村と大和ハウス、三井不は上げ幅を拡大。東エレクやOLCが高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 09:23 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 続落 一時100円超安、景気懸念が重荷
    <NQN>◇東証寄り付き 続落 一時100円超安、景気懸念が重荷
     16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。一時2万0300円近辺と前日からの下げ幅は100円を超えた。世界的な景気減速懸念が根強いなか、前の日に急落した米ダウ工業株30種平均は15日に反発したものの戻りが鈍かったうえ、外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安方向に振れており、売りが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落して始まった。

     15日の米債券市場では10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が前日に続いて発生するなど世界景気の減速懸念が強まっている。韓国軍合同参謀本部が16日、北朝鮮が同日朝に南東部の江原道から日本海に向けて飛翔体を2回発射したと明らかにし、地政学リスクが意識されたことも相場の重荷となった。

     住友鉱やキーエンス、スズキが安い。三井住友FGなど銀行株の下げも目立つ。一方、東エレクが高い。大和ハウスやOLCのほか、アステラスや塩野義が上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 15:17 国内株式 <NQN>◇東証大引け 反落、半年ぶり安値 米長短金利の逆転を嫌気 個人は押し目買い
    <NQN>◇東証大引け 反落、半年ぶり安値 米長短金利の逆転を嫌気 個人は押し目買い
     15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比249円48銭(1.21%)安の2万0405円65銭と2月8日以来、約半年ぶりの安値を付けた。前日の米債券市場で10年物国債利回りが2年物国債の利回りを下回り、景気後退入りの前兆とされる「逆イールド」が発生した。景気減速の懸念で14日の米株式相場が急落し、投資家心理が悪化した。半面、個人投資家などから押し目買いが入り、後場に下げ渋った。

     日経平均は朝方に470円安となる場面があった。海外ヘッジファンドから先物に売りが膨らんだ。前日の米ダウ工業株30種平均が800ドル安となり、景気敏感株や輸出関連銘柄に加えて景気変動に影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄にも売りが出た。

     売り一巡後は下げ幅を縮小した。心理的節目の2万円近辺を押し目買いの水準とみる国内勢から買いが入った。東京市場で円相場の上昇が限られたのも支えになった。日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ期待も売り方の買い戻しを誘った。

     JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比135.84ポイント(1.02%)安の1万3234.28だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、15.65ポイント(1.04%)安の1483.85で終えた。1月4日に付けた年初来安値(1471.16)を下回る場面があった。

     東証1部の売買代金は概算1兆9862億円と2兆円を下回った。月遅れ盆の休暇に入る市場参加者が多く、商いは薄かった。売買高は11億3861万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1812、値上がりは272、変わらずは65銘柄だった。

     ファストリやテルモ、ユニファミマが下落した。大成建やJXTG、明治HDも安かった。一方、トレンドや大塚HD、東ガスが上昇した。スルガ銀や島津の上昇が目立った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 14:08 国内株式 <NQN>◇東証14時 290円安 投資家の売買一巡 月遅れ盆で薄商い
    <NQN>◇東証14時 290円安 投資家の売買一巡 月遅れ盆で薄商い
     15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比290円ほど安い2万0370円近辺で推移している。15日の米株式相場や米債券相場の動向を見極めたいとのムードが強まり、海外ヘッジファンドや個人投資家による売買が一巡している。月遅れ盆の休暇に入る取引参加者も多く、午後は薄商いの様相が強まっている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4245億円、売買高は8億3211万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1875、値上がりは220、変わらずは53銘柄だった。

     ヤマトHDや富士フイルムが安い。塩野義やHOYAも下落している。一方、東ガスや大和ハウスが上昇。しまむらや野村総研は買われている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 13:00 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 下げ渋り 個人は押し目買い
    <NQN>◇東証後場寄り 下げ渋り 個人は押し目買い
     15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋っている。前日比230円程度安い2万0400円台前半で始まった。午前の相場下落を受け、日銀が上場投資信託(ETF)買い入れを実施するとの観測が相場を支えている。

     日経平均の2倍の値動きを目指して運用するETFである「日経レバ」の売買高は前引け時点で既に前日の水準を上回った。SBI証券がまとめた15日前引け時点での同証券経由の売買動向で日経レバは買い越しとなっており、「個人投資家の押し目買い意欲は根強い」(国内証券の株式トレーダー)との声が出ていた。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約100億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1412億円、売買高は6億7821万株だった。

     ナブテスコや日東電が下落している。モノタロウや日本M&Aも安い。一方、良品計画やかんぽ生命、富士通ゼが上げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 11:49 国内株式 <NQN>◇東証前引け 反落、米国の長短金利逆転を警戒 一時470円安
    <NQN>◇東証前引け 反落、米国の長短金利逆転を警戒 一時470円安
     15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比250円21銭(1.21%)安の2万0404円92銭で前場を終えた。前日の米債券市場で10年物国債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生した。景気後退入りの前兆とされ、14日の米ダウ工業株30種平均が急落。投資家心理が悪化して海外ヘッジファンドによる先物売りが優勢になった。

     日経平均は前日比470円安となる場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半まで上昇し、輸出採算が悪化するとの見方から電機や機械などの輸出関連銘柄に売りが出た。世界景気の先行き不透明感を背景に鉱業や非鉄金属などの景気敏感株の下げも目立った。

     前引けにかけては下げ幅を縮小した。「相場下落で値ごろ感が強まったと判断した個人投資家などの国内勢が『逆張り』で買いを入れた」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。一段の円高・ドル安進行が限られ、売り方が買い戻しに動いたのも相場を支えた。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落した。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆184億円、売買高は6億690万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1910と、全体の約89%を占める全面安となった。値上がりは192、変わらずは46だった。

     リクルートやソフトバンクG、ユニファミマが売られた。サイバーやJXTG、三菱電が下げた。第一生命HDやりそなHD、T&Dも下落した。一方、富士通やスルガ銀、トレンドが上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 10:25 国内株式 <NQN>◇東証10時 軟調、全面安の展開 香港問題も重荷
    <NQN>◇東証10時 軟調、全面安の展開 香港問題も重荷
     15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調だ。前日比360円ほど安い2万0290円近辺で推移している。景気減速への警戒感が強まるなか、投資家の買い控えムードが強まっている。東証1部の値下がり銘柄数は10時時点で2027と、全体の約94%が下落する全面安の展開となっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も安い。

     トランプ米大統領は日本時間15日、ツイッターへの投稿で香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し「中国はまず香港問題に人道的に対処すべきだ」と指摘した。市場では「中国政府が香港への介入を強めれば米中関係が一段と冷え込むとの懸念も、投資家心理の重荷になっている」(国内証券の日本株営業担当者)との声が出ている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6517億円、売買高は3億9439万株だった。

     JXTGや太陽誘電、リクルートが売られている。SUMCOや日立建機、昭電工も安い。一方、トレンドやディーエヌエ、富士通が上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 09:20 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 下げ幅400円超す 米株急落を嫌気
    <NQN>◇東証寄り付き 下げ幅400円超す 米株急落を嫌気
     15日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ400円ほど安い2万0250円近辺で推移している。前日の英米債券市場で、10年物国債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生した。景気後退の前兆とされ、14日の米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。投資家心理が弱気に傾き海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出している。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に下落。東証の全業種が下げている。景気減速への警戒感から、鉄鋼や非鉄金属、海運などの景気敏感株に売りが膨らんでいる。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半に上昇し、電機や自動車などに採算悪化を懸念した売りも出ている。

     米債券市場で長短金利が逆転したことを受け、第一生命やT&D、三菱UFJなど金融株の下げが目立つ。ファナックや三菱電、ソフトバンクG(SBG)も安い。トヨタやソニー、任天堂も売られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 15:24 国内株式 <NQN>◇東証大引け 反発、米中摩擦の警戒和らぐ 景気敏感株に買い、円安支え
    <NQN>◇東証大引け 反発、米中摩擦の警戒和らぐ 景気敏感株に買い、円安支え
     14日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比199円69銭(0.98%)高の2万0655円13銭で終えた。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感がやや和らぎ、東京市場でも電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われた。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べ円安方向に振れたことで、輸出関連株の買いも誘った。もっとも商いは低調で、高値と安値の値幅は116円にとどまった。

     寄り付き直後には240円超まで上げ幅を広げ、この日の高値を付けた。米中摩擦への警戒感の後退に加え、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.5%減)を大きく上回った。ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。

     日経平均は上げ幅を縮める場面もあった。日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。さらに短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせ、鉄道や不動産、食品株などを中心に売りが広がった。

     東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比12.93ポイント(0.87%)高の1499.50で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比110.80ポイント(0.84%)高の1万3370.12だった。

     一部の国内投資家が休暇に入っており、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円と、7月29日以来、11営業日ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は10億6324万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1673、値下がりは406、変わらずは70だった。

     指数寄与度の高いファストリやソフトバンクグループ(SBG)が高い。TDKや東エレク、村田製が買われた。任天堂も堅調。半面、朝方に年初来高値を付けたアドテストは下げて終えた。京成や小田急も軟調。キリンHDや三井住友FGは年初来安値を更新した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 14:15 国内株式 <NQN>◇東証14時 やや上げ幅拡大、円安支え 「短期筋が買い戻し」の声
    <NQN>◇東証14時 やや上げ幅拡大、円安支え 「短期筋が買い戻し」の声
     14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅を拡大し、前日比200円ほど高い2万0600円半ばで推移している。外国為替市場で円相場がやや円安・ドル高方向に振れ、輸出関連株を中心に買いが入っている。市場では「きょうは海外の短期筋や個人の取引が中心で、前場に売られた株を買い戻している」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との声が出ていた。

     一部の国内投資家が休暇に入っており、商いは低調だ。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2990億円と、前日の同時点(1兆4375億円)を下回っている。きょうの売買高は7億2233万株。

     マツダやSUBARUが上げ幅を拡大し、任天堂が高い。半面、中部電やコンコルディが下げ幅を広げた。JR西日本や小田急が軟調。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 12:53 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 堅調、アジア株高が支え 内需株は売り優勢
    <NQN>◇東証後場寄り 堅調、アジア株高が支え 内需株は売り優勢
     14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比150円ほど高い2万0600円近辺で推移している。日本時間午前11時ごろに発表された中国経済統計は市場予想を下回ったが、上海などアジア各国・地域の株価指数は総じて堅調に推移しており、相場を下支えしている。一方、不動産や鉄道などの内需株は引き続き軟調で相場の重荷となっている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は659億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆244億円、売買高は5億8219万株だった。

     ソフトバンクグループ(SBG)やファストリ、ユニファミマが高い。太陽誘電やスクリンも堅調。半面、朝方に年初来高値を付けたアドテストが下げ幅を拡大した。菱地所や東建物、住友不が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 11:49 国内株式 <NQN>◇東証前引け 反発、米中摩擦の警戒和らぐ 低調な中国指標で上げ幅縮小も
    <NQN>◇東証前引け 反発、米中摩擦の警戒和らぐ 低調な中国指標で上げ幅縮小も
     14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比129円46銭(0.63%)高の2万0584円90銭で前場を終えた。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、東京市場でも景気敏感株を中心に買われた。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べて円安方向に進んだことで、輸出関連株の買いも誘った。
     
     寄り付き直後に240円超まで上げ幅を広げた。米中貿易摩擦への警戒感が和らいだことに加え、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.5%減)を大きく上回った。ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。

     その後は、上げ幅をじりじりと縮めた。日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。また「米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせた」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)ことで、鉄道、不動産などの内需株にも売りが広がった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇した。

     東証1部の売買代金は概算で9131億円、売買高は5億1743万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1461、値下がりは607、変わらずは79だった。

     指数寄与度の高いソフトバンクグループ(SBG)やファストリが高い。TDKや東エレクが買われたほか、任天堂も堅調。半面、ダイキンや花王は安い。塩野義や中外薬も軟調。キリンHDは年初来安値を更新した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 10:14 国内株式 <NQN>◇東証10時 上げ幅縮小、円下げ渋りで 上値重く利益確定売りも
    <NQN>◇東証10時 上げ幅縮小、円下げ渋りで 上値重く利益確定売りも
     14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比150円ほど高い2万0600円近辺で推移している。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り一部品目の発動を12月に先送りすると発表し、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。一方、日本時間14日の米債券の時間外取引で米長期金利が低下し、それを機に円相場が1ドル=106円30銭台まで下げ渋り、株式市場でも追随する形で売りが広がった。「米株高や円安進行の割に上げ幅が小さく、短期筋の利益確定目的の売りが次第に優勢になった」(岡三証券の小川佳紀・日本株式戦略グループ長)という。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算は5538億円、売買高は3億2326万株だった。

     ファストリやソフトバンクグループ(SBG)は引き続き高い。東エレクやTDKも堅調。半面、塩野義やダイキンは下げ幅を拡大した。花王やセブン&アイも軟調。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 09:20 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 上げ幅一時240円 米中摩擦の懸念和らぐ、円安で輸出関連に買い
    <NQN>◇東証寄り付き 上げ幅一時240円 米中摩擦の懸念和らぐ、円安で輸出関連に買い
     14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ230円ほど高い2万0700円近辺で推移している。一時、上げ幅を240円にまで広げた。米通商代表部(USTR)がほぼ全ての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」を巡り、一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行している。外国為替市場で対ドル・対ユーロで前日に比べて円安が進んでおり、輸出関連株の買いを誘っている。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇している。

     中国製品に制裁関税を課す「第4弾」の発動は9月1日だが、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機などの消費財については発動を12月15日に延期する。東京市場でも電子部品株や半導体関連株に買いが先行している。ただ、市場では「あくまで先送りであり、買い一巡後は売りに押されて積極的に上値を追う展開にはなりづらい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジスト)との声が出ていた。

     内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.9%増の9603億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.5%減少だった。ファナックなど設備投資関連銘柄の一角に買いが入り、相場全体の支えになっている。

     指数寄与度の高いソフトバンクグループ(SBG)やファストリが高い。東エレクやTDK、京セラも買われている。半面、前日に年初来高値を更新した第一三共は安い。ANAHDやセブン&アイが売られているほか、京成や小田急も軟調。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 15:27 国内株式 <NQN>◇東証大引け 3日ぶり反落 2カ月半ぶり安値、米中摩擦など重荷
    <NQN>◇東証大引け 3日ぶり反落 2カ月半ぶり安値、米中摩擦など重荷
     13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比229円38銭(1.11%)安の2万0455円44銭で終えた。6月4日以来、約2カ月半ぶりの安値。米中貿易摩擦や香港デモの激化によるリスク回避の動きから、前日の米株式相場が大きく下落。アルゼンチン通貨ペソの下落が新興国に波及するとの懸念に加えアジア株安も投資家心理を冷やし、株価指数先物に売りが出て現物株指数を押し下げた。

     日経平均は下げ幅を一時300円超に広げた。香港では抗議活動の影響で12日夕から香港国際空港で全便が欠航、13日も多くの欠航便が出た。アルゼンチンでは大統領予備選挙の結果、左派ポピュリスト候補が勝利し株式や通貨ペソが急落。地政学リスクの高まりから、外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで上昇したことも相場の重荷となった。

     トランプ米大統領は前週末、9月の米中の閣僚級協議の見送りを示唆。米中貿易協議の停滞が世界経済の停滞につながり、企業業績が一段と下押しするとの思惑から機械や電気機器など景気敏感株が売られた。

     JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比155.41ポイント(1.16%)安の1万3259.32だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、17.27ポイント(1.15%)安の1486.57で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆1822億円。2兆円を超えたのは10営業日連続となった。売買高は12億8249万株。東証1部の値下がり銘柄数は1655と、全体の77%を占めた。値上がりは444、変わらずは50だった。

     TDKやDMG森精機、日立建機が売られた。ソフトバンクグループ(SBG)ファストリも安い。前週末に決算を発表したJディスプレは大幅安。一方、第一三共や電通、バンナムHDは買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 14:10 国内株式 <NQN>◇東証14時 膠着、アジア株安が重荷
    <NQN>◇東証14時 膠着、アジア株安が重荷
     13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着。前週末比250円ほど安い2万0400円台前半で推移している。香港をはじめ主要なアジア株が軒並み下落し、投資家心理の重荷となっている。「日経平均が2万円に近づくと割安感が強まり、個人投資家の押し目買いが多くなる」(ネット証券の情報担当者)とされ下げ渋る場面があったものの、一時的だった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4375億円、売買高は8億7080万株だった。

     ソフトバンクグループ(SBG)やファストリなどの値がさ株が安い。TDKやダイキン、京セラも売られている。資生堂や花王、丸井Gは高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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為替

  • 2019/08/16 17:36 為替 <NQN>◇外為17時 円、続伸し106円台前半 対ユーロも高い
    <NQN>◇外為17時 円、続伸し106円台前半 対ユーロも高い
     16日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。17時時点は1ドル=106円15~16銭と、前日同時点に比べ9銭の円高・ドル安だった。欧州中央銀行(ECB)の早期の追加緩和観測などを背景に欧米と日本の金利差縮小が意識され、対ユーロや対ドルで円買いが優勢だった。

     円の上値は重かった。日経平均株価と時間外取引での米金利の上昇を背景に円売り・ドル買いも出た。国内輸入企業による円売りも活発だった。週末とあって、前日までに積み上げた円の買い持ち高を調整する動きも多かったようだ。一時は106円27銭近辺と前日比で下げに転じる場面もあった。9~17時の円の高値は106円03銭近辺で、値幅は24銭程度だった。

     円は対ユーロでも続伸した。17時時点は1ユーロ=117円67~69銭と、前日17時時点に比べ77銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでのユーロ売りが対円のユーロ売りに波及し、夕方にかけて上げ幅を広げた。

     ユーロは対ドルで3日続落した。17時時点は1ユーロ=1.1085~86ドルと同0.0063ドルのユーロ安・ドル高だった。ECBの金融緩和観測を材料に、対ドルでもユーロ売りが優勢だった。

     欧州勢が参加し始める日本時間夕方には、時間外での米金利の上昇も背景にユーロは一段安となった。市場では「前日の安値(1.1091ドル近辺)を下回ったことでストップロス(損失限定)のユーロ売り注文を巻き込んだのではないか」(国内銀行)との声があった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 14:07 為替 <NQN>◇外為14時 円、1ドル=106円台前半で小動き
    <NQN>◇外為14時 円、1ドル=106円台前半で小動き
     16日午後の東京外国為替市場で円相場はやや高い水準で小幅な動きになっている。14時時点は1ドル=106円11銭近辺と前日17時時点に比べ13銭の円高・ドル安だった。新規の売買材料に乏しいなかで、週末を控え大きく持ち高を傾ける参加者は限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 12:11 為替 <NQN>◇外為12時 円、106円台前半で一時下落 株高と米金利上昇受け
    <NQN>◇外為12時 円、106円台前半で一時下落 株高と米金利上昇受け
     16日午前の東京外国為替市場で円相場は上値の重さが目立った。12時時点は1ドル=106円18~19銭と前日17時時点に比べ6銭の円高・ドル安で推移している。11時30分前に一時下げに転じ、同3銭円安の106円27銭近辺を付けた。日経平均株価と時間外取引での米金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進んだ。国内輸入企業の円売りも活発だった。さらに市場では「週末とあって、前日までに積みあげた円の買い持ち高を調整する動きも多かった」(国内証券)との声も出ていた。

     朝方は欧州中央銀行(ECB)の早期の追加緩和観測などを背景に対ユーロや対ドルで円買いが先行。円は1ドル=106円03銭近辺まで強含む場面があった。

     中国人民銀行は人民元の対米ドル基準値を1ドル=7.0312元に設定したと発表した。前日に比べ0.0044元の元安・ドル高で、元安方向に設定するのは3日ぶりだが、市場予想の範囲内だったためいまのところ円相場への影響はみられていない。

     円は対ユーロも上値の余地が乏しかった。12時時点は1ユーロ=117円86~87銭と同58銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルでは下げている。12時時点は1ユーロ=1.1099~1100ドル近辺と同0.0049ドルのユーロ安・ドル高で推移している。ECBの緩和観測が対ドルでもユーロ売り材料になった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 10:08 為替 <NQN>◇外為10時 円、106円台前半で上値重い 中値はドル不足
    <NQN>◇外為10時 円、106円台前半で上値重い 中値はドル不足
     16日午前の東京外国為替市場で円相場は上値が重い。10時時点は1ドル=106円10~12銭と前日17時時点に比べ14銭の円高・ドル安で推移している。欧米を中心に世界的に金利が低下しており、日本との金利差縮小を見込んだ円買いが優勢だった。ただ一段と円を買い進める他の手掛かりには乏しい。10時前の中値決済に向けては国内輸入企業のドル買いが入り、円の重荷になった。

     円は対ユーロでも上げ幅が限られている。10時時点は1ユーロ=117円80~82銭と同64銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルで安い。10時時点は1ユーロ=1.1102~03ドルと同0.0046ドルのユーロ安・ドル高で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/16 08:39 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、対ドルと対ユーロで上昇 日本と欧米の金利差縮小
    <NQN>◇外為8時30分 円、対ドルと対ユーロで上昇 日本と欧米の金利差縮小
     16日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇して始まった。8時30分時点は1ドル=106円10~11銭と、前日の17時時点に比べ14銭の円高・ドル安で推移している。欧州中央銀行(ECB)による早期の一段の金融緩和観測が高まって欧米の国債利回りが低下。日本と欧米の金利差縮小を見込んだ円買いが対ドルと対ユーロで先行した。

     円はユーロに対しては8時30分時点で1ユーロ=117円89~91銭と、同55銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロはドルに対しては下げて始まった。8時30分時点は1ユーロ=1.1111~12ドルと、同0.0037ドルのユーロ安・ドル高で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 17:20 為替 <NQN>◇外為17時 円、反発 世界景気の先行き不透明感高まる
    <NQN>◇外為17時 円、反発 世界景気の先行き不透明感高まる
     15日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=106円21~22銭と、前日の同時点に比べ23銭の円高・ドル安だった。世界各国で景気の減速を示す経済指標が相次いだほか、前日の米国債市場で景気後退の前兆とされる長短金利の利回りの逆転がおきた。世界的に景気の先行きへの不透明感が高まり、「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢だった。

     欧州勢が取引に参加し始める夕刻に投機筋とみられる仕掛け的な円売りが入り、一時下落に転じて安値106円79銭近辺を付ける場面もあった。

     9~17時の円の高値は105円82銭近辺で、値幅は97銭程度だった。

     円は対ユーロでも反発した。17時時点は1ユーロ=118円43~44銭と、前日17時時点に比べ57銭の円高・ユーロ安だった。14日に発表されたドイツの2019年4月~6月の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比0.1%のマイナスだった。マイナス成長は3四半期ぶりで欧州景気への減速懸念が高まり、円買い・ユーロ売りを誘った。

     ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.1150ドル近辺と同0.0030ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 14:10 為替 <NQN>◇外為14時 円、105円台後半で小動き
    <NQN>◇外為14時 円、105円台後半で小動き
     15日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=105円台後半で小動きとなっている。14時時点では1ドル=105円90~91銭と前日17時時点に比べ54銭の円高・ドル安だった。午後は目新しい取引材料に乏しく、月遅れ盆の夏季期間中とあって市場参加者の動きも鈍い。日本時間15日夜に7月の小売売上高など米経済指標が相次ぎ発表されるのを前に、投資家の様子見姿勢が広がっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 12:29 為替 <NQN>◇外為12時 円、反発し105円台後半 景気減速懸念が強まる
    <NQN>◇外為12時 円、反発し105円台後半 景気減速懸念が強まる
     15日午前の東京外国為替市場で円相場は反発した。12時時点では1ドル=105円91~92銭と前日17時時点に比べ53銭の円高・ドル安だった。世界各国で景気悪化を示す指標が相次いだほか、14日の米国債市場で景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起きた。景気減速懸念が強まるなか、「低リスク通貨」とされる円は買いが優勢だった。

     米長期金利が日本時間15日の時間外取引で低下しているのも、日米金利差の縮小観測から円買いを誘った。超長期の米30年物国債利回りは心理的節目の2%を初めて下回った。

     売り一巡後は円の上値は重かった。きょうは事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」に当たり、国内輸入企業による円売り・ドル買いが出た。10時前には一時1ドル=106円03銭近辺まで円売りが進んだ。

     9~12時の円の高値は105円82銭近辺で、値幅は21銭程度だった。

     円は対ユーロでも大幅に反発した。12時時点では1ユーロ=118円01~02銭と同99銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでの円買いが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで続落した。12時時点では1ユーロ=1.1142~43ドルと同0.0038ドルのユーロ安・ドル高だった。ドイツのマイナス成長や米欧株安を受けて投資家がリスク回避姿勢を強め、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。

     円は対オーストラリア(豪)ドルでは上昇した。12時時点では1豪ドル=71円82~84銭と前日17時時点に比べ33銭の円高・豪ドル安だった。世界経済の先行き不透明感から円買い・豪ドル売りが優勢だった。半面、日本時間10時30分に発表された7月の豪雇用統計が良好な内容だったのを受けた円売り・豪ドル買いも出て、上値は重かった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 10:19 為替 <NQN>◇外為10時 円、105円台後半で伸び悩み 輸入企業の円売り
    <NQN>◇外為10時 円、105円台後半で伸び悩み 輸入企業の円売り
     15日午前の東京外国為替市場で円相場は伸び悩んでいる。10時時点では1ドル=105円92銭近辺と前日17時時点に比べ52銭の円高・ドル安だった。10時前の中値決済に向けて「ややドル不足」(国内銀行)との声があった。きょうは事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」に当たり、国内輸入企業による円売り・ドル買いが出たようだ。

     9時50分過ぎには一時1ドル=106円03銭近辺まで円売りが進んだ。市場では「日経平均株価の下落が市場の想定ほど大きくなく、米ダウ先物に時間外で買い戻しが入っているのも円売り・ドル買いにつながったのではないか」(FX会社の調査担当者)との声があった。ドルが対ユーロなどで買われているのも円相場の上値を重くしている。

     円は対ユーロでも上値が重い。10時時点では1ユーロ=118円02~03銭と同98銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルではきょうの安値圏で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1143~44ドルと同0.0037ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/15 08:43 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、反発し105円台後半 対ユーロも高い
    <NQN>◇外為8時30分 円、反発し105円台後半 対ユーロも高い
     15日早朝の東京外国為替市場で円相場は反発して始まった。8時30分時点では1ドル=105円85~86銭と、前日17時時点に比べ59銭の円高・ドル安だった。世界各国で景気悪化を示す指標が相次ぎ、米中貿易摩擦の長期化が世界景気を一段と押し下げるとの懸念が拡大。リスク回避の際に買われやすい円には買いが先行している。

     14日の米債券市場では2年物と10年物の米国債利回りが逆転する「逆イールド」が12年ぶりに発生し、一段と米景気の減速懸念が強まった。米株式市場ではダウ工業株30週平均が800ドル下げ、2カ月半ぶりの安値で終えた。投資家のリスク回避姿勢が強まり、同日の米国市場では円買い・ドル売りが優勢だった。

     円はユーロに対しても大幅に反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=117円95~97銭と、同1円05銭の円高・ユーロ安だった。ドイツのマイナス成長や米欧株安を受けて投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ユーロ売りが先行している。

     ユーロの対ドル相場は続落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1142~43ドルと、同0.0038ドルのユーロ安・ドル高だった。欧州の経済指標を手がかりとしたユーロ売り・ドル買いが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 17:37 為替 <NQN>◇外為17時 円、大幅反落し106円台半ば 対ユーロも大幅安
    <NQN>◇外為17時 円、大幅反落し106円台半ば 対ユーロも大幅安
     14日の東京外国為替市場で円相場は大幅に反落した。17時時点は1ドル=106円42~43銭と、前日同時点に比べ1円23銭の円安・ドル高だった。米国が対中制裁関税「第4弾」の発動を一部先送りすると発表したのを受けて米中貿易摩擦への過度な懸念が後退し、「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となった。

     もっとも、米中摩擦が長引くとの見方は根強く、安値では円買いも入った。中国国家統計局が14日発表した7月の工業生産高や小売売上高が市場予想を下回ったのも、中国の景気減速懸念から円買いにつながった。9~17時の円の安値は106円63銭近辺、高値は106円24銭近辺で、値幅は39銭程度だった。

     円は対ユーロでも大幅に反落した。17時時点は1ユーロ=118円97~98銭と、前日17時時点に比べ1円24銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの大幅な円安が対ユーロでの円売りにつながった。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1179~80ドルと同0.0013ドルのユーロ安・ドル高だった。米中摩擦への過度な警戒感が和らぎ、ドル買いを誘った。半面、下値は堅かった。日本時間14日夕方に欧州で発表された4~6月期のドイツ実質国内総生産(GDP)速報値などが市場予想に一致した内容だと受け止められ、ユーロには買い戻しも入った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 14:23 為替 <NQN>◇外為14時 円、106円60銭台に下落 「中国は対米協議を継続」
    <NQN>◇外為14時 円、106円60銭台に下落 「中国は対米協議を継続」
     14日午後の東京外国為替市場で円は再び売りが優勢になっている。14時時点は1ドル=106円55~56銭と前日17時時点に比べ1円36銭の円安・ドル高だった。14時前には106円60銭台まで売られた。米国通信社が「中国政府は9月のワシントンでの貿易協議の予定を維持している」と報じ、中国側の方針は米国との交渉継続との思惑が強まった。このため、円売り・ドル買いがあらためて増した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 12:26 為替 <NQN>◇外為12時 円、大幅安 106円台前半 米中摩擦の懸念和らぐ
    <NQN>◇外為12時 円、大幅安 106円台前半 米中摩擦の懸念和らぐ
     14日午前の東京外国為替市場で円相場は大幅に下落した。12時時点は1ドル=106円28~29銭と前日17時時点に比べ1円09銭の円安・ドル高だった。米国による対中関税の先送り発表で米中貿易摩擦が和らぐとの見方から、「低リスク通貨」とされる円に売りが先行した。14日午前に発表の7月の中国の月次統計は市場予想を下回り、中国の景気減速懸念で円相場は底堅くなった。

     13日のニューヨーク市場で円は106円70~80銭に下落して終えていたが、14日の東京の取引時間帯に入ってからは下げ渋った。中国当局が14日に設定した人民元の基準値が前日から元高方向だったのをきっかけに再び円売りが増える場面もあったが、「米中摩擦は長引く」との見方は根強く安値では円買いが入った。

     円は対ユーロで下落した。12時時点は1ユーロ=118円78~79銭と同1円05銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは安い。1ユーロ=1.1175~76ドルと同0.0017ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 10:15 為替 <NQN>◇外為10時 円、下げ渋る 106円台前半
    <NQN>◇外為10時 円、下げ渋る 106円台前半
     14日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ渋った。10時時点は1ドル=106円32~33銭と前日17時時点に比べ1円13銭の円安・ドル高だった。9時時点では106円60銭前後だった。米長期金利が日本時間14日の米債券の時間外取引で低下し、円買い・ドル売りが入った。日経平均株価の伸び悩みに歩調を合わせた円買いも相場を下支えしている。

     米国が対中追加関税の先送りを発表し、13日のニューヨーク市場で大幅な円安・ドル高が進んだ。だが、米中貿易摩擦の懸念後退は一時的との見方は多く「世界的な景気減速懸念でリスク回避の円買いは続く」(外資系証券の売買担当者)との声があった。10時前の中値決済に向けては「ドル需給に大きな偏りはなかった」(国内銀行の為替担当者)という。

     円は対ユーロでも下げ幅を縮小した。10時時点は1ユーロ=118円86銭近辺と同1円13銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは安値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は1ユーロ=1.1178~79ドルと同0.0014ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/14 08:48 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、106円台後半に下落 対ユーロも安い
    <NQN>◇外為8時30分 円、106円台後半に下落 対ユーロも安い
     14日早朝の東京外国為替市場で円相場は大幅に下落している。8時30分時点は1ドル=106円63~64銭と前日17時時点に比べ1円44銭の円安・ドル高だった。米政権が中国への制裁関税「第4弾」で一部品目への発動を先送りすると発表した。米中貿易摩擦が和らぐとの見方から、「低リスク通貨」とされる円には売りが先行している。

     円はユーロに対しても大幅に下落している。8時30分時点は1ユーロ=119円18~19銭と1円45銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが波及している。

     ユーロの対ドル相場は下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.1176~77ドルと同0.0016ドルのユーロ安・ドル高だった。運用リスクを積極的に取る投資家が増え、ドルが買われている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 17:12 為替 <NQN>◇外為17時 円、続伸し105円台前半 米中摩擦などを警戒
    <NQN>◇外為17時 円、続伸し105円台前半 米中摩擦などを警戒
     13日の東京外国為替市場で円相場は4日続伸した。17時時点は1ドル=105円20~21銭と、前週末9日の同時点に比べ74銭の円高・ドル安だった。米中摩擦の激化や香港のデモ拡大などへの警戒から安全通貨とされる円には買いが優勢だった。欧州勢が取引に参加し始める夕方には、時間外での米長期金利の低下もあって円買い・ドル売りが進み、一時105円13銭近辺まで円高・ドル安が進んだ。

     中国人民銀行(中央銀行)が13日発表した人民元売買の基準値は9日連続での元安設定だった。ただ、市場では予想より多少元高だったとの見方から円買い・ドル売りの材料とならず、円相場への影響は限られた。9~17時の円の安値は105円58銭近辺で、値幅は45銭程度だった。

     円は対ユーロでも続伸した。17時時点は1ユーロ=117円74~75銭と、前週末17時時点に比べ78銭の円高・ユーロ安だった。対ドルの円高と日経平均株価の下落が円買い・ユーロ売りを促した。

     ユーロは対ドルで小幅に反発した。17時時点は1ユーロ=1.1191~92ドルと同0.0004ドルのユーロ高・ドル安だった。12日のニューヨーク債券市場で米長期金利が低下し、米欧の金利差縮小を見込んだユーロ買い・ドル売りが入った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 14:13 為替 <NQN>◇外為14時 円、105円台半ばで小動き
    <NQN>◇外為14時 円、105円台半ばで小動き
     13日午後の東京外国為替市場で円相場は高値圏で小動きとなっている。14時時点では1ドル=105円42~43銭と前週末の17時時点に比べ52銭の円高・ドル安だった。米中摩擦や世界経済減速などへの懸念を背景に円買いが続く一方で、時間外取引で米長期金利が小幅ながら上昇したのを材料に円売り・ドル買いも出た。目新しい取引材料に乏しく、動きは鈍い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 12:21 為替 <NQN>◇外為12時 円、続伸し105円台半ば 対ユーロも高い
    <NQN>◇外為12時 円、続伸し105円台半ば 対ユーロも高い
     13日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では1ドル=105円51~52銭と前週末9日の17時時点に比べ43銭の円高・ドル安だった。米中貿易摩擦への警戒感の高まりなどを背景に、安全通貨とされる円には買いが優勢だった。早朝には105円16銭近辺まで上昇する場面もあった。ただ、東京の取引時間帯は円買い・ドル売りを一段と進める材料に乏しく、円が上値を追う勢いは限られた。

     中国人民銀行(中央銀行)は13日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0326元に設定したと発表した。9日連続での元安設定だったが、市場では「予想よりは多少元高だった」(国内証券)との受け止めが聞かれた。基準値がドル売りの材料とならなかったため「円の上値を重くする材料になった」との声もあった。

     9~12時の円の高値は105円32銭近辺で、安値は105円58銭近辺、値幅は26銭程度だった。

     円は対ユーロでも続伸した。12時時点では1ユーロ=118円08~10銭と同44銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルの円買いが、対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで小幅に反発した。12時時点では1ユーロ=1.1191~92ドル近辺と同0.0004ドルのユーロ高・ドル安だった。ただ、時間外取引で米長期金利が上昇するとユーロ売り・ドル買いが増えてユーロは上げ幅を縮小した。12時すぎには一時1.1183ドルと、前週末比で下げに転じる場面もあった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 10:13 為替 <NQN>◇外為10時 円、105円台前半で上げ幅縮小 中値「ややドル不足」
    <NQN>◇外為10時 円、105円台前半で上げ幅縮小 中値「ややドル不足」
     13日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅をやや縮小した。高値圏でもみ合いとなっている。10時時点では1ドル=105円39~40銭と前週末17時時点に比べ55銭の円高・ドル安だった。国内輸入企業の円売り・ドル買いが円の上値を抑えたようだ。10時前の中値決済に向けて「ややドル不足」(国内銀行)との観測が聞かれた。

     ただ、米中貿易摩擦の激化や香港のデモ拡大などへの警戒感から投資家のリスク回避姿勢は依然強い。安全通貨とされる円には買いも入り、売買が交錯している。

     円は対ユーロで高値圏で小動きとなっている。10時時点では1ユーロ=118円10~11銭と同42銭の円高・ユーロ安水準だった。対ドルでの円買いが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで上げ幅を縮小している。10時時点では1ユーロ=1.1205~06ドルと同0.0018ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。米長期金利が時間外取引で上昇しており、米欧の金利差拡大を見込んだユーロ買い・ドル売りの勢いが弱まった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/08/13 08:42 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、上昇 投資家のリスク回避強まる
    <NQN>◇外為8時30分 円、上昇 投資家のリスク回避強まる
     13日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇して始まった。8時30分時点では1ドル=105円27~28銭と、前週末9日の17時時点に比べ67銭の円高・ドル安水準で推移している。米中貿易摩擦の激化懸念や、香港のデモ拡大を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めており、安全通貨とされる円には買いが優勢となっている。

     円はユーロに対しても上昇して始まった。8時30分時点では1ユーロ=118円06~07銭と、同46銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルの円買いが対ユーロに波及した。

     ユーロの対ドル相場は上昇して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1214~15ドルと、同0.0027ドルのユーロ高・ドル安だった。12日のニューヨーク債券市場で米長期金利が低下し、米欧の金利差縮小を見込んだユーロ買い・ドル売りが入っている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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米国株式

  • 2019/08/16 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち ウォルマートが堅調 GEは急落
    <IGM>米国株式  まちまち ウォルマートが堅調 GEは急落
    15日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウは反発し、前日比99.97ドル高(+0.39%)の25579.39ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11。この日発表された米7月小売売上高が予想を上回ったことや小売ウォルマート(+6.11%)の好調な4-6月期決算が相場をサポートした。中国の売上高が急減したネットワーク機器シスコ・システムズ(-8.61%)は急落。
    ナスダックは小幅続落し、同7.32ポイント安(-0.09%)の7766.61。シスコ・システムズの下げが重石となった。
    S&P500は反発し、同7.00ポイント高(+0.25%)の2847.60。全11業種中、生活必需品、不動産、公益など6業種が上昇、エネルギー、資本財など5業種が下落。総合電機ゼネラル・エレクトリック(GE、-11.30%)が急落。ハリー・マルコポロス氏がGEは損失の可能性がある381億ドルを隠したと批判し、財務への懸念が浮上した。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    8月NY連銀製造業活動指数                         4.8(前回: 4.3)
    8月フィラデルフィア連銀景況指数                16.8(前回: 21.8)
    7月小売売上高(前月比)                        +0.7%(前回: +0.3%)
    新規失業保険申請件数                         22万件(前回: 21.1万件)
    7月鉱工業生産(前月比)                        -0.2%(前回: +0.2%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/15 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  急反落 ダウ今年最大の下げ幅 景気減速懸念で
    <IGM>米国株式  急反落 ダウ今年最大の下げ幅 景気減速懸念で
    14日の米国株式市場は主要3指数が揃って急反落。ダウは前日比800.49ドル安(-3.05%)の25479.42ドルで終了。今年最大の下げ幅を記録した。終値としてほぼ2ヶ月半ぶり安値を記録した。全30銘柄が下落した。中国やドイツの弱い経済指標に加え、米債券市場で逆イールド(長短金利の逆転)が発生したことで景気減速懸念が強まり、全面安の展開となった。ドラッグストアのウォルグリーン(-5.01%)や金融ゴールドマン・サックス(-4.19%)、JPモルガン(-4.15%)、石油エクソン(-4.03%)が下げを主導した。
    ナスダックは同242.42ポイント安(-3.02%)の7773.93。全業種が下落した。
    S&P500は同85.72ポイント安(-2.93%)の2840.60。全11業種が下落した。エネルギー、金融、素材、一般消費財の順で下げた。アマゾン(-3.36%)やフェイスブック(-4.64%)など主力ハイテク株が軒並み大きく下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月輸入物価指数(前年比)                      -1.8%(前回: -2.0%)
    7月輸出物価指数(前年比)                      -0.9%(前回: -1.6%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/14 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  急反発 対中関税「第4弾」の一部延期で
    <IGM>米国株式  急反発 対中関税「第4弾」の一部延期で
    13日の米国株式市場は主要3指数が揃って急反発。ダウは前日比372.54ドル高(+1.44%)の26279.91ドルで終了。製薬ファイザー(-0.54%)、航空機ボーイング(-0.02%)を除く全銘柄が上昇した。トランプ米政権はこの日、9月1日に発動予定の対中関税「第4弾」のうち、携帯電話やノートパソコンなど一部製品への発動を12月15日まで延期すると発表し、投資家心理が大きく改善した。アップル(+4.23%)や半導体インテル(+2.72%)、医療保険ユナイテッド・ヘルス(+2.48%)が相場を牽引した。
    ナスダックは同152.94ポイント高(+1.95%)の8016.35。全業種が上昇した。
    S&P500は同42.57ポイント高(+1.47%)の2926.32。全11業種が上昇。IT、一般消費財、通信、ヘルスケアの順で買われた。アマゾン(+2.21%)やグーグルの持ち株会社アルファベット(+1.92%)など主力ハイテク株が軒並みしっかり。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月消費者物価指数(前年比)                     +1.8%(前回: +1.6%)
    7月コア消費者物価指数(前年比)                 +2.2%(前回: +2.1%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/13 09:07 米国株式 <IGM>米国株式  大幅安 貿易戦争や地政学リスクへの懸念で マイクロンは逆行高
    <IGM>米国株式  大幅安 貿易戦争や地政学リスクへの懸念で マイクロンは逆行高
    12日の米国株式市場は主要3指数は揃って大幅安。ダウは続落し、前日比389.73ドル安(-1.48%)の25897.71ドルで終了。製薬メルク(+0.22%)を除く全銘柄が下落した。トランプ米大統領が9日、中国との貿易協議について「合意の用意は出来ていない」と述べるなど、景気の先行き不透明感や、香港のデモの激化、政局不安によるアルゼンチンの通貨・株価の暴落を受け、ほぼ全面安の展開となった。製薬ファイザー(-2.64%)や銀行ゴールドマン・サックス(-2.60%)、総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-2.45%)、建機キャタピラー(-2.23%)が下げを主導した。
    ナスダックは同95.72ポイント安(-1.20%)の7863.41。全業種が下落した。需要回復見通しを示した半導体マイクロン(+1.47%)は逆行高。
    S&P500も続落し、同35.56ポイント安(-1.21%)の2883.09。全11業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/09 09:14 米国株式 <IGM>米国株式  全面高 貿易戦争への懸念一服や利下げ期待で AMDが急騰
    <IGM>米国株式  全面高 貿易戦争への懸念一服や利下げ期待で AMDが急騰
    8日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。ダウは反発し、前日比371.12ドル高(+1.43%)の26378.19ドルで終了。全30銘柄が上昇した。中国人民銀行が人民元基準値を7日の終値よりも元高で設定したことで貿易戦争への懸念が和らいだことや、トランプ米大統領がドル高やFRBに不満を再表明し、利下げ期待が強まったことで、買い安心感が広がった。原油相場の上昇を受けて石油シェブロン(+3.47%)、エクソン(+2.67%)が堅調。マイクロソフト(+2.67%)やクレジットカードのビザ(+2.61%)の上げも目立った。
    ナスダックは大幅に3日続伸し、同176.33ポイント高(+2.24%)の8039.15。全業種が上昇した。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが2%強上昇した。半導体アドバンスト・マイクロ(AMD、+16.20%)が急騰。新製品のデータセンター向け第2世代チップ「EPYC」について、グーグルやツイッターが顧客となったと発表した。
    S&P500は3日続伸し、同54.11ポイント高(+1.88%)の2938.09。全11業種が上昇。エネルギー、IT、通信、一般消費財の順で買われた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    新規失業保険申請件数(先週)                    20.9万件(前回: 21.7万件)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/08 09:08 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち ディフェンシブがしっかり ディズニーは急落
    <IGM>米国株式  まちまち ディフェンシブがしっかり ディズニーは急落
    7日の米国株式市場はまちまち。ダウは小反落し、前日比22.45ドル安(-0.09%)の26007.07ドルで終了。全30銘柄中、上昇は13、下落は17。ニュージーランドやタイ、インドの中央銀行が政策金利を大きく引き下げたことや、弱い独6月鉱工業生産を受け、ダウは一時589ドル急落した。しかし、値頃感や米FRBの追加利下げへの期待感から、引けにかけては急速に下げ幅を縮小した。ドラッグストアのウォルグリーン(+2.00%)やコカ・コーラ(+1.74%)、マクドナルド(+1.28%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄がしっかり。第3四半期の利益が予想を下回ったディズニー(-4.94%)は急落。
    ナスダックは続伸し、同29.56ポイント高(+0.38%)の7862.80。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが相場を牽引した。
    S&P500は小幅続伸し、同2.21ポイント高(+0.08%)の2883.98。全11業種中、素材、生活必需品、不動産など6業種が上昇、金融、エネルギーなど5業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/07 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  急反発 貿易戦争への懸念一服や値ごろ感で
    <IGM>米国株式  急反発 貿易戦争への懸念一服や値ごろ感で
    6日の米国株式市場は主要3指数が揃って急反発。ダウは6日ぶりに反発し、前日比311.78ドル高(+1.21%)の26029.52ドルで終了。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。中国人民銀行が設定した人民元基準値が予想よりも元高だったことから米中貿易戦争への懸念が和らぎ、値ごろ感から幅広く買い戻された。スポーツ用品ナイキ(+2.95%)やディズニー(+2.58%)、総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(+2.43%)、ネットワーク機器シスコ・システムズ(+2.39%)が上げを主導した。ドラッグストアのウォルグリーン(-0.81%)や工業・事務製品3M(-0.61%)は下げた。
    ナスダックは7日ぶりに反発し、同107.22ポイント高(+1.39%)の7833.26。全業種が上昇した。
    S&P500も7日ぶりに反発し、同37.03ポイント高(+1.30%)の2881.77。エネルギーを除く全10業種が上昇。堅調な業績見通しを示した航空部品トランスダイム(+13.67%)、動物用医薬品ゾエティス(+7.64%)が急伸。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/06 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  大幅安 ダウ2ヶ月ぶり安値 貿易戦争への懸念で
    <IGM>米国株式  大幅安 ダウ2ヶ月ぶり安値 貿易戦争への懸念で
    5日の米国株式市場の主要3指数は揃って大幅安。ダウは5日続落し、前日比767.27ドル(-2.90%)の25717.74ドルで終了。終値として6月5日以来2ヶ月ぶり安値を記録した。全30銘柄が下落した。米国の対中関税「第4弾」による景気減速懸念を背景に、中国人民元が2008年以来の1ドル=7元台に下落するなど、世界経済が負のスパイラルに陥るとの懸念が強まり、全面安の展開となった。アップル(-5.23%)やビザ(-4.82%)、IBM(-4.41%)が下げを主導した。
    ナスダックは6日続落し、同278.03ポイント安(-3.47%)の7726.04。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが4%急落したのを筆頭に、全業種が下落した。
    S&P500も6日続落し、同87.31ポイント安(-2.98%)の2844.74。全11業種が下落した。IT、金融、エネルギー、通信の順で下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月ISM非製造業景気指数                         53.7(前回: 55.1)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/05 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  下落 対中関税「第4弾」への懸念で
    <IGM>米国株式  下落 対中関税「第4弾」への懸念で
    2日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは4日続落し、前日比98.41ドル安(-0.37%)の26485.01ドルで終了。全30銘柄中、上昇は10、下落は20。この日発表された米7月雇用統計は底堅い内容だったものの、トランプ米大統領が1日に対中関税「第4弾」を9月1日に発動する方針を示したことが、引き続き投資家心理を圧迫した。ネットワーク機器シスコ・システムズ(-2.38%)やスポーツ用品ナイキ(-2.38%)、アップル(-2.12%)が下げを主導した。航空機ボーイング(+1.58%)やマクドナルド(+1.53%)、製薬メルク(+0.93%)は買われた。
    ナスダックは5日続落し、同107.04ポイント安(-1.32%)の8004.07。全業種が下落した。
    S&P500も5日続落し、同21.51ポイント安(-0.72%)の2932.05。全11業種中、不動産、生活必需品など3業種が上昇、IT、エネルギー、素材など8業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月非農業部門雇用者数(前月比)                +16.4万人(前回: +19.3万人)
    7月失業率                                        3.7%(前回: 3.7%)
    7月平均時給(前年比)                             +3.2%(前回: +3.1%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/08/02 09:08 米国株式 <IGM>米国株式  下落 トランプ米大統領の対中追加関税表明で 
    <IGM>米国株式  下落 トランプ米大統領の対中追加関税表明で 
    1日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは3日続伸し、前日比280.85ドル安(-1.05%)の26583.42ドルで終了。全30銘柄中、上昇は7、下落は23。朝方は通信ベライゾン(-0.02%)などの好決算で買いが先行したものの、トランプ米大統領が対中関税「第4弾」の9月1日に発動するとツイートしたことを受け、引けにかけて急速に売られた。金融ゴールドマン・サックス(-3.88%)や建機キャタピラー(-3.71%)、スポーツ用品ナイキ(-3.38%)が下げを主導した。IBM(+1.40%)はしっかり。モルガン・スタンレーが「オーバーウェイト」でカバレッジを再開した。
    ナスダックは4日続落し、同64.29ポイント安(-0.79%)の8111.12。バイオを除く全業種が下落した。
    S&P500も4日続落し、同26.82ポイント安(-0.90%)の2953.56。全11業種中、公益、不動産、ヘルスケアが上昇、金融、エネルギー、資本財など8業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    新規失業保険申請件数(先週)                 21.5万件(前回: 20.7万件)
    7月ISM製造業景気指数                           51.2(前回: 51.7)
  • 2019/08/01 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  続落 FRB議長の会見への失望感で アップルはしっかり
    <IGM>米国株式  続落 FRB議長の会見への失望感で アップルはしっかり
    31日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは続落し、前日比333.75ドル安の26864.27ドルで終了。全30銘柄中、上昇は4、下落は26。米FRBは政策金利を大方の予想通り0.25%引き下げ、2.00-2.25%とした。パウエルFRB議長が会見で利下げサイクルの始まりではないと述べたことが市場の失望感を誘い、幅広く売られた。4-6月期の利益と売上高が予想を上回ったアップル(+2.04%)がしっかり。マイクロソフト(-2.91%)や通信ベライゾン(-2.40%)、医療保険ユナイテッド・ヘルス(-2.32%)は下げた。
    ナスダックは3日続落し、同98.19ポイント安(-1.19%)の8175.41。全業種が下落した。
    S&P500も3日続落し、同32.80ポイント安(-1.09%)の2980.38。全11業種が下落した。生活必需品、素材、IT、一般消費財の順で下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月ADP雇用報告(前月比)                     +15.6万人(前回: +11.2万人)
    7月シカゴ購買部協会景気指数                     44.4(前回: 49.7)
    米政策金利                               2.00-2.25%(前回: 2.25-2.50%)
  • 2019/07/31 09:09 米国株式 <IGM>米国株式  下落 トランプ大統領の発言で ファイザーが急落
    <IGM>米国株式  下落 トランプ大統領の発言で ファイザーが急落
    30日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは3日ぶりに反落し、前日比23.33ドル安(-0.09%)の27198.02ドルで終了。全30銘柄中、上昇は10、下落は20。米中閣僚級通商交渉が再開したこの日、トランプ米大統領が中国に対し、自身の1期目の人気が終わるまで時間稼ぎをしないように警告し、投資家心理が悪化した。製薬ファイザー(-6.42%)が急落。モルガン・スタンレーとバンカメメリルがこの日、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことが材料視された。半導体インテル(-1.54%)や通信ベライゾン(-1.29%)も下げた。4-6月期の収益が予想を上回った日用品P&G(+3.80%)は堅調。
    ナスダックは続落し、同19.71ポイント安(-0.24%)の8273.61。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが下げを主導した。
    S&P500も続落し、同7.79ポイント安(-0.26%)の3013.18。全11業種中、エネルギー、不動産など5業種が上昇、公益、IT、一般消費財など6業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    6月個人所得(前月比)                           +0.4%(前回: +0.4%) 
    6月個人支出(前月比)                           +0.3%(前回: +0.5%) 
    6月コアPCEデフレータ(前年比)                +1.6%(前回: +1.5%)
    5月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比)    +2.39%(前回: +2.53%)
    7月消費者信頼感指数                            135.7(前回: 124.3)
  • 2019/07/30 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち イベントへの警戒感で マイランは急伸
    <IGM>米国株式  まちまち イベントへの警戒感で マイランは急伸
    29日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウは続伸し、前日比28.90ポイント高(+0.11%)の27221.35ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。30日に上海で再開される米中閣僚級通商交渉や31日の米金融政策発表を控えて様子見ムードの強い展開となった。半導体インテル(+1.78%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+1.75%)、工業・事務製品3M(+1.60%)が買われた一方、製薬ファイザー(-3.81%)や航空機ボーイング(-1.39%)、金融ゴールドマン・サックス(-0.82%)は下げた。
    ナスダックは反落し、同36.88ポイント安(-0.44%)の8293.32。バイオを除く全業種が下落した。後発医薬品マイラン(+12.57%)は急伸。ファイザーと特許切れ医薬品事業を統合すると発表した。
    S&P500は反落し、同4.89ポイント安(-0.16%)の3020.97。全11業種中、公益、不動産など4業種が上昇、金融、一般消費財など7業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月ダラス連銀製造業活動指数                    -6.3(前回: -12.1)
  • 2019/07/29 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  上昇 堅調なGDPや好決算で ディフェンシブがしっかり
    <IGM>米国株式  上昇 堅調なGDPや好決算で ディフェンシブがしっかり
    26日の米国株式市場の主要3指数は揃って上昇。この日発表された米4-6月期GDP速報値は前期比年率+2.1%と、市場予想の+1.8%を上回ったことや、グーグルの持ち株会社アルファベット(+10.45%)やスターバックス(+8.94%)の好決算で投資家心理が改善した。ダウは3日ぶりに反発し、前日比51.47ドル高(+0.19%)の27192.45ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。根強い景気の先行き不透明感から、コカ・コーラ(+2.07%)や日用品P&G(+1.74%)、通信ベライゾン(+1.28%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄がしっかり。工業・事務製品3M(-2.33%)や石油シェブロン(-1.52%)、建機キャタピラー(-1.33%)は下げた。
    ナスダックは反発し、同91.67ポイント高(+1.11%)の8330.21。保険を除く全業種上昇した。
    S&P500も反発し、同22.19ポイント高(+0.74%)の3025.86。全11業種中、通信、生活必需品、金融など8業種が上昇、エネルギー、資本財など3業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    4-6月期GDP速報値(前期比年率)                 +2.1%(前回: +1.1%)
    4-6月期コアPCE価格指数(前期比年率)           +1.8%(前回: +1.1%)
  • 2019/07/26 09:13 米国株式 <IGM>米国株式  下落 ECBの政策や景気の先行き不透明感で
    <IGM>米国株式  下落 ECBの政策や景気の先行き不透明感で
    25日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは続落し、前日比128.99ドル安(-0.47%)の27140.98ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は18、変わらずは1。欧州中央銀行(ECB)がこの日金融政策を発表し、金融緩和を示唆したものの、市場の期待よりも慎重な内容だったことや、景気の先行き不透明感が重石となった。航空機ボーイング(-3.69%)や半導体インテル(-1.44%)、コカ・コーラ(-1.32%)が下げを主導した。建機キャタピラー(+2.12%)や総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(+1.57%)、ディズニー(+1.36%)は買われた。
    ナスダックは4日ぶりに反落し、同82.95ポイント安(-1.00%)の8238.54。全業種が下落した。
    S&P500も4日ぶりに反落し、同15.89ポイント安(-0.53%)の3003.67。全11業種が下落。エネルギー、IT、素材、一般消費財の順で下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    6月耐久財受注(前月比)                         +2.0%(前回: -2.3%)
    新規失業保険申請件数(先週)                  20.6万件(前回: 21.6万件)
  • 2019/07/25 09:03 米国株式 <IGM>米国株式  ナスダックとS&P500、最高値を更新 TIが急伸
    <IGM>米国株式  ナスダックとS&P500、最高値を更新 TIが急伸
    24日の米国株式市場はナスダックとS&P500が最高値を更新した一方、ダウは下落。ダウは3日ぶりに反落し、前日比79.22ドル安(-0.29%)の27269.97ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は15、変わらずは1。決算が低調となった建機キャタピラー(-4.48%)と航空機ボーイング(-3.12%)の下げが重石となった。ボーイングは第1四半期の純損失が過去最大の29億4000万ドルとなった。半導体インテル(+2.26%)やクレジットカードのビザ(+1.34%)は買われた。
    ナスダックは3日続伸し、同70.09ポイント高(+0.85%)の8321.50。全業種が上昇した。
    S&P500も3日続伸し、同14.09ポイント高(+0.46%)の3019.56。全11業種中、金融、通信、ITなど8業種が上昇、生活必需品など3業種が下落。7-9月期の売上高と利益見通しが予想を上回った半導体テキサス・インスツルメンツ(TI、+7.44%)が急伸。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    6月新築住宅販売件数(年率換算)               64.6万件(前回: 60.4万件)
  • 2019/07/24 09:04 米国株式 <IGM>米国株式  続伸 好決算や米中通商交渉の進展期待で コカ・コーラが堅調
    <IGM>米国株式  続伸 好決算や米中通商交渉の進展期待で コカ・コーラが堅調
    23日の米国株式市場は続伸。ダウは前日比177.29ドル高(+0.65%)の27349.19ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。企業の好決算や米中通商交渉再開への期待感が相場を押し上げた。コカ・コーラ(+6.07%)は上場来高値を更新。第2四半期の利益が予想を上回り、通期業績見通しを引き上げた。金融ゴールドマン・サックス(+2.54%)や建機キャタピラー(+2.11%)、JPモルガン(+1.83%)も買われた。保険トラベラーズ(-1.48%)や日用品P&G(-1.26%)、小売ウォルマート(-0.65%)、マクドナルド(-0.32%)は下げた。
    ナスダックは同47.26ポイント高(+0.58%)の8251.40。全業種が上昇した。
    S&P500は同20.44ポイント高(+0.68%)の3005.47。公益を除く全業種が上昇。素材、資本財、金融、不動産の順で買われた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月リッチモンド連銀製造業指数                    -12(前回: 2)
    6月中古住宅販売件数(年率換算)                527万件(前回: 536万件)
  • 2019/07/23 09:00 米国株式 <IGM>米国株式  反発 ハイテク企業の決算発表への期待感で
    <IGM>米国株式  反発 ハイテク企業の決算発表への期待感で
    22日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発。今週発表されるアマゾン(+1.07%)やフェイスブック(+2.00%)の決算発表への期待感から、ハイテクが相場を牽引した。ダウは前日比17.70ドル高(+0.07%)の27171.90ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。アップル(+2.29%)や半導体インテル(+2.15%)、マイクロソフト(+1.32%)、工業・事務製品3M(+1.18%)がしっかり。通信ベライゾン(-1.93%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(-1.93%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は売りに押された。
    ナスダックは同57.64ポイント高(+0.71%)の8204.13。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが買われ、相場を押し上げた。
    S&P500は同8.42ポイント高(+0.28%)の2985.03。全11業種中、IT、エネルギー、金融など6業種が上昇、生活必需品、素材など5業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    6月シカゴ連銀全米活動指数                     -0.02(前回: -0.03)
  • 2019/07/22 09:08 米国株式 <IGM>米国株式  反落 大幅利下げ観測後退で ボーイングは堅調
    <IGM>米国株式  反落 大幅利下げ観測後退で ボーイングは堅調
    19日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落。ダウは前日比68.77ドル安(-0.25%)の27154.20ドルで終了。全30銘柄中、上昇は8、下落は22。ハト派のブラード米セントルイス連銀総裁が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げを支持すると述べたことで0.50%の大幅利下げ観測が後退し、利益確定売りが強まった。値下がり率首位はクレジットカードのアメックス(-2.79%)。第2四半期の利益は予想を上回ったものの、費用の増加が嫌気された。保険トラベラーズ(-1.62%)や製薬メルク(-1.57%)も下げた。航空機ボーイング(+4.50%)は堅調。新型機「737MAX」の運航停止に伴う補償などで49億ドルの税引き後特別損失を計上すると前日に発表し、悪材料の出尽くし感が浮上した。
    ナスダックは同60.75ポイント安(-0.74%)の8146.48。銀行を除く全業種が下落した。
    S&P500は同18.50ポイント安(-0.61%)の2976.61。全11業種中、エネルギー、資本財、素材が上昇、不動産、公益、通信、ヘルスケアなど8業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月消費者態度指数・速報値                      98.4(前回: 98.2)
  • 2019/07/19 09:14 米国株式 <IGM>米国株式  3日ぶり小反発 大幅利下げ期待で ネットフリックスは急落
    <IGM>米国株式  3日ぶり小反発 大幅利下げ期待で ネットフリックスは急落
    18日の米国株式市場の主要3指数が揃って3日ぶり小反発。第2四半期の海外の新規有料契約者数が予想を下回った動画配信ネットフリックス(-10.27%)の急落が重石となったものの、ウイリアムズNY連銀総裁が予防的かつ積極的な利下げを主張したことで、引けにかけて持ち直した。ダウは前日比3.12ドル高(+0.01%)の27222.97ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。第2四半期の利益が予想を上回ったIBM(+4.59%)が値上がり率首位。アップル(+1.14%)や半導体インテル(+1.11%)も買われた。航空機ボーイング(-2.28%)や医療保険ユナイテッド・ヘルス(-2.27%)は下げた。
    ナスダックは同22.03ポイント高(+0.27%)の8207.24。工業を除く全業種が上昇した。
    S&P500は同10.69ポイント高(+0.35%)の2995.11。生活必需品、金融、ITなど7業種が上昇、通信、一般消費財など4業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7月フィラデルフィア連銀景況指数                  21.8(前回: 0.3)
    新規失業保険申請件数(先週)                   21.6万件(前回: 20.8万件)

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欧州株式

  • 2019/08/16 17:16 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 独仏は反発して始まる、英は開始遅れ
    <IGM>欧州株式寄り付き 独仏は反発して始まる、英は開始遅れ
    16日の欧州株式市場寄り付きは、独仏は反発して始まった。米中貿易摩擦問題や世界経済減速への警戒感は根強いが、前日の相場続落で値ごろ感も生じており、また、16日の中国株高や時間外取引で米株価指数先物が上昇していることも下支えになっている。また、15日に発表された米半導体エヌビディアの第2四半期業績が市場予想を上回り、時間外取引で同社株価も上昇した影響でハイテク関連などに買いが入っている。一方、英国のロンドン証券取引所は技術的な問題で取引開始が遅れている。
    英FTSE指数は現時点で取引は開始されていない。
    独DAX指数は前日比0.42%高の11,460.65で寄り付き、現在は0.98%高の11,524.77近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄が値下がり。半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+2.53%)が上昇しているほか、バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き上げた医薬・農薬のバイエル(+2.52%)ほか、決済サービスのワイヤーカード(+1.56%)なども上げている。一方、航空のルフトハンザ(-0.93%)は下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.34%高の5,254.62で寄り付き、現在は0.85%高の5,281.38近辺。指数構成全40銘柄中、40銘柄が値上がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(+2.08%)や石油等プラントのテクニップFMC(+2.01%)、銀行のBNPパリバ(+1.72%)、クレディ・アグリコル(+1.51%)、コンサルティングのキャップジェミニ(+1.50%)などの上昇が目立つ。

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 2019/08/16 07:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 続落、中国が米国への報復を指摘-配当落ちで英株は軟調
    <IGM>欧州株式 続落、中国が米国への報復を指摘-配当落ちで英株は軟調
    15日の欧州株式市場では、英独仏が続落した。中国財務省が米国の制裁関税に対する報復措置を改めて指摘したことで、リスク回避の売りが優勢となった。貿易摩擦問題の激化による世界経済の失速懸念で、自動車株、鉱業株、半導体株などが下げ、国債利回り低下による業績悪化の思惑で、銀行株も売られた。配当落ち銘柄の大幅安に足を引っ張られた英国株の軟調が目立った。
    英FTSE100は続落し、前日比80.87ポイント(1.13%)安の7067.01と2月4日以来の安値で引けた。配当落ちの銘柄の下落や、原油安を受けた石油株の下げが重荷になった。全101銘柄中、上昇は13銘柄、下落は86銘柄、2銘柄は変わらずであった。オンライン食品デリバリーのジャスト・イート(-5.96%)は、スーパーマーケット大手がEU離脱(Brexit)を巡る不透明感による消費者行動への悪影響を懸念したことを嫌気して急落した。配当落ちで保険フェニックス・グループ(-5.56%)は2月11日以来、鉄鋼エブラズ(-5.40%)は1月31日以来、鉱業アングロ・アメリカン(-5.19%)は1月3日以来の安値を更新し、銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-4.72%)は、配当落ちと英HSBCやスイスUBSなどの目標株価引き下げで、年初来安値を更新した。一方、水道ユナイテッドユーティリティーズ・グループ(+1.94%)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+1.36%)、送電・ガスのナショナル・グリッド(+0.97%)など、景気動向に業績を左右されにくいディフェンシブ銘柄は堅調に推移した。
    独DAX30も続落し、同79.99ポイント(0.70%)安の11412.67で引けた。30銘柄中、上昇は7銘柄、下落は23銘柄であった。航空ルフトハンザ(-5.31%)は5日続落で2017年2月以来の安値を更新した。タイヤのコンチネンタル(-3.56%)も年初来安値を更新し、前日下落率トップの半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-3.54%)は2日間で9%弱も売られた。一方、日用品バイヤースドルフ(+1.43%)の年初からの上昇率は20%を突破し、通信ドイツ・テレコム(+0.76%)はディフェンシブ銘柄買いで堅調。
    仏CAC40も続落し、同14.37ポイント(0.27%)安の5236.93で引けた。上昇は12銘柄、下落は26銘柄、2銘柄は変わらずであった。自動車ルノー(-1.92%)とプジョー(-1.92%)、コンサルティングのキャップジェミニ(-1.66%)が、下落率上位に名を連ねた。小売カルフール(-1.59%)は、米インディペンデントリサーチの目標株価引き下げを嫌気した。一方、酒造ペルノ・リカール(+1.49%)、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロメント(+1.06%)、防衛サフラン(+1.05%)は1%超の上昇率を記録した。

    (経済指標)                         (発表値)
    英7月小売売上高・前年比              +3.3%(6月は+3.8%)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  • 2019/08/15 16:55 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は続落、独仏は反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は続落、独仏は反発して始まる
    15日の欧州株式市場寄り付きは、英は続落、独仏は反発して始まった。世界経済の減速懸念の強まりが引き続き重荷になっているが、14日に指数が前日比2%超下落した独仏は押し目買いも入り、寄り付きは買い優勢となっている。15日の中国株が下落して始まった後は徐々に持ち直しプラス圏で引けていることも下支えになっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.14%安の7,137.76。現在は0.17%安の7,135.43近辺。指数構成全101銘柄中、61銘柄が値上がり、39銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。HSBCのアナリストが評価を引き下げた銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-8.24%)が下落しているほか、鉄鋼のエブラズ(-5.08%)や保険のフェニックス・グループ・ホールディングス(-3.18%)、保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(-2.60%)なども下げている。原油安で石油のロイヤル・ダッチ・シェル(-2.21%)も安い。一方、ソフトウェアのマイクロフォーカス・インターナショナル(+1.96%)やたばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+1.61%)、インペリアル・ブランズ(+1.51%)などは上げている。
    独DAX指数は前日比0.26%高の11,522.46で寄り付き、現在は0.29%高の11,526.09近辺。指数構成全30銘柄中、20銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。スポーツ用品のアディダス(+1.16%)やソフトウェアのSAP(+0.99%)、セメントのハイデルベルクセメント(+0.88%)などが上昇している。一方、鉄鋼のティッセンクルップ(-1.02%)やドイツ銀行(-0.56%)、電力のエーオン(-0.49%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.45%高の5,274.90で寄り付き、現在は0.07%高の5,255.02近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+1.39%)や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+1.09%)、酒造のペルノ・リカール(+0.87%)などが上昇している。一方、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-0.83%)や銀行のソシエテ・ジェネラル(-0.65%)、石油のトタル(-0.57%)などは下げている。

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 2019/08/15 07:50 欧州株式 <IGM>欧州株式 反落、世界経済の景気後退のリスクを意識
    <IGM>欧州株式 反落、世界経済の景気後退のリスクを意識
    14日の欧州株式市場では、中独の弱い経済指標や米英の長短金利逆転で世界経済の景気後退入りのリスクが意識され、英独仏はいずれも3桁台の急反落となった。
    英FTSE100は急反落し、前日比103.02ポイント(1.42%)安の7147.88と3月11日以来の安値で引けた。全101銘柄中、上昇は10銘柄、下落は91銘柄であった。エネルギー分野の投資会社メルローズ・インダストリーズ(-5.76%)は、米中貿易摩擦問題を巡る前日の楽観論が一時的にとどまったことで、通商政策と業績の連動性の高さから、6月上旬以来の水準に急反落した。鉄鋼エブラズ(-5.21%)は2月中旬以来の水準に大幅続落した。4日続落したヘルスケアNMCヘルス(-4.88%)は2017年4月以来の安値を更新し、建機レンタルのアシュテッド・グループ(-4.56%)は6月中旬以来の水準に大きく続落した。鉱業株はアングロ・アメリカン(-4.02%)の軟調が目立ち、石油株はロイヤルダッチシェル(-2.23%)、銀行株はスタンダード・チャータード(-2.38%)を筆頭に全面安となった。一方、保険アドミラル・グループ(+4.09%)は、国内の顧客増が上半期の利益増加につながり、年初来プラス圏を回復した。保険ダイレクトライン・インシュアランス(+1.23%)も高く、その他ではユナイテッド・ユーティリティーズ・グループ(+1.18%)やセバーン・トレント(+0.89%)などの公益株の堅調が目立った。
    独DAX30も急反落し、同257.47ポイント(2.19%)安の11492.66と3月28日以来の安値で引けた。30銘柄中、上昇は3銘柄、下落は27銘柄であった。半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-5.52%)は6月下旬以来の水準に急反落した。ドイツ銀行(-5.21%)は6月中旬以来の安値を更新し、鉄鋼ティッセンクルップ(-4.16%)はムーディーズのBa3への格下げもあって、年初来の下落率が35%台に達した。一方、電力RWE(+0.63%)は上期利益の好調で買われ、日用品バイヤースドルフ(+0.42%)と不動産ヴォノヴィア(+0.30%)も上昇した。
    仏CAC40も急反落し、同111.77ポイント(2.08%)安の5251.30で引けた。上昇は2銘柄、下落は38銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(-7.82%)は2016年3月以来の水準に急反落した。直近の16日間で14日目の下落となった。油田開発テクニップ(-6.37%)、半導体STマイクロエレクトロニクス(-4.42%)も急反落し、前日の上昇率トップ3が、そのままこの日の下落率トップ3に転じた。食品ダノン(+1.21%)は、仏エクサンBNPパリバの投資判断引き上げで買われた。製薬サノフィ(+0.04%)はスイスUBSの投資判断/目標株価引き上げで上昇したが、年初来騰落率は-0.30%とマイナス圏から脱出できなかった。

    (経済指標)                         (発表値)
    英7月消費者物価指数・前年比           +2.1%(6月は+2.0%)
    英7月卸売物価指数(仕入れ)・前年比   +1.3%(6月は+0.3%)
    英7月卸売物価指数(出荷)・前年比     +1.8%(6月は+1.6%)
    独4-6月期GDP速報値・前期比            -0.1%(1-3月期は+0.4%)
    仏7月消費者物価指数・前年比           +1.3%(6月は+1.4%)
    ユーロ圏4-6月期GDP改定値・前期比      +0.2%(1-3月期は+0.4%)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  • 2019/08/14 17:08 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 続伸して始まるもその後弱含み
    <IGM>欧州株式寄り付き 続伸して始まるもその後弱含み
    14日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも続伸して始まった。13日に米国政府が第4弾の対中国制裁関税について一部品目の先送りを発表した後のリスク回避的地合いが後退した流れが続いている。しかし、14日に発表された中国の複数の主要経済指標が総じて低調な結果であったことや、4-6月期の独GDPも前期比-0.1%と冴えない結果であり、寄り付き後はやや売りに押され上値は重い。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.17%高の7,262.97。現在は0.05%安の7,246.96近辺。指数構成全101銘柄中、41銘柄が値上がり、58銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。鉄鋼のエブラズ(-3.34%)や自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ(-2.29%)、製紙のモンディ(-2.03%)などが下げている。一方、上半期の良好な業績で保険のアドミラル・グループ(+5.71%)は上昇。同様に四半期業績が評価された旅行のトゥイ(+1.88%)も買われているほか、総合ヘルスケアのNMCヘルス(+1.74%)もしっかり。
    独DAX指数は前日比0.07%高の11,758.75で寄り付き、現在は0.24%安の11,722.35近辺。指数構成全30銘柄中、9銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。鉄鋼のティッセンクルップ(-2.88%)やドイツ銀行(-2.15%)、タイヤのコンチネンタル(-1.47%)などが下げている。一方、1-6月期増益で通期利益見通しも据え置いた電力のRWE(+1.54%)は上昇。日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+0.83%)やスポーツ用品のアディダス(+0.71%)なども上げている。
    仏CAC40指数は前日比0.08%高の5,367.54で寄り付き、現在は0.21%安の5,351.83近辺。指数構成全40銘柄中、8銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(-3.43%)や石油等プラントのテクニップFMC(-2.08%)、自動車のルノー(-1.59%)などが売られている。一方、医薬品のサノフィ(+1.76%)や乳製品等食品のダノン(+1.23%)、フードサービス等のソデクソ(+0.44%)などは上げている。

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  • 2019/08/14 07:49 欧州株式 <IGM>欧州株式 3日ぶりに反発、米中貿易摩擦への警戒感緩和で
    <IGM>欧州株式 3日ぶりに反発、米中貿易摩擦への警戒感緩和で
    13日の欧州株式市場では、英独仏がいずれも3日ぶりに反発した。香港の大規模デモやアルゼンチンの政局不安で売りが先行したものの、米国が対中制裁関税「第4弾」の対象品から携帯電話やラップトップPCを12月半ばまで除外すると発表したことで、米中貿易摩擦問題への警戒感が和らぎ、買い戻された。
    英FTSE100は3日ぶりに反発し、前日比24.18ポイント(0.33%)高の7250.90で引けた。全101銘柄中、上昇は52銘柄、下落は49銘柄であった。原油と銅相場高で石油と鉱業株が全面高となった。上昇率トップ3は、アングロ・アメリカン(+2.56%)、アントファガスタ(+2.43%)、グレンコア(+2.30%)の鉱業関連株が占めた。包装モンディ(+2.20%)も高く、エネルギー分野の投資会社メルローズ・インダストリーズ(+2.16%)は、通商政策に対する業績の感応度の高さで上昇した。一方、自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ(-2.60%)が下落率トップとなり、金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-2.05%)は、英ウッドフォードが償還を停止した旗艦株式ファンドを「ベストバイ」リストに掲載していたことで、評判に悪影響が及ぶ可能性を格付け会社フィッチが指摘した。小売ネクスト(-1.98%)とマークス・アンド・スペンサー(-1.97%)も軟調で、後者は年初来安値を更新した。
    独DAX30も3日ぶりに反発し、同70.45ポイント(0.60%)高の11750.13で引けた。30銘柄中、上昇は23銘柄、下落は7銘柄であった。化学バイエル(+1.88%)は3月19日以来の高値を更新し、郵便ドイツポスト(+1.77%)はIT企業マックス21の子会社とのeポストビジネス・ボックスの契約延長が好感された。医療機器フレゼニウス(+1.68%)は1月3日以来の安値圏で値ごろ感からの買いに支えられた。半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+1.66%)、自動車フォルクスワーゲン(+1.38%)も堅調。一方、消費財ヘンケル(-7.12%)は、通期の売上/利益見通しの引き下げや、米インディペンデント・リサーチの目標株価引き下げで、年初来の下落率が10%を上回った。航空ルフトハンザ(-2.09%)は2017年2月以来の安値を更新した。
    仏CAC40も3日ぶりに反発し、同52.76ポイント(0.99%)高の5363.07で引けた。上昇は32銘柄、下落は8銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(+5.46%)は、直近の15日間で漸く2日目の上昇となり、年初来の下落率は引き続き31%台と高い。油田開発テクニップ(+3.41%)は原油高で急反発し、半導体STマイクロエレクトロニクス(+2.99%)は5日続伸し、年初来の上昇率が30%に近づいた。銀行株はソシエテジェネラル(+2.71%)を筆頭に全面高。一方、ファッションのケリング(-1.97%)は1月末以来の安値を更新し、小売カルフール(-0.73%)は1月7日以来の安値を更新した。

    (経済指標)                         (発表値)
    英7月失業保険申請者数・前月比        +2.80万人(6月は+3.14万人)
    英4-6月期平均賃金上昇率・前年同期比  +3.7%(3-5月期は+3.5%)
    独7月消費者物価指数・前年比          +1.1%(6月は+1.5%)
    独8月ZEW景況感指数              -      44.1(7月は-24.5)

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  • 2019/08/13 17:22 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも続落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも続落して始まる
    13日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも続落して始まった。米中貿易摩擦問題の悪化、長期化懸念と世界経済の減速懸念に加えて、香港でのデモの拡大と長期化、イタリアやアルゼンチンの政局不安、もとより英国の合意なき欧州連合(EU)離脱の可能性の高まりなどリスク回避的要因が目立ち、13日の中国や日本の株式相場も軟調に推移した流れを継続して売り先行となっている。時間外取引で米株価指数先物が下落していることも上値を重くしている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.25%安の7,208.44。現在は0.12%安の7,218.10近辺。指数構成全101銘柄中、24銘柄が値上がり、76銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。資産運用のシュローダー(-2.80%)や総合ヘルスケアのNMCヘルス(-2.33%)、投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-2.30%)などが下落している。一方、旅行のトゥイ(+3.38%)や金銀鉱のフレスニーヨ(+2.33%)、外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+1.65%)などは上げている。
    独DAX指数は前日比0.40%安の11,632.85で寄り付き、現在は0.39%安の11,634.37近辺。指数構成全30銘柄中、9銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。通期見通しを下方修正した家庭用品のヘンケル(-5.14%)が下落しているほか、航空のルフトハンザ(-4.18%)や鉄鋼のティッセンクルップ(-3.82%)などが下げている。一方、不動産のヴォノヴィア(+1.14%)や通信のドイツテレコム(+0.87%)、医療機器のフレゼニウス(+0.51%)などは上げている。
    仏CAC40指数は前日比0.33%安の5,292.94で寄り付き、現在は0.30%安の5,294.28近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、31銘柄が値下がり。自動車のルノー(-2.10%)やグループPSA(-1.51%)、ファッションのケリング(-1.72%)などが下げている。一方、医薬品のサノフィ(+1.03%)や石油のトタル(+0.73%)などはしっかり。

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  • 2019/08/13 07:44 欧州株式 <IGM>欧州株式 英独仏は続落、銀行株やアジア関連株の下げ目立つ
    <IGM>欧州株式 英独仏は続落、銀行株やアジア関連株の下げ目立つ
    12日の欧州株式市場では、英独仏がいずれも続落した。米中貿易摩擦問題や香港のデモ拡大で安全性の高い国債を選好するムードが高まっており、国債利回りの低下が収益悪化につながる銀行株や、アジアへのエクスポージャーが大きい銘柄が売られた。
    英FTSE100は続落し、前週末比27.13ポイント(0.37%)安の7226.72で引けた。全101銘柄中、上昇は28銘柄、下落は71銘柄、2銘柄は変わらずであった。ヘルスケアのNMCヘルス(-5.59%)は7月31日以降の9日間で上昇したのは1日のみであり、2017年4月以来の水準に続落した。資産管理シュローダー(-3.63%)は4月3日以来の安値を更新し、航空機エンジンのロールスロイス(-3.49%)は、エンジンを供給している米ボーイング787ドリームライナー機のエンジンの破片が伊に落下したとの報道が嫌気された。アジアへのエクスポージャーが大きいファッションのバーバリー(-3.25%)、銀行スタンダード・チャータード(-1.95%)も軟調。一方、日用品レキット・ベンキーザー(+1.59%)は4日続伸し、電力SSE(+1.37%)はエネルギー・サービス部門の売却を英オヴォ・グループと協議中との報道で、続伸局面を4日目に広げた。
    独DAX30は続落し、同14.12ポイント(0.12%)安の11679.68で引けた。買いが先行したものの、香港国際空港がデモで閉鎖されたことや、独政府が財政均衡目標の緩和を否定したことなどが嫌気された。30銘柄中、上昇は7銘柄、下落は23銘柄であった。ドイツ銀行(-5.49%)は、国債利回りの低下による収益悪化懸念で、6月25日以来の水準に大きく続落した。鉄鋼ティッセンクルップ(-2.97%)は、9日の英バークレイズによる目標株価引き下げの影響を引きずり、2日続けて年初来安値を更新した。タイヤのコンチネンタル(-2.77%)は、既に販売している電子部品に含まれる鉛を規定値以内に抑える作業が同社の事業拡大に影響するとの見方で、2日続けて年初来安値を更新した。一方、工業用ガスのリンデ(+1.74%)、消費財ヘンケル(+1.73%)はしっかり。
    仏CAC40は続落し、同17.61ポイント(0.33%)安の5310.31で引けた。上昇は16銘柄、下落は22銘柄、2銘柄は変わらずであった。国債利回りの低下が重荷になっている銀行株は、ソシエテジェネラル(-2.18%)を筆頭に全面安となり、中国事業の比率が高い高級ブランドLVMH(-2.14%)も安い。鉄鋼アルセロールミタル(-1.76%)は直近の14日間で13日目の下落となり、2016年5月以来の安値を更新した。一方、電機タレス(+1.14%)は反発し、ホテルチェーンのアコー(+0.95%)は、スイスUBSの目標株価引き上げを好感した。
    9日の英FTSE100は3日ぶりに反落し、前日比32.05ポイント(0.43%)安の7253.85で引けた。独DAX30も3日ぶりに反落し、同151.61(1.27%)安の11693.80で引けた。仏CAC40も3日ぶりに反落し、60.04(1.11%)安の5327.92で引けた。

    (経済指標)                     (発表値)
    9日
    英4-6月期GDP速報値・前期比       -0.2%(1-3月期は+0.5%)
    英6月鉱工業生産・前月比          -0.1%(5月は+1.2%)
    英6月製造業生産・前月比          -0.2%(5月は+1.4%)
    英6月貿易収支                    -70.09億ポンド(5月は-106.95億ポンド)
    独6月貿易収支                    +181億ユーロ(5月は+168億ユーロ)
    仏6月鉱工業生産・前月比          -2.3%(5月は+2.0%)

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  • 2019/08/09 17:02 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも反落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも反落して始まる
    9日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも反落して始まった。米中貿易摩擦問題の先行き不透明感は根強く、また、この日発表された中国の7月の卸売物価が市場予想を下回り、2016年以来のマイナスに転じたことから中国経済の減速懸念が再燃し中国株も下落、時間外取引で米株価指数先物も下げている影響もあり上値は重い。また、イタリアでの政局不安も重荷になっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.24%安の7,268.59。現在は0.29%安の7,264.70近辺。指数構成全101銘柄中、34銘柄が値上がり、64銘柄が値下がり。3銘柄は変わらず。鉄鋼のエブラズ(-5.60%)やメディアのITV(-1.72%)、ソフトウェアのマイクロフォーカス・インターナショナル(-1.65%)などが下落している。一方、広告のWPP(+6.45%)や航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(+1.27%)、オンライン賭博のフラッター・エンターテインメント(+0.99%)などは買われている。
    独DAX指数は前日比0.33%安の11,806.82で寄り付き、現在は0.54%安の11,781.89近辺。指数構成全30銘柄中、7銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。鉄鋼のティッセンクルップ(-3.56%)や郵便のドイツポスト(-2.16%)、スポーツ用品のアディダス(-1.66%)などが売られている。一方、不動産のヴォノヴィア(+0.83%)、医薬・農薬のバイエル(+0.70%)、医薬品のメルク(+0.66%)などは上げている。
    仏CAC40指数は前日比0.35%安の5,368.84で寄り付き、現在は0.46%安の5,363.34近辺。指数構成全40銘柄中、7銘柄が値上がり、33銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(-2.74%)やガラスのサンゴバン(-1.70%)、タイヤのミシュラン(-1.32%)などが下落している。一方、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+0.92%)やフードサービス等のソデクソ(+0.55%)、広告のピュブリシス(+0.45%)などはしっかり。

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  • 2019/08/09 07:40 欧州株式 <IGM>欧州株式 中国貿易収支を好感し続伸、仏は全面高
    <IGM>欧州株式 中国貿易収支を好感し続伸、仏は全面高
    8日の欧州株式市場では、英独仏がいずれも続伸した。中国7月貿易収支で輸出が予想外に増加するとともに、輸入が資源の増加で予想されたほど落ち込まなかったことで、世界経済の減速懸念がやや緩和し、リスク選好の買いにつながった。
    英FTSE100は続伸し、前日比87.20ポイント(1.21%)高の7285.90で引けた。資源株や資本財株の好調が目立った。全101銘柄中、上昇は88銘柄、下落は13銘柄であった。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(+11.84%)は、通期運用資産の増加が好感され、年初来プラス圏を回復した。航空機エンジンのロールスロイス(+5.98%)は、2017年4月以来の安値圏から7日ぶりに急反発した。中国の需要回復への期待感で、資源株はアントファガスタ(+5.41%)を筆頭に全面高となった。前日下落率トップのヘルスケアのNMCヘルス(+4.75%)は大きく反発した。一方、通信BTグループ(-5.88%)は、英HSBCとドイツ銀行の目標株価引き下げで、年初来の下落率が26%台に達した。配当落ちの保険ダイレクトライン・インシュアランス・グループ(-2.64%)は8日続落し、資産運用スタンダード・ライフ・アバディーン(-1.77%)は、米JPモルガンやバンカメ・メリルの目標株価引き下げで、3月中旬以来の水準に5日続落した。
    独DAX30は続伸し、同195.26ポイント(1.68%)高の11845.41で引けた。独政府が財政均衡目標の緩和を検討しているとの報道が好感された。30銘柄中、上昇は26銘柄、下落は4銘柄であった。化学バイエル(+7.02%)は2日続けて上昇率トップとなり、3月20日以来の高値を更新した。アニマルヘルス部門と米動物医薬品メーカーの統合について、来週にも合意すると報じられた。素材コベストロ(+4.67%)は2016年6月以来の安値圏から買い戻された。ドイツ銀行(+4.46%)と鉄鋼ティッセンクルップ(+4.33%)も大幅に上昇した。一方、電力エーオン(-2.36%)は、米ゴールドマンサックスの投資判断引き下げで、年初来マイナス圏に転落した。スポーツ用品アディダス(-2.23%)は、第2四半期の売上高が予想に届かず、6月下旬以来の安値を更新した。
    仏CAC40は続伸し、同121.45ポイント(2.31%)高の5387.96で引けた。全40銘柄が上昇した。鉄鋼アルセロールミタル(+4.69%)は、2016年5月以来の安値圏で12日ぶりに反発した。航空機エアバス(+4.23%)1-7月期に246機の受注があったことを明らかにし、半導体STマイクロエレクトロニクス(+4.08%)も大幅高となった。

    (経済指標)                   (発表値)
    なし

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  • 2019/08/08 17:09 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも続伸して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも続伸して始まる
    8日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも続伸して始まった。米中貿易摩擦問題の行方は依然不透明だが、注目された8日の人民元の対ドル基準値は2008年以来の7元台に乗せたが、市場予想より元高方向であったためリスク回避的な動きは強まらず、中国株も上昇しており、また、時間外取引で米株価指数先物も上昇していることからなどを受けて買い先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.59%高の7,240.83。現在は0.15%高の7,209.75近辺。指数構成全101銘柄中、65銘柄が値上がり、36銘柄が値下がり。アナリストが評価を引き上げた金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(+6.16%)が上昇しているほか、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(+3.40%)や鉱業のアントファガスタ(+2.62%)なども上げている。一方、通信のBTグループ(-6.12%)や銀行のロイズ・バンキング・グループ(-2.99%)、バークレイズ(-2.35%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.88%高の11,752.96で寄り付き、現在は0.79%高の11,742.22近辺。指数構成全30銘柄中、26銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。鉄鋼のティッセンクルップ(+3.57%)や医薬品のメルク(+2.12%)、ソフトウェアのSAP(+1.94%)などが上昇している。一方、電力のエーオン(-2.12%)やスポーツ用品のアディダス(-1.65%)、タイヤのコンチネンタル(-1.40%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比1.27%高の5,333.18で寄り付き、現在は1.04%高の5,321.47近辺。指数構成全40銘柄中、38銘柄が値上がり、2銘柄が値下がり。石油等プラントのテクニップFMC(+2.38%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(+2.10%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.05%)などが上昇している。一方、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(-0.12%)、スーパーのカルフール(-0.09%)などは小甘い。

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  • 2019/08/08 07:51 欧州株式 <IGM>欧州株式 英独仏いずれも反発、続落後の買い戻しが優勢
    <IGM>欧州株式 英独仏いずれも反発、続落後の買い戻しが優勢
    7日の欧州株式市場では、英独仏がいずれも反発した。続落後の買い戻しが先行し、米国株の下落につれて下げに転じる場面もあったが、終盤に再度買い戻された。
    英FTSE100は7日ぶりに反発し、前日比27.01ポイント(0.38%)高の7198.70で引けた。年初来高値をつけた7月29日からの下落が6.7%に達したことで、値ごろ感からの買いが優勢となった。全101銘柄中、上昇は71銘柄、下落は27銘柄、3銘柄は変わらずであった。オンライン食品デリバリーのジャスト・イート(+6.82%)が上昇率トップとなり、ブックメーカーのフラッター・エンターテインメント(+5.97%)は、近くアルゼンチンで事業を開始したいとのCEOの意向が好感された。鉱業フレスニロ(+5.58%)は、米シティグループとスイスUBSの目標株価引き下げにもかかわらず、金相場が6年4ヶ月ぶりの高値を更新したため、続伸局面を5日目に延ばした。一方、ヘルスケアのNMCヘルス(-11.4%)は2017年4月以来の2000の大台割れに迫る急落となり、決算が予測を下回った資産運用スタンダード・ライフ・アバディーン(-7.52%)は5月20日以来の安値を更新した。蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリング(-6.39%)は、下半期の主要事業の売上が半減する可能性を指摘し、5月13日以来の安値をつけた。
    独DAX30は4日ぶりに反発し、同82.19ポイント(0.71%)高の11650.15で引けた。30銘柄中、上昇は17銘柄、下落は12銘柄、1銘柄は変わらずであった。化学バイエル(+6.02%)は、同業ランクセスとの合弁会社株を39億ドルで売却することが好感された。ITのSAP(+2.12%)は4月下旬以来の安値から買い戻され、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+1.63%)もしっかり。一方、電力エーオン(-3.04%)は、英国事業の困難な状態が警戒されて、年初からの上昇分をほぼ完全に吐き出した。前日上昇率トップの電子決済ワイヤーカード(-2.26%)は、底堅い決算発表で買いが先行したものの、利益確定売りで下げに転じた。ドイツ銀行(-2.04%)は4日続落し、年初の水準を挟んだ4週来のもみ合いを下に放れつつある。
    仏CAC40は4日ぶりに反発し、同31.86ポイント(0.61%)高の5266.51で引けた。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。光学機器エシロール・ルックスオティカ(+3.22%)は、独バーンスタインの目標株価引き上げが好感された。高級ブランドLVMH(+2.05%)は、独バーンスタインの投資判断引き上げもあって、短期的な下落行き過ぎを調整する買い戻しが続いた。一方、油田開発テクニップ(-1.29%)は原油安で5日続落し、6月19日以来の安値を更新した。クレディ・アグリコル(-1.03%)を筆頭に銀行株は全面安となり、鉄鋼アルセロールミタル(-0.78%)の続落局面は11日間に達し、2016年5月以来の安値を更新した。

    (経済指標)                   (発表値)
    独6月鉱工業生産                -1.5%(前月比、5月は+0.1%)
    仏6月貿易収支                   51.87億ユーロの赤字(5月は32.78億ユーロの赤字)

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  • 2019/08/07 17:09 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも反発して始まる
    7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも反発して始まった。米中貿易摩擦懸念は根強いが、このところの下落で売り一巡感も生じており、6日の米株式相場が反発した影響もあり、押し目買い先行となっている。寄り付き後は四半期決算をにらみ売り買い交錯となっており、時間外取引で米株価指数先物が下落しており上値は重い。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.13%高の7,181.29。現在は0.10%安の7,164.66近辺。指数構成全101銘柄中、59銘柄が値上がり、40銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリング(-4.12%)が下落しているほか、上半期二けた減益の保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(-4.12%)や四半期利益が市場予想を下回った資源商社のグレンコア(-2.83%)なども下げている。一方、上半期利益が二けた増益の保険のフェニックス・グループ・ホールディングス(+3.20%)や金銀鉱のフレスニーヨ(+2.51%)、上半期利益が市場予想を上回ったオンライン賭博のフラッター・エンターテインメント(+1.93%)などは買われている。
    独DAX指数は前日比0.59%高の11,636.34で寄り付き、現在は0.94%高の11,676.44近辺。指数構成全30銘柄中、25銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。医薬・農薬のバイエル(+3.91%)や電力のRWE(+1.60%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+1.54%)などが上昇している。一方、決済サービスのワイヤーカード(-0.90%)や重電のシーメンス(-0.39%)、鉄鋼のティッセンクルップ(-0.28%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.35%高の5,252.73で寄り付き、現在は0.50%高の5,260.79近辺。指数構成全40銘柄中、33銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(+1.98%)やITサービスのアトス(+1.62%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+1.20%)などが上昇している。一方、スーパーのカルフール(-1.24%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(-0.74%)、広告のピュブリシス(-0.34%)などは下げている。

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  • 2019/08/07 07:48 欧州株式 <IGM>欧州株式 英は6日続落、独は3月仏は6月以来の安値を更新
    <IGM>欧州株式 英は6日続落、独は3月仏は6月以来の安値を更新
    6日の欧州株式市場では、中国人民銀行が人民元の基準値を1ドル=6元台で設定したことを好感する買いが先行したものの、引き続き米中貿易摩擦問題の激化が嫌気され、英独仏全てが下落した。
    英FTSE100は6日続落し、前日比52.16ポイント(0.72%)安の7171.69と5月31日以来の安値で引けた。全101銘柄中、上昇は25銘柄、下落は74銘柄、2銘柄は変わらずであった。航空機エンジンのロールス・ロイス(-6.87%)は、運航停止が続くボーイング787用エンジンの「トレント100」に対応するための費用見積もりを引き上げ、2018年12月以来の安値を更新した。99銘柄が下落した前日の取引を横ばいで終えたヘルスケアのNMCヘルス(-6.00%)も急落した。ガス・電力セントリカ(-2.67%)は、仏ケプラーの目標株価および投資判断の引き下げで、年初来の下落率が48%を超えた。製紙モンディ(-2.51%)は6日続落で2016年12月以来の安値を更新した。一方、銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(+1.70%)は前日更新した年初来安値から持ち直し、蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリング(+1.29%)も堅調。
    独DAX30は3日続落し、同90.55ポイント(0.78%)安の11567.96と3月29日以来の安値で引けた。30銘柄中、上昇は7銘柄、下落は23銘柄であった。工業用ガス・リンデ(-3.24%)は6月3日以来の安値を更新した。米JPモルガンなどの目標株価引き上げもあって底堅い推移を続けたが、前日上昇した2銘柄のうちの1つであり、終盤に利益確定売りが強まった。ドイツ銀行(-2.35%)は年初の水準を挟んだもみ合いが4週にわたって続いている。医療機器フレゼニウス(-2.08%)は年初からの上昇分の大半を吐き出した。一方、電子決済ワイヤーカード(+3.50%)は、ラストミニット・ドット・コムとの提携強化を発表し、日用品バイヤースドルフ(+3.20%)は通期の業績見通しを据え置き、米JPモルガンが投資判断を引き上げた。
    仏CAC40は3日続落し、同6.90ポイント(0.13%)安の5234.65と6月3日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は13銘柄、下落は27銘柄であった。油田開発テクニップ(-3.13%)は4日続落し、6月19日以来の安値をつけた。鉄鋼アルセロールミタル(-2.04%)は10日続落し、2016年6月以来の安値を更新した。電機タレス(-1.86%)は1月末以来の安値を更新した。一方、メディアのヴィヴェンディ(+3.96%)は、傘下のUMG株の最大20%を、中国テンセントに売却する方向で交渉中と報じられた。中国事業拡大への期待感で買われた。中国の売上比率の高さから、直近の2日間で9.5%下げていた高級ブランドLVMH(+2.10%)は反発した。

    (経済指標)                          (発表値)
    独6月鉱工業受注                        +2.5%(前月比、5月は-2.2%)

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  • 2019/08/06 17:05 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は続落、独仏は反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は続落、独仏は反発して始まる
    6日の欧州株式市場寄り付きは、英は続落、独仏は反発して始まった。米中貿易摩擦問題の悪化と世界経済減速への警戒感は根強く重荷になっているが、前日まで相場続落で売り一巡感も生じており、また、時間外取引で米長期金利が反発し、米株価指数先物は上昇しており、リスク回避的地合いがやや緩和していることなどが下支えになっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.33%安の7,199.81。現在は0.29%安の7,203.15近辺。指数構成全101銘柄中、41銘柄が値上がり、59銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。総合ヘルスケアのNMCヘルス(-1.96%)やガス供給のセントリカ(-1.91%)、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(-1.66%)などが下落している。一方、保険のプルデンシャル(+1.36%)やスポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション(+1.24%)、鉄鋼のエブラズ(+1.22%)などは買われている。
    独DAX指数は前日比0.27%高の11,690.27で寄り付き、現在は0.32%高の11,695.77近辺。指数構成全30銘柄中、20銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。第2四半期利益が市場予想を上回り、通年利益見通しも引き上げた郵便のドイツポスト(+4.04%)が上昇しているほか、上半期利益が市場予想を上回った日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+1.75%)のほか、航空のルフトハンザ(+1.72%)や電力のRWE(+1.35%)なども上げている。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(-1.08%)や不動産のヴォノヴィア(-0.60%)、ドイツ銀行(-0.42%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.08%高の5,245.52で寄り付き、現在は0.30%高の5,257.50近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。傘下のユニバーサル・ミュージック・グループ株の10%の売却で、中国のインターネットサービス大手のテンセントと予備交渉に入ったとの報道でメディア・通信のヴィヴェンディ(+6.51%)が買われているほか、自動車のルノー(+2.46%)やバースタインのアナリストが評価を引き上げたファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(+1.44%)なども上げている。一方、スーパーのカルフール(-1.50%)や石油等プラントのテクニップFMC(-1.03%)、通信のオランジュ(-0.75%)などは売られている。

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  • 2019/08/06 08:09 欧州株式 <IGM>欧州株式 英仏は6月独は3月以来の安値、通貨戦争への懸念で
    <IGM>欧州株式 英仏は6月独は3月以来の安値、通貨戦争への懸念で
    5日の欧州株式市場では、英独仏全て大幅に続落した。米中の貿易摩擦問題がこじれて通貨戦争に突入するとの見方が浮上し、リスク回避の資金流出に拍車がかかった。
    英FTSE100は大幅に5日続落し、前週末比183.21ポイント(2.47%)安の7223.85と6月5日以来の安値で引けた。下げ幅は今年最大。全101銘柄中、上昇は1銘柄、下落は99銘柄、1銘柄は変わらずであった。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-6.83%)は6月下旬以来の安値を更新し、中国事業の割合が大きい保険プルデンシャル(-5.53%)は2月上旬以来の安値に急落した。アウトドア用品小売JDスポーツファッション(-5.24%)は4月中旬、住宅建設テイラー・ウィンピー(-5.18%)はスイスUBSや米シティグループの目標株価引き下げで1月中旬、ソフトウェア開発マイクロ・フォーカス・インターナショナル(-5.15%)は2月中旬以来の安値をそれぞれ更新した。小売マークス・アンド・スペンサー(-5.15%)は、ネット専業スーパーのオカド・グループ(-4.63%)と2月に合意した共同出資会社の手続きを完了した。マークス・アンド・スペンサーは株主割当増資と減配によって資金調達を行ない、オカドはウェイトローズとの提携解消後、2020年9月までマークス・アンド・スペンサーの商品販売を行なわないことが嫌気された。一方、鉱業フレスニロ(+4.75%)は、金相場上昇で唯一の上昇銘柄となった。
    独DAX30は大幅続落し、同213.93ポイント(1.80%)安の11658.51と3月29日以来の安値で引けた。30銘柄中、上昇は2銘柄、下落は28銘柄であった。前営業日に下落率2位となったスポーツ用品アディダス(-4.15%)は、年初来高値から2日間で6月下旬以来の安値圏に到達したが、年初から46%上昇した水準を維持している。化学バイエル(-3.74%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-3.31%)、鉄鋼ティッセンクルップ(-3.00%)は、中国の事業比率の高さが嫌気され、ティッセンクルップは仏ケプラーの目標株価引き下げもあって、年初来安値を更新した。一方、工業用ガス・リンデ(+2.54%)は、好調な四半期決算と今年2度目の通期業績見通しの引き上げで買われた。航空ルフトハンザ(+0.10%)は小反発。
    仏CAC40は大幅続落し、同117.45ポイント(2.19%)安の5241.55と6月3日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は日産への出資比率を引き下げて、米欧大手FCAとの統合交渉再開を視野に入れている自動車ルノー(+1.20%)1銘柄にとどまり、下落は39銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(-6.64%)は9日続落し、2016年7月以来の安値を更新した。ソフトウェアサービスのダッソーシステムズ(-4.34%)は3月下旬の安値を更新し、半導体STマイクロエレクトロニクス(-4.30%)や高級ブランドLVMH(-4.23%)は、中国での売上比率の高さから急落した。

    (経済指標)                          (発表値)
    英7月サービス業景気指数                51.4(6月は50.2)
    独7月サービス業景気指数                54.5(6月は55.8)
    仏7月サービス業景気指数                52.6(6月は52.9)
    ユーロ圏7月サービス業景気指数          53.2(6月は53.6)

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  • 2019/08/05 17:13 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 米中貿易摩擦懸念強まり続落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 米中貿易摩擦懸念強まり続落して始まる
    5日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも続落して始まった。トランプ米大統領による第4弾の対中国制裁関税発動表明後のリスク回避的流れが続いている。中国政府が国有企業に対して、米国産農産物の輸入停止を要請したとの報道もあり、米中貿易摩擦問題の悪化と世界経済減速への警戒感が強まっており売り優勢となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で1.18%安の7,319.63。現在は0.99%安の7,333.79近辺。指数構成全101銘柄中、6銘柄が値上がり、91銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ネット専業スーパーのオカド・グループ(-3.68%)やソフトウェアのマイクロフォーカス・インターナショナル(-3.55%)、鉱業のアントファガスタ(-3.45%)などが下落している。一方、金市況高で金銀鉱のフレスニーヨ(+2.88%)は買われている。情報関連のレレックス(+0.50%)や酒造のディアジオ(+0.49%)などもしっかり。
    独DAX指数は前日比0.96%安の11,758.44で寄り付き、現在は1.13%安の11,737.81近辺。指数構成全30銘柄中、7銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。鉄鋼のティッセンクルップ(-3.37%)や決済サービスのワイヤーカード(-3.02%)、ポリマー等素材のコベストロ(-2.66%)などが下げている。一方、電力のエーオン(+0.96%)や航空のルフトハンザ(+0.90%)、不動産のヴォノヴィア(+0.40%)などは買われている。
    仏CAC40指数は前日比1.17%安の5,296.08で寄り付き、現在は1.47%安の5,280.06近辺。指数構成全40銘柄中、5銘柄が値上がり、35銘柄が値下がり。アナリストが評価を引き下げた鉄鋼のアルセロール・ミタル(-4.51%)が下落しているほか、ソフトウェアのダッソー・システムズ(-3.38%)や石油等プラントのテクニップFMC(-3.20%)なども下げている。一方、自動車のルノー(+1.16%)や不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(+0.28%)、銀行のソシエテ・ジェネラル(+0.25%)などは上げている。

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  • 2019/08/05 07:18 欧州株式 <IGM>欧州株式 英独仏全てが今年最大の下げ幅
    <IGM>欧州株式 英独仏全てが今年最大の下げ幅
    2日の欧州株式市場では、英独仏全てが今年最大の下げ幅を記録した。米中貿易摩擦問題の激化で、中国の景気動向に業績を左右されやすい資源、半導体、高級品関連銘柄や、国債利回りの低下で利ざや縮小が懸念される金融株の下げが目立った。
    英FTSE100は大幅に4日続落し、前日比177.81ポイント(2.34%)安の7407.06と6月27日以来の安値で引けた。全101銘柄中、上昇は9銘柄、下落は92銘柄であった。銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-6.54%)は2018年12月27日以来の安値を更新した。EU離脱(Brexit)を巡る不確実さで2020年の業績目標達成を悲観視したことが嫌気された。鉱業アントファガスタ(-6.25%)は中国の需要減への警戒感で6月10日以来の安値を更新し、エネルギー分野の投資会社メルローズ・インダストリーズ(-6.18%)は、通商政策に対する業績の感応度の高さを警戒する売りが強まった。保険プルデンシャル(-6.13%)は6月3日以来の水準に急落した。一方、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ(+8.39%)は2016年10月以来の安値圏から急反発した。業績を左右する夏季前半の利益が予想を上回った。
    独DAX30は3日ぶりに急反落し、同380.71ポイント(3.11%)安の11872.44と6月3日以来の安値で引けた。30銘柄中、上昇は3銘柄、下落は27銘柄であった。半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-6.27%)は、ドイツ銀行や米CFRAが目標株価を引き上げたものの、中国の景気減速懸念による業績への悪影響が懸念された。スポーツ用品アディダス(-5.72%)は年初来高値から急反落し、鉄鋼ティッセンクルップ(-5.46%)は年初来安値を更新した。一方、電力エーオン(+0.91%)は7月末につけた半年ぶりの安値から続伸し、不動産ヴォノヴィア(+0.33%)は良好な上期決算発表で、プラス圏を維持した。
    仏CAC40は3日ぶりに急反落し、同198.41ポイント(3.57%)安の5359.00と6月6日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は前日下落率トップの不動産投信ウニベイル・ロダムコ(+0.65%)1銘柄にとどまり、下落は39銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(-6.64%)は米CFRAの投資判断引き下げもあって8日続落し、6月6日以来の安値を更新した。半導体STマイクロエレクトロニクス(-6.56%)は急反落した。前日下落率トップの油田開発テクニップ(-5.51%)、ともに6月11日以来の安値を更新したエネルギー・マネジメントのシュナイダー・エレクトリック(-5.49%)と高級品LVMH(-5.46%)、スイスUBSが目標株価を引き下げたITサービスのアトス(-5.08%)も大幅安となった。

    (経済指標)                          (発表値)
    英7月建設業景気指数                    45.3(6月は43.1)
    ユーロ圏6月小売売上高                  +1.1%(前月比、5月は-0.6%)
    ユーロ圏6月卸売物価指数                -0.6%(前月比、5月は-0.1%)

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  • 2019/08/02 17:06 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも売り先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏はいずれも売り先行で始まる
    2日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも売り先行で始まった。1日にトランプ米大統領が、中国製品に対する制裁関税の第4弾を9月1日に発動すると表明したことを受けて、米中貿易摩擦問題悪化への警戒感と世界経済減速懸念が強まり、1日の米株安に続き、2日の中国や日本の株式相場も下げ基調となった地合いを継続している。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で1.42%安の7,477.36。現在は1.54%安の7,468.32近辺。指数構成全101銘柄中、6銘柄が値上がり、95銘柄が値下がり。投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-5.89%)や鉱業のアントファガスタ(-4.74%)、製紙のモンディ(-4.66%)などが下落しているほか、ソシエテ・ジェネラルが評価を引き下げた品質試験サービスのインターテック・グループ(-4.50%)も売られている。一方、第2四半期利益が市場予想を上回った航空のインターナショナル・エアラインズ・グループ(+4.14%)は上昇。金銀鉱のフレスニーヨ(+1.19%)や水道のセバーン・トレント(+0.30%)などもしっかり。
    独DAX指数は前日比1.79%安の12,033.68で寄り付き、現在は2.08%安の11,998.46近辺。指数構成全30銘柄中、2銘柄が値上がり、28銘柄が値下がり。トランプ米大統領が中国製品に対する第4弾制裁関税の実施を表明したことを受けて、貿易摩擦問題の影響を受けやすいと見られる半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-5.79%)やBMW(-3.47%)など自動車などが下落しているほか、ポリマー等素材のコベストロ(-4.35%)も安い。一方、電力のエーオン(+0.79%)や不動産のヴォノヴィア(+0.73%)などは買われている。
    仏CAC40指数は前日比2.34%安の5,427.55で寄り付き、現在は2.33%安の5,428.12近辺。指数構成全40銘柄中、1銘柄が値上がり、39銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(-4.95%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-4.55%)、銀行のクレディ・アグリコル(-4.37%)、ITサービスのアトス(-3.86%)などが下げている。一方、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(+1.35%)は逆行高。
  • 2019/08/02 07:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 英は石油株安で3日続落、独仏は続伸
    <IGM>欧州株式 英は石油株安で3日続落、独仏は続伸
    31日の欧州株式市場では、英が石油株安で3日続落したが、独仏はM&A絡みや好決算で上昇した時価総額の大きい銘柄に牽引されて続伸した。
    英FTSE100は小幅ながら3日続落し、前日比1.91ポイント(0.03%)安の7584.87で引けた。ポンド安で輸出関連株が買われたが、原油や銅相場の下落で、指数への貢献度が大きい資源、素材株が売られた。全101銘柄中、上昇は55銘柄、下落は44銘柄、2銘柄は変わらずであった。製紙モンディ(-5.35%)は半期決算が失望を誘い、比重が最も大きい石油ロイヤル・ダッチ・シェル(-5.01%)は5月13日以来の安値をつけた。第2四半期利益が2年半ぶりの低水準となり、時価総額の100億ポンド超を吹き飛ばした。資源株はグレンコア(-4.50%)、アングロ・アメリカン(-4.27%)、アントファガスタ(-3.92%)、リオ・ティント(-3.37%)が下落率上位に名を連ねた。一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+6.89%)は急反発し、2008年11月以来の高値を更新した。ポンド安による輸出押し上げへの期待感に加えて、電子タバコの販売好調で上期売上高が予想を上回った。加RBCの目標株価引き上げも好感された。ロンドン証券取引所(+6.52%)は、情報会社リフィニティブ・ホールディングスを270億ドルで買収することを発表し、年初来の上昇率を75%弱に広げるとともに、上場来高値を更新した。
    独DAX30は続伸し、同64.11ポイント(0.53%)高の12253.15で引けた。30銘柄中、上昇は21銘柄、下落は9銘柄であった。ドイツ取引所(+5.30%)は、同業ロンドン証券取引所の急伸を好感し、年初来高値を更新した。化学バイエル(+2.55%)は、インディペンデント・リサーチの目標株価引き上げもあり、年初の水準まで僅かと迫った。前日上昇率トップのスポーツ用品アディダス(+2.35%)は続伸して年初来高値を更新した。一方、重電シーメンス(-4.03%)は3日続落となった。第3四半期決算が予想を下回り、米CFRAとインディペンデント・リサーチの目標株価引き下げで、3月28日以来の安値を更新した。ハイデルベルクセメント(-2.68%)も軟調。
    仏CAC40は続伸し、同38.51ポイント(0.70%)高の5557.41で引けた。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は13銘柄であった。銀行ソシエテ・ジェネラル(+5.83%)は大幅続伸し、5月24日以来の高値をつけた。健全性目標を1年前倒しして達成したことが好感された。光学機器エシロール・ルックスオティカ(+4.12%)は、仏ケプラーの目標株価引き上げとムーディーズのA2格付け確認を好感し、2018年10月上旬以来の高値を更新した。一方、油田開発テクニップ(-2.62%)は原油安で反落し、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロメント(-2.54%)は、2020年からプラスチック再生などの成長分野を焦点とするM&A拡大の意向を表明したが、財務状況への悪影響が警戒された。

    (経済指標)                          (発表値)
    英7月製造業景気指数                    48.0(6月は48.0)
    独7月製造業景気指数                    43.2(6月は45.0)
    仏7月製造業景気指数                    49.7(6月は51.9)
    ユーロ圏7月製造業景気指数              46.5(6月は47.6)

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