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国内株式

  • 2019/12/12 14:06 国内株式 <NQN>◇東証14時 膠着、英総選挙前で様子見
    <NQN>◇東証14時 膠着、英総選挙前で様子見
     12日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比30円ほど高い2万3430円近辺で膠着している。英国の下院総選挙の投開票や欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表を控え、持ち高を一方向に傾ける動きはみられない。

     英総選挙では与党・保守党が優勢とされるが「結果次第で英欧州連合(EU)離脱を巡る懸念が再浮上する可能性があり、積極的に上値を試せない」(国内証券の株式トレーダー)との声があった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3076億円、売買高は8億11万株だった。

     東エレクやファナックが一段高。安川電や太陽誘電、アンリツは上昇している。一方、コナミHDやモノタロウ、神戸鋼が下落。任天堂やJフロント、セブン&アイは下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 12:54 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 小幅高 半導体関連には買い続く
    <NQN>◇東証後場寄り 小幅高 半導体関連には買い続く
     12日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅高。前日比60円程度高い2万3450円近辺で推移している。東エレクやディスコなどの半導体関連銘柄が引き続き買われ、相場を支えている。米中貿易協議の行方をにらみ、様子見姿勢の投資家も多い。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約648億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆639億円、売買高は6億6761万株だった。

     信越化や日東電、住友鉱が上げている。SMCやミネベア、サイバーも上昇した。一方、ヤマダ電やJフロント、日本製鉄が下落。高島屋やアイシンが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 11:45 国内株式 <NQN>◇東証前引け 小幅反発 半導体関連に買い 円高が重荷
    <NQN>◇東証前引け 小幅反発 半導体関連に買い 円高が重荷
     12日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比51円21銭(0.22%)高の2万3443円07銭で前場を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が11日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け、米国の低金利が続くとの観測が広がった。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。半導体関連銘柄に買いが集まり、相場を押し上げた。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はわずかに上昇した。パウエルFRB議長が記者会見で利上げに慎重な姿勢を示した。低金利環境が長期化するとの期待で、投資指標面で割高な銘柄に買い安心感が広がった。前日の米株式市場で主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が最高値を更新し、東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄が買われた。

     日経平均は下げに転じる場面もあった。FRBが利上げに動かないとの観測から円の対ドル相場が上昇し、重荷になった。前日の米長期金利の低下で、銀行や保険株には資金運用環境の悪化を意識した売りが出た。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9459億円、売買高は5億5317万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は855、値下がりは1186、変わらずは116銘柄だった。

     信越化や安川電、スクリンが上昇した。SUMCOや住友鉱、菱地所も上げた。一方、大日本住友や塩野義、アサヒが下げた。パナソニックや野村、ファンケルも売られた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 10:16 国内株式 <NQN>◇東証10時 一進一退 FOMC通過も円高進行嫌気、半導体関連は高い
    <NQN>◇東証10時 一進一退 FOMC通過も円高進行嫌気、半導体関連は高い
     12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日終値の2万3391円近辺で推移している。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表で安心感が広がったが、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇しており、株式相場全体の重荷となって一時下げに転じる場面もある。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小幅に下げている。

     英国の総選挙の投開票を控え、積極的に上値を追う動きはみられない。一方、前日の米株式市場では次世代通信規格「5G」の需要拡大期待で半導体のスカイワークス・ソリューションズなどが大幅高となった。東京市場でも東エレクやアドテスト、SUMCOなど半導体関連株が大きく上昇し、日経平均の支えになっている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6017億円、売買高は3億7510万株だった。

     ディスコやスクリン、信越化が高い。テレ朝HDやカプコン、第一三共が上昇している。一方、パナソニックやアサヒ、野村が下落している。ファンケルやZOZO、ピジョンも下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 09:22 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 小反発、FOMC結果受け 円高は重荷
    <NQN>◇東証寄り付き 小反発、FOMC結果受け 円高は重荷
     12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日に比べ30円ほど高い2万3420円近辺で推移している。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を受け、米国の低金利政策が当面続くとの見方が広がった。前日の米株式相場が上昇し、日本株にも買いが先行している。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は一進一退。米連邦準備理事会(FRB)は11日まで開いたFOMCで政策金利の据え置きを決めた。FOMC参加者の政策金利見通しでは、大半が2020年いっぱいの据え置きを予想。低金利環境が続くとしてリスク資産である株式の買いにつながった。もっとも、FRBは利上げに慎重だとして円の対ドル相場は上昇しており、日経平均は前日終値近辺まで伸び悩む場面もあった。

     内閣府が12日の寄り付き前に発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比6.0%減と、市場予想の中央値(0.9%増)に反してマイナスだった。製造業と非製造業ともに減少しており、株式相場の重荷となっている。

     東エレクやSUMCO、アドテストなど半導体関連株が上昇している。住友鉱や信越化、大成建も上げている。一方、塩野義やエーザイ、コナミHDが下落している。エムスリーや新生銀も安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 15:21 国内株式 <NQN>◇東証大引け 続落 重要イベント前に利益確定売り、アジア株高で下値限定的
    <NQN>◇東証大引け 続落 重要イベント前に利益確定売り、アジア株高で下値限定的
     11日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比18円33銭(0.08%)安の2万3391円86銭で終えた。外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定していることを支えに買いが先行した。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控えるなど重要イベントが続くため、海外の短期筋がいったん利益を確定しようとの動きを強め下げに転じた。

     前場に下げ幅は一時70円を超える場面があった。ナバロ米大統領補佐官が10日、米FOXビジネスとのインタビューで米国による対中関税の引き上げに関し「実行されない兆しはない」と述べたと伝わった。米中貿易協議に対する不透明感が広がり、機械や電気機器など景気敏感株の一角に売りが出た。

     ただアジア株が総じて堅調に推移したこともあり、下げ幅は限定的だった。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「多くの投資家は全面発動期限の15日を想定したポジション(持ち高)をほぼ取り終えており、現状で積極的に動く理由がない」とみていた。

     JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比50.47ポイント(0.33%)安の1万5318.07だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、5.82ポイント(0.34%)安の1714.95で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で1兆9215億円。売買高は11億5170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1379と、全体の約6割を占めた。値上がりは677、変わらずは101だった。

     ファナックやダイキン、京セラが安い。花王や住友不なども売られた。一方、東エレクなどの半導体株やファストリ、日産化は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 14:08 国内株式 <NQN>◇東証14時 膠着感強い アジア株堅調で下げ幅限定的
    <NQN>◇東証14時 膠着感強い アジア株堅調で下げ幅限定的
     11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と膠着感を強めている。前日比50円ほど安い2万3300円台半ばで推移している。香港などアジア各国・地域の株価指数が総じて堅調な動きが目立ち、日本株を積極的に売り込む動きも限られている。

     市場からは「外国人投資家は基本的に日本株に対し様子見で、アジア株や為替の小幅な動きを受け機械的に売買しているにすぎない」(外資系証券トレーダー)との見方があった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2231億円、売買高は7億9025万株だった。

     ファナックやダイキン、京セラが安い。花王やエーザイも売られている。一方、東エレクや日産化、丸井Gは高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 13:00 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 膠着、上海株や円相場が小動きで動意薄
    <NQN>◇東証後場寄り 膠着、上海株や円相場が小動きで動意薄
     11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は膠着。前日比30円程度安い2万3300円台後半で推移している。中国・上海株や円相場が小幅な動きとなっており、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的となっている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約593億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9855億円、売買高は6億6055万株だった。

     三井不や京王、太平洋セメが安い。モノタロウや商船三井も売られている。一方、日本製鉄やフジクラ、クレセゾンは高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 11:48 国内株式 <NQN>◇東証前引け 続落 利益確定売り優勢、機械株などに売り
    <NQN>◇東証前引け 続落 利益確定売り優勢、機械株などに売り
     11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比57円28銭(0.24%)安の2万3352円91銭で前場を終えた。外国為替相場で円・ドルが安定推移していることを背景に買い優勢で始まった。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控えるなど重要イベントが続くため、戻ったところで海外の短期筋が利益確定の売りを出し下げに転じた。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落した。

     日経平均株価は一時70円超まで下げ幅を広げた。前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、「米中の交渉担当者は対中制裁関税の第4弾の発動見送りを根回ししている」と報道。一方、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が「制裁関税はまだテーブル上にある」と発動の可能性を示唆したとも伝わっており、交渉の行方に対する懸念から東京市場では機械、電気機器株の一角が売られた。

     野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や英総選挙も控えているが、投資家の主要な関心事は企業業績に影響する米中貿易協議の行方で、結果が出るまで上値は重い」とみていた。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8671億円、売買高は5億4170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1367と、全体の約6割を占めた。値上がりは673、変わらずは116だった。

     ファナックやエムスリー、京セラが売られた。オムロン、オークマなども安い。一方、東エレクやアドテストなどの半導体株、日産化は買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 10:12 国内株式 <NQN>◇東証10時 小幅安 買い先行も短期筋が売り
    <NQN>◇東証10時 小幅安 買い先行も短期筋が売り
     11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅安。前日比40円ほど安い2万3300円台後半で推移している。外国為替相場で円・ドルが安定推移していることを背景に買い優勢で始まったが、戻ったところで海外の短期筋が利益確定の売りを出し下げに転じた。

     市場からは「日本株は年初来高値圏を推移しており、(米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限である)15日にかけて重要イベントが相次ぐため、戻ったところでは利益確定売りが出やすくなる」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で5474億円、売買高は3億4720万株だった。

     エーザイやアステラス、花王が安い。ファナックやキッコマンも売られている。一方、東エレクやKDDI、丸井Gは高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 09:22 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 小動き、重要イベント前に様子見姿勢
    <NQN>◇東証寄り付き 小動き、重要イベント前に様子見姿勢
     11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日に比べ20円ほど高い2万3400円台前半で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半の安値圏で安定推移していることを背景に買いが先行した。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動の期限を15日に控えていることに加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表、英総選挙と海外の重要イベントを控え持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も前日終値付近で小動き。

     米中協議を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が10日、「米中の交渉担当者は、対中制裁関税の第4弾の発動見送りを根回ししている」と報道。一方、その後は米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が「制裁関税の発動はまだテーブルの上にある」と述べたとも伝わった。米中貿易協議を巡る報道が交錯しており、市場からは「無理をして売買に動く理由がない」(国内証券ストラテジスト)と様子見を決め込む声が聞かれた。

     KDDIやデンソー、バンナムHDが高い。東エレクやアドテストなど半導体株も買われている。一方、ファストリや京セラ、ファナックは売られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 15:20 国内株式 <NQN>◇東証大引け 4日ぶり小反落 重要イベント控え方向感欠く
    <NQN>◇東証大引け 4日ぶり小反落 重要イベント控え方向感欠く
     10日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに小反落し、終値は前日比20円51銭(0.09%)安の2万3410円19銭だった。前日の米株式相場の下落を受けた売りが先行した半面、先高期待を背景にした押し目買いも入り、前日終値を挟んでの一進一退が続いた。11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や、15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など重要イベントを見極めたいとの雰囲気が強く、方向感の乏しい展開だった。

     東証1部の売買代金は概算で1兆9042億円。売買高は10億4711万株だった。任天堂やソニーなど市場の成長期待が強い銘柄を物色する動きも一部にみられたが、相場全体は「先物の持ち高調整が中心」(国内運用会社ストラテジスト)との声があった。長期金利が一時9カ月ぶりにゼロ%に上昇したものの、金融株の反応は限定的だった。

     JPX日経インデックス400も4営業日ぶりに小反落。終値は前日比7.57ポイント(0.05%)安の1万5368.54だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに小反落し、1.30ポイント(0.08%)安の1720.77で終えた。業種別では電気・ガス業や輸送用機器などが下落。医薬品や情報・通信業などが上昇した。

     東証1部の値下がり銘柄数は1035。値上がりは989、変わらずは133銘柄だった。

     トヨタやスズキが下落。東エレクやTDKが安く、ファストリやファナック、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株も軟調だった。一方、第一三共や中外薬が上昇。ファミマやコナミHDが堅調だったほか、太陽誘電が高い。

     きょう東証2部に上場したテクノフレは公開価格の900円を18%上回る1062円で初値を付けた。終値は1071円だった。金属製管継ぎ手などの製造販売を手掛ける。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 14:05 国内株式 <NQN>◇東証14時 膠着感強まる トヨタは下げ幅拡大
    <NQN>◇東証14時 膠着感強まる トヨタは下げ幅拡大
     10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値近辺で膠着感を強めている。足元では2万3400円台前半で推移している。米国の対中制裁関税『第4弾』の全面発動期限を15日に控えるなか、市場では「米国が発動に踏み切るリスクが残っており、積極的には買いにくい」(国内運用会社ストラテジスト)との雰囲気が強く、多くの投資家は模様眺めに徹しているという。その中でトヨタは後場に入り一段安となっている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2192億円、売買高は7億1839万株だった。

     トクヤマやSUMCO、スクリンが軟調。ヤマトHDやサイバー、ディーエヌエが安い。一方、任天堂は一段高。ソニーやNEC、富士通が上昇し、太陽誘電が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 12:55 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 前日終値近辺で一進一退 任天堂とソニーは高い
    <NQN>◇東証後場寄り 前日終値近辺で一進一退 任天堂とソニーは高い
     10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の動き。2万3400円台前半で推移している。朝安後、先高期待を背景にした押し目買いで持ち直したが、11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表など重要イベントを見極めたいとの姿勢は引き続き強く、積極的に持ち高を傾ける動きはみられない。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1273億円成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9659億円、売買高は6億285万株だった。

     第一三共や中外薬が上昇。任天堂やソニーが引き続き、売買を伴って堅調に推移している。カシオやアドテストが高い。一方、サイバーやディーエヌエが軟調。東エレクやスクリンが下落し、東電HDや関西電、東ガスが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 11:50 国内株式 <NQN>◇東証前引け 小反落 売買交錯、押し目買いで上げる場面も
    <NQN>◇東証前引け 小反落 売買交錯、押し目買いで上げる場面も
     10日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前日比2円03銭(0.01%)安の2万3428円67銭で前場を終えた。米株式相場の下落が重荷となり、朝方に100円近く下げる場面があった。一方、円相場が1ドル=108円台後半とやや円安・ドル高に振れていることは下支え要因で、押し目買いで上げに転じる場面もあった。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8567億円、売買高は4億9260万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸した。

     円安基調に加え、香港株式相場が底堅く推移したことも支えになった。もっとも11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表に加え、15日には米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を控えており、「持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく様子見ムードが強い」(国内証券の投資情報担当者)といい、散発的な売買が交錯する展開が続いた。

     長期金利が9カ月ぶりにゼロ%に上昇するなか、不動産投資信託(REIT)の総合的な値動きを示す東証REIT指数は下げ幅を拡大した。中国国家統計局が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.5%上昇と、上昇率は7年10カ月ぶりの高水準となったが、日本株相場の反応は限定的だった。

     東証1部の値下がり銘柄数は939。値上がりは1066、変わらずは150銘柄だった。

     ファストリやファナック、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が下落。トヨタが軟調に推移し、東エレクやスクリンが安い。一方、太陽誘電やソニー、任天堂は上昇。第一三共や中外薬が堅調だったほか、コナミHDや大林組が高い。

     きょう東証2部に上場したテクノフレは公開価格の900円を18%上回る1062円で初値を付けた。前引けは1070円だった。同社は金属製管継ぎ手などの製造販売を手掛ける。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 10:05 国内株式 <NQN>◇東証10時 押し目買いで下げ渋る 先物の持ち高調整が中心
    <NQN>◇東証10時 押し目買いで下げ渋る 先物の持ち高調整が中心
     10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。前日比30円ほど安い2万3400円近辺で推移している。前日の米株式相場の下落を受け、朝方に下げ幅は100円に迫る場面もあったが、売り一巡後は散発的な押し目買いが入った。今後の重要イベントを見極めたいとして、足元では先物の持ち高調整に伴う小口の売買が中心といい、方向感の乏しい展開となっている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で5330億円、売買高は3億2457万株だった。11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など「海外の重要イベントを見極めたい投資家が多い」(国内証券の投資情報担当者)との声が出ていた。

     SUMCOやスクリンが下落。ファストリやファナック、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が軟調で、ヤマトHDやディーエヌエが安い。一方、第一三共とアステラスが上昇。NECや富士通が堅調で、太陽誘電やソニー、任天堂が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 09:16 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 反落で始まる 米株安が重荷、重要イベント見極め
    <NQN>◇東証寄り付き 反落で始まる 米株安が重荷、重要イベント見極め
     10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ50円ほど安い2万3300円台後半で推移している。前日の米ダウ工業株30種平均が下落したことが相場の重荷となっている。一方、円相場は1ドル=108円台半ばと前日17時時点と比べほぼ横ばいで推移しているほか、先高観を背景にした押し目買い意欲も強く、下値を探る動きは限られている。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も小反落で始まった。業種別では石油石炭製品や輸送用機器、海運業などが下落。医薬品や建設業、不動産業などが上昇している。

     11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など、重要イベントがこの先相次ぐことから、見送りムードも強い。
     
     SUMCOや東エレク、TDKが下落。トヨタやスズキが軟調に推移し、JXTGや出光興産が安い。一方、ソニーや東レが上昇。大林組が高く、花王、第一三共が堅調となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 15:17 国内株式 <NQN>◇東証大引け 3日続伸、米景気懸念和らぐ 円安進まず上値抑える
    <NQN>◇東証大引け 3日続伸、米景気懸念和らぐ 円安進まず上値抑える
     9日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比76円30銭(0.33%)高の2万3430円70銭で終えた。前週末発表の11月の米雇用統計は米労働市場の力強さを示す良好な内容だった。このところやや強まっていた米景気に対する懸念が和らぎ、同日の米株式相場が大幅上昇し、日本株にも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢だった。もっとも、米中貿易協議に対する様子見姿勢が広がりやすく、日本株の上値追いは限定的だった。

     日経平均は寄り付きで年初来高値を上回る2万3544円を付けた後は上げ幅を縮小した。米国による対中追加関税の「第4弾」の全面発動期限が15日に近づき、市場では協議の行方を見極めたいとの雰囲気が根強い。外国為替市場で円安・ドル高も進まず、戻り待ちの売りが日本株の重荷になった。7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から上方修正されたものの、消費増税後の日本経済には慎重な見方が多いため、相場全体を持続的に押し上げる材料にはならなかった。午後の日経平均は2万3400円台で膠着した展開となった。

     JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比74.76ポイント(0.49%)高の1万5376.11だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、8.71ポイント(0.51%)高の1722.07で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で1兆8170億円。売買高は10億8518万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1423と、全体の6割強を占めた。値下がりは624、変わらずは109銘柄だった。

     ファストリとソフトバンクグループ(SBG)の2銘柄で日経平均を約25円押し上げた。ファナック、花王、キッコマンも上昇した。半面、アドテスト、テルモ、第一三共、日東電が安かった。プラス圏で午前の取引を終えていた東エレクは下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 14:11 国内株式 <NQN>◇東証14時 膠着 街角景気には反応限定
    <NQN>◇東証14時 膠着 街角景気には反応限定
     9日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比80円ほど高い2万3400円台前半で膠着している。今週半ば以降、欧米の金融政策に絡むイベントや、15日には米国による中国への制裁関税「第4弾」の全面発動期限を控える。市場では「イベント待ちの雰囲気が強く取引を手控える投資家が多く、足元では2万3500円近辺で上値が重くなりやすくなっている」(国内証券)との声が出ていた。14時に内閣府が発表した11月の街角景気で現状判断指数は2カ月ぶりに改善した。一方、消費増税後の景気動向には慎重な見方も根強く、相場の反応は限定的だった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1935億円、売買高は7億6617万株だった。

     東京海上、キッコマン、ソニー、日揮HD、塩野義が高い。半面、中外薬、日東電、NTTデータ、富士通が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 12:51 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 小動き、円相場やアジア株にらみ
    <NQN>◇東証後場寄り 小動き、円相場やアジア株にらみ
     9日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比70円程度高い2万3400円台前半で小動きとなっている。米景気の先行き懸念後退が引き続き投資家心理の支えになる一方、香港や上海などアジアの株式相場や円相場が小幅な動きとなっており、日本株の上値余地も限られている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約202億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9472億円、売買高は6億3288万株だった。

     ダイキン、信越化、ファナック、キッコマンが高い。半面、テルモ、アステラス、積ハウス、コナミHD、アドテストが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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為替

  • 2019/12/12 14:11 為替 <NQN>◇外為14時 円、108円台半ばで膠着 英総選挙など控え様子見
    <NQN>◇外為14時 円、108円台半ばで膠着 英総選挙など控え様子見
     12日午後の東京外国為替市場で円相場は高い水準で膠着している。14時時点では1ドル=108円56~57銭と前日17時時点に比べ16銭の円高・ドル安水準で推移している。11日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後に進んだ主要通貨に対するドル売りは一服し、12日の欧州中央銀行(ECB)理事会や英総選挙の投開票を前に様子見気分が強まっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 13:27 為替 <NQN>◇外為12時 円、反発し108円台半ば FOMC受けドル売り
    <NQN>◇外為12時 円、反発し108円台半ば FOMC受けドル売り
     12日午前の東京外国為替市場で円相場は反発した。12時時点では1ドル=108円59銭と前日17時時点に比べ13銭の円高・ドル安水準で推移している。米連邦準備理事会(FRB)が11日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、米国で低金利局面が長期化するとの観測が広がり、円買い・ドル売りが優勢になった。

     円の上値は重かった。国内輸入企業が実需に伴う円売りを出したほか、12日には英総選挙の投開票や欧州中央銀行(ECB)理事会を控える。結果を見極めたいとして、積極的に円買い方向に持ち高を傾ける動きは限られた。

     9~12時の円の高値は108円46銭近辺、安値は108円58銭近辺で、値幅は12銭程度だった。

     円は対ユーロで続落した。12時時点では1ユーロ=120円99銭~121円ちょうどと同48銭の円安・ユーロ高水準で推移している。

     ユーロは対ドルで続伸した。12時時点では1ユーロ=1.1142~43ドルと同0.0058ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。FOMCを受け、ユーロ買い・ドル売りが優勢になっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 10:20 為替 <NQN>◇外為10時 円、108円台半ばで上値重い 輸入企業の売りで
    <NQN>◇外為10時 円、108円台半ばで上値重い 輸入企業の売りで
     12日午前の東京外国為替市場で円相場は上値が重くなっている。10時時点では1ドル=108円48~49銭と前日17時時点に比べ24銭の円高・ドル安水準で推移している。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル売りが一巡したうえ、10時前の中値決済に向けて「ややドルが不足していたようだ」(国内銀行)との声が聞かれた。国内輸入企業による円売りが出て、円の上値は抑えられている。

     市場では「12日の英総選挙や欧州中央銀行(ECB)の理事会を見極めたい」(国内銀行の為替ディーラー)との声が多い。日経平均株価も前日終値を挟んで方向感が乏しく、相場を動かす材料に欠けている。

     円は対ユーロでは安値圏で推移している。10時時点では1ユーロ=120円81~83銭と同30銭の円安・ユーロ高水準で推移している。

     ユーロは対ドルで高い水準で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1137ドルと同0.0053ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/12 08:44 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、反発し108円台半ば 対ユーロは続落
    <NQN>◇外為8時30分 円、反発し108円台半ば 対ユーロは続落
     12日早朝の東京外国為替市場で円相場は反発して始まった。8時30分時点では1ドル=108円54~55銭と、前日17時時点に比べ18銭の円高・ドル安水準で推移している。米連邦準備理事会(FRB)が10~11日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け、米国の低金利局面が長期化するとの思惑から全般にドル売りが進んだ11日の海外市場の流れを引き継いでいる。

     円はユーロに対して続落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=120円83~84銭と、同32銭の円安・ユーロ高水準で推移している。

     ユーロの対ドル相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1133~34ドルと、同0.0049ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。FOMCの結果を受け、ユーロ買い・ドル売りが進んだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 17:18 為替 <NQN>◇外為17時 円、続落し108円台後半 対ユーロも続落
    <NQN>◇外為17時 円、続落し108円台後半 対ユーロも続落
     11日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前日の同時点に比べ10銭の円安・ドル高の1ドル=108円72~73銭で推移している。トランプ米政権が15日に予定している対中制裁関税「第4弾」の全面発動を先送りするとの報道をきっかけに「低リスク通貨」とされる円には売りが出た。

     10日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「米中の貿易交渉団は15日に発動する予定の関税を延期する方向で準備を進めている」と報じた。米中協議で部分合意に向けた交渉が進展するとの期待から円売り・ドル買いが先行した。

     しかし、円の下値も限られた。ナバロ米大統領補佐官が米テレビのインタビューで関税引き上げの延期に関し「大統領が決めることだ」などと発言したと伝わった。米中協議に不透明感が残るなか、11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとして持ち高を積極的に一方向に傾ける市場参加者は少なかった。

     9~17時時点の円の安値は108円79銭近辺、高値は108円67銭近辺で、値幅は12銭程度だった。

     円は対ユーロでも続落した。17時時点では同26銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=120円50~51銭で推移している。10日発表されたドイツの景気指標が市場予想を上回って改善。景気先行きの警戒感が和らぎ、円やドルに対してユーロを買う動きが優勢となった。

     ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0013ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1083ドル前後で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 14:04 為替 <NQN>◇外為14時 円、108円台後半で小動き FOMCや英総選挙待ち
    <NQN>◇外為14時 円、108円台後半で小動き FOMCや英総選挙待ち
     11日午後の東京外国為替市場で、円相場はきょうここまでの安値圏で小幅な動きとなっている。14時時点は1ドル=108円74~75銭と前日17時時点に比べ12銭の円安・ドル高だった。あすにかけて米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や英総選挙など重要イベントを控える。米中貿易協議に関する続報も特にないなかで、投資家の様子見姿勢が強まっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 12:16 為替 <NQN>◇外為12時 円、続落し108円台後半 対ユーロも安い
    <NQN>◇外為12時 円、続落し108円台後半 対ユーロも安い
     11日午前の東京外国為替市場で円相場は続落した。12時時点は1ドル=108円74~75銭と前日17時時点に比べ12銭の円安・ドル高だった。米政権が15日に期限を迎える対中制裁関税「第4弾」の全面発動を見送る可能性があるとの報道を材料に、「低リスク通貨」とされる円には売りが先行した。

     円売りは早々に一巡し、相場は下げ渋った。高く始まった日経平均株価が下落に転じ、歩調を合わせた円買い・ドル売りが入った。関税発動を巡ってはトランプ米大統領の判断次第で情勢が変わるだけに、利益を確定する目的の円買い・ドル売りも入りやすかったようだ。

     あす12日にかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)や英総選挙など重要イベントも控える。このことも投資家の様子見姿勢を強めた。9~12時の円の安値は1ドル=108円79銭近辺、高値は108円67銭近辺で値幅は12銭程度だった。

     円は対ユーロでも続落した。12時時点は1ユーロ=120円62~63銭と同38銭の円安・ユーロ高だった。対ドルの円売りが波及し、円売り・ユーロ買いが出た。10日発表の良好なドイツの経済指標をきっかけにドイツ景気の先行き懸念がやや和らいだこともユーロ買いを誘った。

     ユーロは対ドルで続伸し、12時時点は1ユーロ=1.1092~93ドルと同0.0022ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 10:20 為替 <NQN>◇外為10時 円、108円台後半で下げ渋り 日経平均の下落で
    <NQN>◇外為10時 円、108円台後半で下げ渋り 日経平均の下落で
     11日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ渋っている。10時時点は1ドル=108円75~76銭と前日17時時点に比べ13銭の円安・ドル高だった。高く始まった日経平均株価が下げに転じ、歩調を合わせた円買い・ドル売りが入った。

     朝方は米国が対中制裁関税「第4弾」の全面発動を見送る可能性があるとの報道から円売り・ドル買いが優勢だった。一方、「トランプ米大統領の判断次第で情勢はめまぐるしく変わるとして、利益を確定する目的の円買い・ドル売りも入りやすい」(国内銀行の為替担当者)という。10時前の中値決済に向けてはドル需給に大きな偏りはなかったようだ。

     円は対ユーロでも小幅に下げ幅を縮めた。10時時点は1ユーロ=120円63~64銭と同39銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円買いが対ユーロにも波及した。

     ユーロは対ドルで高値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は1ユーロ=1.1092ドル近辺と同0.0022ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/11 08:38 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、続落し108円台後半 ユーロは対円、対ドルで上昇
    <NQN>◇外為8時30分 円、続落し108円台後半 ユーロは対円、対ドルで上昇
     11日早朝の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。8時30分時点は1ドル=108円79~80銭と、前日の17時時点に比べ17銭の円安・ドル高だった。米政権が15日に期限を迎える対中制裁関税「第4弾」の全面発動を見送る可能性があるとの報道を材料に、「低リスク通貨」とされる円には売りが先行している。

     円はユーロに対しても続落して始まった。8時30分時点は1ユーロ=120円68~70銭と、同44銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが波及し円売り・ユーロ買いが先行している。10日に発表されたドイツの経済指標が市場予想を上回り、同国の景気に対する不透明感が和らいだこともユーロ買いを誘った。

     ユーロの対ドル相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1093~94ドルと、同0.0023ドルのユーロ高・ドル安だった。独指標を受けたユーロ買いは対ドルでも入った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 17:08 為替 <NQN>◇外為17時 円、小幅反落し108円台後半 重要イベント前に値幅限定
    <NQN>◇外為17時 円、小幅反落し108円台後半 重要イベント前に値幅限定
     10日の東京外国為替市場で円相場は小幅に反落した。17時時点は1ドル=108円61~62銭と、前日の同時点に比べ5銭の円安・ドル高だった。国内輸入企業の円売り・ドル買いが相場の重荷となった。

     一方で、週内に米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会を控えるほか、15日には米国の対中関税「第4弾」の全面発動が予定される。重要イベントを前に持ち高を傾ける投資家は限られた。

     円は対ユーロでも小幅に反落した。17時時点は1ユーロ=120円23~24銭と、同10銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで小動きだった。17時時点は1ユーロ=1.1069~70ドルと同0.0003ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 14:08 為替 <NQN>◇外為14時 円、108円台後半でこう着
    <NQN>◇外為14時 円、108円台後半でこう着
     10日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=108円台後半でこう着感が強まった。14時時点は1ドル=108円63~64銭と前日17時時点に比べ7銭の円安・ドル高だった。国内輸入企業などからの円売り・ドル買いが出たものの、米国政府による対中制裁関税「第4弾」の全面発動が予定される15日を前に積極的に持ち高を傾ける動きはみられていない。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 12:18 為替 <NQN>◇外為12時 円、小幅安 108円台後半 対ユーロも下落
    <NQN>◇外為12時 円、小幅安 108円台後半 対ユーロも下落
     10日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落した。12時時点では1ドル=108円62~63銭と前日17時時点に比べ6銭の円安・ドル高だった。米政府による対中関税「第4弾」の全面発動を15日に控え、12日の英総選挙など、結果が予想しにくいイベントが相次ぐ。このため持ち高を傾けにくかった。

     市場では「重要イベントを前に、現段階で投機的な資金は動きにくい。実需の取引を中心に売買が拮抗し、値動きが乏しい」(国内銀行の為替ディーラー)との声があった。事業会社の取引が集中する「5・10日(ごとおび)」で、国内輸入企業からは手形決済や海外送金に絡む円売り・ドル買い注文が持ち込まれたようだ。

     9~12時の円の安値は108円66銭近辺、高値は108円56銭近辺で、値幅はわずか10銭程度だった。

     円は対ユーロで下落した。12時時点では1ユーロ=120円24~25銭と同11銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが対ユーロにも波及した。ユーロは対ドルではほぼ横ばい。12時時点では1ユーロ=1.1070ドル近辺と同0.0004ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 10:17 為替 <NQN>◇外為10時 円、小幅安 108円台後半 中値「ややドル不足」
    <NQN>◇外為10時 円、小幅安 108円台後半 中値「ややドル不足」
     10日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落している。10時時点は1ドル=108円62銭近辺と前日17時時点に比べ6銭の円安・ドル高だった。10時前の中値決済に向けては「ドルがやや不足気味」(国内銀行の為替担当者)との声があった。

     きょうは事業会社の取引が集中する「5・10日(ごとおび)」にあたる。国内輸入企業による円売り・ドル買い注文が優勢だったのが、円相場を押し下げた。もっとも、米欧の金融政策を決める会合や対中関税「第4弾」の全面発動の期限が迫るなか、取引を手掛けにくい雰囲気は強い。値動きは限定的だった。

     円は対ユーロでも小幅安となった。10時時点は1ユーロ=120円17~18銭と同4銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円の売りが対ユーロにも波及した。ユーロは対ドルで小動きだった。10時時点では1ユーロ=1.1063~64ドルと同0.0003ドルのユーロ安・ドル高だった。東京時間中に目新しい取引材料がなく、朝方からの値動きはほとんどなかった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/10 08:41 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、小動き 108円台半ば 対ユーロは横ばい
    <NQN>◇外為8時30分 円、小動き 108円台半ば 対ユーロは横ばい
     10日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅な動きとなっている。8時30分時点は1ドル=108円58~59銭と前日17時時点に比べ2銭の円安・ドル高だった。9日の米株式相場の下落や米長期金利の低下が円相場を下支えする半面、週後半に米欧の金融政策の結果発表や英国の総選挙が控え、米中貿易協議の進展を巡る不透明感もあって持ち高を傾けにくい。このため値動きは限られた。

     円はユーロに対しては横ばい。8時30分時点は1ユーロ=120円13~15銭と、前日17時時点と同水準だった。ユーロの対ドル相場は小動きで8時30分時点では1ユーロ=1.1064~65ドルと、同0.0002ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 17:29 為替 <NQN>◇外為17時 円、続伸 108円台半ば 対ユーロは反発
    <NQN>◇外為17時 円、続伸 108円台半ば 対ユーロは反発
     9日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。17時時点は1ドル=108円56~57銭と前週末の同時点に比べ10銭の円高・ドル安だった。対中制裁関税「第4弾」全面発動の期限を15日に控え、米中貿易摩擦への警戒感から低リスク通貨とされる円は買いが優勢だった。日経平均株価が伸び悩むと、歩調を合わせた円買いも入った。

     6日発表の11月の米雇用統計は非農業部門の雇用者増加数が市場予想を上回った。ただ、米国の現在の低金利は長期化するとの見方は根強く、円売り・ドル買いは増えなかった。9~17時の円の高値は108円55銭近辺、安値は108円64銭近辺で値幅は9銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。17時時点は1ユーロ=120円14~15銭と、前週末17時時点に比べ54銭の円高・ユーロ安だった。米雇用統計を受けてユーロは対ドルで売りが優勢となり、円買い・ユーロ売りにつながった。ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1066~67ドルと同0.0040ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 14:08 為替 <NQN>◇外為14時 円、108円台半ばで小動き 米中警戒した買いは一服
    <NQN>◇外為14時 円、108円台半ばで小動き 米中警戒した買いは一服
     9日午後の東京外国為替市場で円相場は、きょうここまでの高値圏で小動きとなっている。14時時点では1ドル=108円57~58銭と前週末17時時点に比べ9銭の円高・ドル安水準で推移している。米中貿易摩擦の先行きを警戒した円買い・ドル売りは一服した。午後は外為市場で材料となりそうなイベントや経済指標の発表が予定されておらず、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 12:27 為替 <NQN>◇外為12時 円、続伸 108円台半ば 対ユーロも高い
    <NQN>◇外為12時 円、続伸 108円台半ば 対ユーロも高い
     9日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では1ドル=108円60~61銭と前週末17時時点に比べ6銭の円高・ドル安水準で推移している。15日に米国の対中関税「第4弾」の全面発動を控え、米中貿易摩擦への警戒感から低リスク通貨とされる円に買いが入った。日経平均が上げ幅を縮める場面では歩調を合わせた円買いも入り、108円55銭近辺まで上昇する場面があった。

     6日発表の11月の米雇用統計は非農業部門の雇用者の増加数が市場予想を上回った。ただ市場参加者の関心は米中協議に向かっており、雇用統計を材料とした円売りの勢いは限られた。9~12時の円の安値は108円64銭近辺で、値幅は9銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。同時点では1ユーロ=120円04~05銭と同64銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルで円が買われた一方でユーロは売られ、円買い・ユーロ売りにつながった。

     ユーロは対ドルで反落した。12時時点では1ユーロ=1.1053~54ドルと同0.0053ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。米雇用統計を受けて、対ユーロではドル買いが優勢だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 10:09 為替 <NQN>◇外為10時 円、上げ幅拡大し108円台半ば 中値のドル需給「偏りなし」
    <NQN>◇外為10時 円、上げ幅拡大し108円台半ば 中値のドル需給「偏りなし」
     9日午前の東京外国為替市場で円相場はやや上げ幅を広げている。10時時点では1ドル=108円57~58銭と、前週末17時時点に比べ9銭の円高・ドル安水準で推移している。日経平均株価が伸び悩むなど投資家のリスク選好姿勢がやや弱まっており、低リスク通貨とされる円に買いが優勢だった。10時前の中値決済に向けては、「ドル需給に偏りはない」(国内銀行)との声が聞かれた。

     円は対ユーロでも上げ幅を広げた。10時時点では1ユーロ=120円04~05銭と同64銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円の買いが対ユーロにも波及した。

     ユーロは対ドルで安値圏で小幅な動きとなっている。10時時点では1ユーロ=1.1056~57ドルと同0.0050ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/9 08:54 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、108円台後半で小幅上昇 対ユーロも上昇
    <NQN>◇外為8時30分 円、108円台後半で小幅上昇 対ユーロも上昇
     9日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に上昇して始まった。8時30分時点では1ドル=108円65~66銭と、前週末17時時点に比べ1銭の円高・ドル安だった。米中貿易摩擦の不透明感から円に持ち高調整の買いが入っている。一方、11月の米雇用統計が市場予想を上回ったのを受けた円売り・ドル買いも出て、方向感は乏しい。

     円はユーロに対して上昇して始まった。8時30分時点では1ユーロ=120円16~17銭と、同52銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルで下落している。8時30分時点では1ユーロ=1.1059~60ドルと、同0.0047ドルのユーロ安・ドル高だった。米雇用統計を材料に、ユーロ売り・ドル買いが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2019/12/6 17:25 為替 <NQN>◇外為17時 円、反発し108円台後半 対ユーロは続落
    <NQN>◇外為17時 円、反発し108円台後半 対ユーロは続落
     6日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=108円67~68銭と、前日の同時点に比べ21銭の円高・ドル安だった。英国の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」の懸念が後退してポンドやユーロが対ドルで買われ、円買い・ドル売りが優勢になった海外市場の流れを引き継いだ。

     午後には円が伸び悩む場面もあった。15時頃に中国国営の新華社通信の「中国が米国から輸入する大豆と豚肉を関税の対象外にする」との報道が伝わり、米中協議が進むとの見方から円売りが出た。ただ日本時間6日夜の11月の米雇用統計発表を前に投資家の様子見姿勢は強く、反応は一時的だった。

     9~17時の円の高値は1ドル=108円66銭近辺、安値は1ドル=108円78銭近辺で、値幅は12銭程度だった。

     円は対ユーロで続落した。17時時点は1ユーロ=120円71~72銭と、前日17時時点に比べ8銭の円安・ユーロ高だった。対円でもユーロ買いが優勢だった。

     ユーロは対ドルで上昇した。17時時点は1ユーロ=1.1107~08ドルと同0.0028ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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米国株式

  • 2019/12/12 09:11 米国株式 <IGM>米国株式  小反発 米金融政策発表後に買われる
    <IGM>米国株式  小反発 米金融政策発表後に買われる
    11日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日ぶり小反発。ダウは前日比29.58ドル高(+0.11%)の27911.30ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の据え置きを発表し、パウエルFRB議長の会見がハト派的であるとして安心感が広がり、引けにかけて買われた。総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(+1.31%)やディズニー(+1.02%)、アップル(+0.85%)、半導体インテル(+0.85%)が相場を牽引した。ホームセンターのホーム・デポ(-1.81%)や石油シェブロン(-1.41%)は下げた。
    ナスダックは同37.86ポイント高(+0.44%)の8654.05。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが買われ、相場を牽引した。
    S&P500は同9.11ポイント高(+0.29%)の3141.63。全11業種中、素材、IT、資本財など8業種が上昇、不動産など3業種が下落。
    (経済指標)                                  (発表値)   
    11月消費者物価指数(前月比)                     +0.3%(前回: +0.4%)
    11月消費者物価指数(前年比)                     +2.1%(前回: +1.8%)
    政策金利                                  1.50-1.75%(前回: 1.50-1.75%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/11 09:08 米国株式 <IGM>米国株式  小幅続落 米中通商交渉の不透明感やイベントへの警戒感で
    <IGM>米国株式  小幅続落 米中通商交渉の不透明感やイベントへの警戒感で
    10日の米国株式市場の主要3指数は揃って小幅続落。ダウは前日比27.88ドル安(-0.10%)の27881.72ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。米中通商交渉を巡る不透明感や11日の米金融政策発表への警戒感が重石となった。工業・事務製品3M(-1.28%)や航空機ボーイング(-0.94%)、石油エクソン(-0.86%)が下げを主導した。医療保険ユナイテッド・ヘルス(+0.71%)やアップル(+0.58%)、石油シェブロン(+0.50%)は買われた。
    ナスダックは同5.64ポイント安(-0.07%)の8616.18。工業、運輸の下げが重石となった。
    S&P500は同3.44ポイント安(-0.11%)の3132.52。全11業種中、エネルギー、ヘルスケア、が上昇、ITは変わらず、不動産、素材、通信など8業種が下落。
    (経済指標)                                     (発表値)   
    7-9月期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)      -0.2%(前回: -0.3%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/10 08:58 米国株式 <IGM>米国株式  4日ぶり反落 重要イベントへの警戒感で
    <IGM>米国株式  4日ぶり反落 重要イベントへの警戒感で
    9日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日ぶり反落。ダウは前日比105.46ドル安(-0.38%)の27909.60ドルで終了。全30銘柄中、上昇は12、下落は18。11日の米金融政策発表や12日の英総選挙、15日の米国の対中追加関税の発動を控え、利益確定売りが優勢となった。アップル(-1.40%)や金融ゴールドマン・サックス(-1.25%)、ディズニー(-0.98%)が下げた。ホームセンターのホーム・デポ(+1.05%)や日用品P&G(+0.55%)、IBM(+0.53%)は買われた。
    ナスダックは同34.70ポイント安(-0.40%)の8621.82。保険を除く全業種が下落した。
    S&P500は同9.95ポイント安(-0.31%)の3135.96。全11業種中、生活必需品など3業種が上昇、ヘルスケア、公益、ITなど8業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/9 09:13 米国株式 <IGM>米国株式  3日続伸 堅調な米雇用統計で 3Mが堅調
    <IGM>米国株式  3日続伸 堅調な米雇用統計で 3Mが堅調
    6日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日続伸。ダウは前日比337.27ドル高(+1.22%)の28015.06ドルで終了。全30銘柄中、上昇は27、下落は3。この日発表された米11月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比26.6万人増加し、10ヶ月ぶりの大幅な伸びを記録したことで、景気に楽観的な見方が広がった。値上がり率首位は工業・事務製品3M(+4.32%)。10億ドル規模の医薬品配送システム部門の立ち上げを計画していると報じられた。金融ゴールドマン・サックス(+3.44%)や航空機ボーイング(+2.43%)、クレジットカードのアメックス(+1.97%)、アップル(+1.93%)など幅広く買われた。
    ナスダックは同85.82ポイント高(+1.00%)の8656.52。全業種が上昇した。
    S&P500は同28.48ポイント高(+0.91%)の3145.91。公益を除く全10業種が上昇。エネルギー、金融、資本財、ITの順で買われた。
    (経済指標)                                    (発表値)   
    11月非農業部門雇用者数(前月比)                +26.6万人(前回: +15.6万人)
    11月失業率                                        3.5%(前回: 3.6%)
    11月平均時給(前年比)                             +3.1%(前回: +3.2%)
    12月消費者態度指数・速報値                         99.2(前回: 96.8)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/6 09:14 米国株式 <IGM>米国株式  小幅続伸 米中通商交渉の不透明感で伸び悩む
    <IGM>米国株式  小幅続伸 米中通商交渉の不透明感で伸び悩む
    5日の米国株式市場の主要3指数は揃って小幅続伸。ダウは前日比28.01ドル高(+0.10%)の27677.79ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。米国と中国が通商交渉の「第1段階」で近く合意するとの期待感から買いが優勢となったが、不透明感は拭えないとして伸び悩んだ。6日発表の米11月雇用統計への警戒感も重石となった。スポーツ用品ナイキ(+2.21%)やアップル(+1.47%)、医療保険ユナイテッド・ヘルス(+0.96%)が買われた。工業・事務製品3M(-1.66%)や航空機ボーイング(-0.91%)は下げた。
    ナスダックは同4.02ポイント高(+0.05%)の8570.70。ハイテクが買われた一方、バイオや通信の下げが重石となった。
    S&P500は同4.67ポイント高(+0.15%)の3117.43。全11業種中、素材、通信、ITなど8業種が上昇、エネルギーなど3業種が下落。
    (経済指標)                                      (発表値)   
    新規失業保険申請件数(先週)                       20.3万件(前回: 21.3万件)
    10月貿易収支                                   -472億ドル(前回: -511億ドル)
    10月耐久財受注(前月比)                             +0.5%(前回: +0.6%)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/5 08:57 米国株式 <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展報道で 金融、ヘルスケアがしっかり
    <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展報道で 金融、ヘルスケアがしっかり
    4日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日ぶり反発。ダウは前日比146.97ドル高(+0.53%)の27649.78ドルで終了。全30銘柄中、上昇は23、下落は7。米国と中国が通商交渉の「第1段階」の合意に近付いているとブルームバーグが報じたことを受け、幅広く買い戻された。米10年物国債利回り(長期金利)の上昇による利ザヤ拡大の思惑から金融JPモルガン(+1.97%)、ゴールドマン・サックス(+1.74%)のほか、ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+1.62%)や製薬メルク(+1.48%)の上げが目立った。航空機ボーイング(-0.92%)やネットワーク機器シスコ・システムズ(-0.88%)は軟調。
    ナスダックは同46.02ポイント高(+0.54%)の8566.67。通信を除く全業種が上昇した。
    S&P500は同19.56ポイント高(+0.63%)の3112.76。素材を除く全業種が上昇した。エネルギー、金融、ヘルスケア、公益、生活必需品の順で買われた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    11月ADP全米雇用報告(前月比)                +6.7万人(前回: +21.1万人)
    11月ISM非製造業景気指数                      53.9(前回: 54.7)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/4 08:57 米国株式 <IGM>米国株式  3日続落 トランプ大統領の発言を受け ディフェンシブは小じっかり
    <IGM>米国株式  3日続落 トランプ大統領の発言を受け ディフェンシブは小じっかり
    3日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日続落。ダウは前日比280.23ドル安(-1.01%)の27502.81ドルで終了。全30銘柄中、上昇は5、下落は25。トランプ米大統領がこの日、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べたことで、米国が15日に対中追加関税「第4弾」を発動するとの懸念が強まった。半導体インテル(-2.76%)や金融ゴールドマン・サックス(-2.48%)、建機キャタピラー(-2.03%)が下げを主導した。製薬メルク(+0.39%)や通信ベライゾン(+0.30%)、日用品P&G(+0.19%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり。
    ナスダックは同47.34ポイント安(-0.55%)の8520.64。バイオを除く全業種が下落した。
    S&P500は同20.67ポイント安(-0.66%)の3093.20。不動産、公益を除く全業種が下落。エネルギー、金融、資本財の順で下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/3 09:04 米国株式 <IGM>米国株式  続落 弱い米指標や保護主義政策への懸念で
    <IGM>米国株式  続落 弱い米指標や保護主義政策への懸念で
    2日の米国株式市場の主要3指数は揃って続落。ダウは前日比268.37ドル安(-0.96%)の27783.04ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。米11月ISM製造業景気指数が市場予想を下回り、4ヶ月連続で景気判断の境目である50を下回ったことや、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと述べたことが投資家心理の重石となった。航空機ボーイング(-3.00%)やクレジットカードのアメックス(-2.38%)、総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-2.26%)が下げを主導した。コカ・コーラ(+0.66%)や日用品P&G(+0.54%)、マクドナルド(+0.36%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり推移した。
    ナスダックは同97.48ポイント安(-1.12%)の8567.98。全業種が下落した。
    S&P500は同27.11ポイント安(-0.86%)の3113.87。生活必需品、エネルギー、を除く全業種が下落した。不動産、資本財、IT、素材の順で下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    11月ISM製造業景気指数                          48.1(前回: 48.3)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/12/2 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  反落 米中通商交渉の不透明感や原油急落で
    <IGM>米国株式  反落 米中通商交渉の不透明感や原油急落で
    休場明け29日の米国株式市場は主要3指数が揃って下落。ダウは5日ぶりに反落し、前日比112.59ドル安(-0.40%)の28051.41ドルで終了。全30銘柄中、上昇は7、下落は23。感謝祭明けで短縮取引のなか、トランプ米大統領が27日に「香港人権法案」に署名したことを受けて米中通商交渉の不透明感が強まったことや、NY原油先物が5%急落したことが相場の重石となった。ホームセンターのホーム・デポ(-1.12%)やドラッグストアのウォルグリーン(-0.85%)、石油エクソン(-0.83%)が下げを主導した。小売ウォルマート(+0.28%)、日用品P&G(+0.25%)、通信ベライゾン(+0.23%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり。
    ナスダックも5日ぶりに反落し、同39.70ポイント安(-0.46%)の8665.47。全業種が下落した。
    S&P500は5日ぶりに反落し、同12.65ポイント安(-0.40%)の3140.98。全11業種が下落。エネルギー、一般消費財、資本財、素材の順で下げた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/29 08:40 米国株式 <IGM>米国株式  感謝祭で休場
    <IGM>米国株式  感謝祭で休場
    28日の米国株式市場は感謝祭のため休場。取引再開は29日。

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/28 09:07 米国株式 <IGM>米国株式  3日連続で最高値更新 堅調な米指標で
    <IGM>米国株式  3日連続で最高値更新 堅調な米指標で
    27日の米国株式市場の主要3指数は揃って3日連続で最高値を更新。ダウは4日続伸し、前日比42.32ドル高(+0.15%)の28164.00ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11。米中通商交渉の進展期待に加え、この日発表された米7-9月期GDP改定値が速報値の前期比年率+1.9%から+2.1%に上方修正されたことや、米10月耐久財受注が予想に反して前月から増加したことで、騰勢が持続した。アップル(+1.34%)やマクドナルド(+1.18%)、ホームセンターのホーム・デポ(+1.01%)、クレジットカードのビザ(+1.00%)が買われた。航空機ボーイング(-1.48%)やIBM(-0.98%)、半導体インテル(-0.66%)は下げた。
    ナスダックは4日続伸し、同57.24ポイント高(+0.66%)の8705.17。運輸を除く全業種が上昇した。
    S&P500は4日続伸し、同13.11ポイント高(+0.41%)の3153.63。資本財を除く全10業種が上昇。一般消費財、通信、IT、ヘルスケアの順で買われた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    7-9月期GDP改定値(前期比年率)               +2.1%(前回: +1.9%)
    10月耐久財受注・速報値(前月比)               +0.6%(前回: -1.4%)
    新規失業保険申請件数(先週)                    21.3万件(前回: 22.8万件)
    11月シカゴ購買部協会景気指数                   46.3(前回: 43.2)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/27 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  連日で最高値更新 米中通商交渉の進展期待で ダラー・ツリーは急落
    <IGM>米国株式  連日で最高値更新 米中通商交渉の進展期待で ダラー・ツリーは急落
    26日の米国株式市場の主要3指数は揃って連日で最高値を更新。ダウは3日続伸し、前日比55.21ドル高(+0.20%)の28121.68ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。トランプ米大統領が中国との通商協議について、「第1段階」の合意が近いと述べるなど、米中通商交渉の進展期待が相場を押し上げた。一方、米中首脳会談の日程が未定であることや「第2段階」以降の交渉の不透明感を背景に、製薬メルク(+1.91%)や日用品P&G(+1.45%)、コカ・コーラ(+1.28%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が相場を牽引した。動画配信サービスの新規契約者数の堅調な伸びが報じられたディズニー(+1.30%)もしっかり。
    ナスダックは3日続伸し、同15.44ポイント高(+0.18%)の8647.93。保険や工業が買われた。
    S&P500は3日続伸し、同6.88ポイント高(+0.22%)の3140.52。全11業種中、不動産、生活必需品、一般消費財、素材など8業種が上昇、エネルギー、金融、ヘルスケアが下落。2019年の利益見通しを下方修正した小売ダラー・ツリー(-15.24%)は急落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比)    +2.1%(前回: +2.0%)
    11月リッチモンド連銀製造業指数                   -1(前回: 8)
    10月新築住宅販売件数(年率換算)             73.3万件(前回: 73.8万件)
    11月消費者信頼感指数                          125.5(前回: 126.1)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/26 08:58 米国株式 <IGM>米国株式  主要3指数が最高値更新 米中通商交渉の進展期待で
    <IGM>米国株式  主要3指数が最高値更新 米中通商交渉の進展期待で
    25日の米国株式市場の主要3指数は揃って最高値を更新。ダウは続伸し、前日比190.85ドル高(+0.68%)の28066.47ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。中国政府が先週末に知的財産権の侵害についての罰則を強化する方針を示すなど、米中通商交渉の進展期待が強まり、買い安心感が広がった。医療保険ユナイテッド・ヘルス(+2.11%)や半導体インテル(+2.08%)、建機キャタピラー(+1.77%)、アップル(+1.75%)が相場を牽引した。石油エクソン(-0.66%)やマクドナルド(-0.65%)、通信ベライゾン(-0.62%)は下げた。
    ナスダックは続伸し、同112.60ポイント高(+1.32%)の8632.48。全業種が上昇した。
    S&P500は続伸し、同23.35ポイント高(+0.75%)の3133.64。公益を除く全業種が上昇。IT、ヘルスケア、一般消費財、資本財の順で買われた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    10月シカゴ連銀全米活動指数                    -0.71(前回: -0.45)
    11月ダラス連銀製造業活動指数                   -1.3(前回: -5.1)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/25 09:00 米国株式 <IGM>米国株式  反発 トランプ米大統領の発言で通商交渉への期待感強まる
    <IGM>米国株式  反発 トランプ米大統領の発言で通商交渉への期待感強まる
    22日の米国株式市場の主要3指数は揃って上昇。ダウは4日ぶりに反発し、前日比109.33ドル高(+0.39%)の27875.62ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。トランプ米大統領がこの日、「中国との通商合意は非常に近い」と述べたことで、市場に楽観的な見方が広がった。製薬ファイザー(+1.56%)や工業・事務製品3M(+1.49%)、航空機ボーイング(+1.34%)、スポーツ用品ナイキ(+1.28%)が買われた。半導体インテル(-1.05%)や石油エクソン(-0.43%)は軟調。
    ナスダックは3日ぶりに反発し、同13.67ポイント高(+0.16%)の8519.88。ITを除く全業種が上昇した。
    S&P500は4日ぶりに反発し、同6.75ポイント高(+0.22%)の3110.29。全11業種中、金融、一般消費財、資本財など7業種が上昇、不動産、エネルギーなど4業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    11月消費者態度指数・改定値                     96.8(前回: 95.7)
    11月カンザスシティ連銀製造業活動指数             -3(前回: -3)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/22 09:09 米国株式 <IGM>米国株式  続落 米中通商交渉を巡る不透明感で
    <IGM>米国株式  続落 米中通商交渉を巡る不透明感で
    21日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは3日続落し、前日比54.80ドル安(-0.20%)の27766.29ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。高値警戒感が燻るなか、米中通商交渉を巡る不透明感が重石となった。日用品P&G(-1.59%)や航空機ボーイング(-1.21%)、ドラッグストアのウォルグリーン(-1.17%)、ホームセンターのホーム・デポ%(-1.07%)が下げを主導した。石油エクソン(+2.41%)や製薬ファイザー(+1.86%)、建機キャタピラー(+1.30%)は買われた。
    ナスダックは続落し、同20.52ポイント安(-0.24%)の8506.21。バイオを除く全業種が下落した。
    S&P500は3日続落し、同4.92ポイント安(-0.16%)の3103.54。全11業種中、エネルギー、通信、ヘルスケアが上昇、不動産、生活必需品、一般消費財など8業種が下落。TDアメリトレードの買収で協議に入っていると報じられた金融サービスのチャールズ・シュワブ(+7.33%)が急伸。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    11月フィラデルフィア連銀景況指数              10.4(前回: 5.6)
    新規失業保険申請件数 (先週)                22.7万件(前回: 22.7万件)
    10月景気先行指数(前月比)                   -0.1%(前回: -0.2%)
    10月中古住宅販売件数(年率換算)              546万件(前回: 536万件)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/21 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  下落 米中通商交渉への懸念で ターゲットは急伸。
    <IGM>米国株式  下落 米中通商交渉への懸念で ターゲットは急伸。
    20日の米国株式市場は主要3指数が揃って下落。ダウは続落し、前日比112.93ドル安(-0.40%)の27821.09ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は21。米上院が可決した「香港人権法案」に中国が強く反発したことや、米中通商交渉の「第1段階」が年内にまとまとまらないかもしれないとの報道を受け、利益確定売りが強まった。ホームセンターのホーム・デポ(-2.20%)や工業・事務製品3M(-2.20%)、製薬ファイザー(-1.62%)、アップル(-1.16%)、建機キャタピラー(-1.16%)など幅広く売られた。航空機ボーイング(+1.07%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+0.83%)、石油シェブロン(+0.76%)は買われた。
    ナスダックは4日ぶりに反落し、同43.92ポイント安(-0.51%)の8526.73。バイオを除く全業種が下落した。
    S&P500は続落し、同11.72ポイント安(-0.38%)の3108.46。全11業種中、エネルギー、公益など4業種が上昇、素材、通信、資本財、ITなど7業種が下落。8-10月期の決算が堅調だったディスカウントストアのターゲット(+14.06%)が急伸。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/20 09:03 米国株式 <IGM>米国株式  ダウ3日ぶり反落 ナスダックは最高値更新 ホーム・デポが急落
    <IGM>米国株式  ダウ3日ぶり反落 ナスダックは最高値更新 ホーム・デポが急落
    19日の米国株式市場はまちまち。ダウは3日ぶりに反落し、前日比102.20ドル安(-0.36%)の27934.02ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。前日に過去最高値を更新し、高値警戒感が燻るなか、米中通商交渉を巡る不透明感に加え、8-10月期の売上高が市場予想を下回ったホームセンターのホーム・デポ(-5.44%)の下げが重石となった。原油安で石油シェブロン(-1.77%)やエクソン(-1.02%)も軟調。クレジットカードのビザ(+1.73%)や製薬ファイザー(+1.18%)、保険トラベラーズ(+0.87%)は買われた。
    ナスダックは3日続伸し、同20.72ポイント高(+0.24%)の8570.65。過去最高値を更新した。
    S&P500は6日ぶりに反落し、同1.85ポイント安(-0.05%)の3120.18。全11業種中、ヘルスケア、ITなど4業種が上昇、エネルギー、一般消費財、素材など7業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    10月住宅着工件数(年率換算)                   131.4万件(前回: 126.6万件)
    10月建設許可件数(年率換算)                   146.1万件(前回:139.1万件)

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/19 09:11 米国株式 <IGM>米国株式  連日で最高値更新 米中通商交渉の不透明感は重石
    <IGM>米国株式  連日で最高値更新 米中通商交渉の不透明感は重石
    18日の米国株式市場は主要3指数が連日で過去最高値を更新。ダウは続伸し、前日比31.33ドル高(+0.11%)の28036.22ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。中国が米国との早期の通商合意に悲観的になっているとCNBCが報じたことが重石となったものの、米国政府が中国の通信大手ファーウェイに対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長したことを手掛かりに、騰勢が持続した。ディズニー(+2.06%)や医療保険ユナイテッド・ヘルス(+1.31%)、スポーツ用品ナイキ(+1.23%)、小売ウォルマート(+1.16%)が買われた。石油シェブロン(-1.73%)やエクソン(-0.97%)、建機キャタピラー(-1.18%)は下げた。
    ナスダックは続伸し、同9.10ポイント高(+0.11%)の8549.93。保険、ハイテクが相場をサポートした。
    S&P500は5日続伸し、同1.57ポイント高(+0.05%)の3122.03。全11業種中、生活必需品、不動産、一般消費財など7業種が上昇、エネルギー、ヘルスケアなど4業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    なし

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]  
  • 2019/11/18 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  最高値更新 米中通商交渉への期待感で ヘルスケアが堅調
    <IGM>米国株式  最高値更新 米中通商交渉への期待感で ヘルスケアが堅調
    15日の米国株式市場は主要3指数が揃って過去最高値を更新。ダウは反発し、前日比222.93ドル高(+0.80%)の28004.89ドルで終了。史上初めて28000ドル台に到達した。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長が14日、米中通商交渉は「第1段階」の合意に近付いていると述べたことで、投資家心理が改善した。米政府がこの日発表した医療費に関する新たな規則が予想よりも厳しくないとの見方から、医療保険ユナイテッド・ヘルス(+5.30%)やジョンソン・アンド・ジョンソン(+3.04%)、製薬ファイザー(+2.00%)など、ヘルスケア関連が堅調。ディズニー(-1.69%)や小売ウォルマート(-1.48%)は下げた。
    ナスダックは3日ぶりに反発し、同61.81ポイント高(+0.73%)の8540.82。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが相場を牽引した。
    S&P500は4日続伸し、同23.83ポイント高(+0.77%)の3120.46。素材を除く全業種が上昇。ヘルスケア、IT、通信、資本財の順で買われた。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    11月NY連銀製造業景気指数                         2.9(前回: 4.0)
    10月輸入物価指数(前年比)                      -3.0%(前回: -2.1%)
    10月輸出物価指数(前年比)                      -2.2%(前回: -1.6%)
    10月小売売上高(前月比)                        +0.3%(前回: -0.3%)
    10月鉱工業生産(前月比)                 -0.8%(前回: -0.3%)

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  • 2019/11/15 09:10 米国株式 <IGM>米国株式  S&P500が最高値更新 シスコ・システムズは急落
    <IGM>米国株式  S&P500が最高値更新 シスコ・システムズは急落
    14日の米国株式市場はS&P500が過去最高値を更新。ダウは反落し、前日比1.63ドル安(-0.01%)の27781.96ドルで終了。全30銘柄中、上昇は12、下落は18。第2四半期の収益が予想を下回る見通しを示したネットワーク機器シスコ・システムズ(-7.33%)が急落し、相場の重石となった。ディズニー(-1.06%)や建機キャタピラー(-0.73%)も下げた。航空機ボーイング(+1.36%)や総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(+0.89%)は買われた。
    ナスダックは小幅続落し、同3.08ポイント安(-0.04%)の8479.01。通信の下げが重石となった。
    S&P500は3日続伸し、同2.59ポイント高(+0.08%)の3096.63。全11業種中、不動産、素材、一般消費財など7業種が上昇、エネルギー、ITなど4業種が下落。
    (経済指標)                                 (発表値)   
    10月卸売物価指数(前年比)                      +1.1%(前回: +1.4%)
    新規失業保険申請件数(先週)                  22.5万件(前回: 21.1万件)

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欧州株式

  • 2019/12/12 07:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 米欧の金融政策発表控えて英独は反発、仏は続伸
    <IGM>欧州株式 米欧の金融政策発表控えて英独は反発、仏は続伸
    11日の欧州株式市場は、英独株が反発し、仏株は続伸した。この日と翌日に金融政策を発表する米欧中銀のスタンスがハト派寄りになるとの見方が支援材料になった。
    英FTSE100は3日ぶりに小反発し、前日比2.49ポイント(0.03%)高の7216.25で引けた。英総選挙結果が拮抗するとの見方で、国内経済に業績を左右されやすい金融、小売、住建銘柄が売られる一方で、ポンド安を好感する輸出関連株や金属市況高を受けた鉱業株の上昇が下支え要因になった。101銘柄中、上昇は53銘柄、下落は48銘柄であった。鉱業フレスニロ(+4.91%)が金相場高で急反発し、前日下落率トップの建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+4.23%)は、目標株価の引き下げと投資判断の引き上げが交錯するなかで買い戻しが優勢となった。教育出版ピアソン(+1.86%)、前日上昇率トップの医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ(1.70%)、鉱業ポリメタル・インターナショナル(+1.67%)も堅調。一方、JDスポーツ・ファッション(-9.51%)は9月下旬以来の水準に大幅続落した。主要株主のペントランドが、発行済株式の2.47%を割安な価格で売却したことが嫌気された。自動車販売オート・トレーダー・グループ(-3.00%)、保険RSAインシュランス・グループ(-2.61%)も大幅安となった。
    独DAX30は3日ぶりに反発し、同76.02ポイント(0.58%)高の13146.74で引けた。30銘柄中、上昇は25銘柄、下落は5銘柄であった。電力エーオン(+2.68%)が大幅に続伸し、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+1.70%)は5月上旬以来の高値を更新した。重電シーメンス(+1.60%)、タイヤのコンチネンタル(+1.54%)も高い。一方、オンライン決済サービスのワイヤーカード(-4.50%)は、6日続落で3月下旬以来の安値を更新した。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア(-1.36%)は騰落率が4日続けて2位以内となる荒い値動きとなっている。
    仏CAC40は続伸し、同12.85ポイント(0.22%)高の5860.88で引けた。40銘柄中、上昇は21銘柄、下落は18銘柄、1銘柄は変わらずであった。食品サービスのソデクソ(+2.23%)は、仏エクサンBNPパリバの投資判断引き上げで急反発した。水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント(+1.64%)は10月末につけた年初来高値まで僅かと迫った。エネルギーのエンジー(+1.56%)も堅調。一方、コンサルティングのキャップジェミニ(1.70%)は続落し、ソフトウェアサービスのダッソー・システムズ(-1.37%)は7月上旬以来の高値から続落した。
    (経済指標)                         (発表値)
    なし

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  • 2019/12/11 17:30 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英はしっかり、独仏は小動きで始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英はしっかり、独仏は小動きで始まる
    11日の欧州株式市場寄り付きは、英はしっかり、独仏は小動きで始まった。11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、12日の英国総選挙と欧州中央銀行(ECB)定例理事会などの注目イベントを控えて積極的な動きは見られず、利食い売りやポジション調整的な売りに上値を抑えられ、前日終値近辺で小動きとなっている。そうしたなか足元でポンドが下落していることが英国株の下支えになっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.23%高の7,230.21。現在は0.40%高の7,242.40近辺。指数構成全101銘柄中、69銘柄が値上がり、31銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。BHPグループPLC(+1.56%)やリオ・ティント(+1.54%)、アングロ・アメリカン(+1.40%)など資源関連の上昇が目立っている。一方、大株主の株式売却が伝えられたスポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション(-6.50%)が大幅安。住宅建設のバラット・ディベロップメンツ(-1.11%)や通信のBTグループ(-0.84%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比0.04%高の13,075.43で寄り付き、現在は0.36%高の13,117.90近辺。指数構成全30銘柄中、26銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。タイヤのコンチネンタル(+1.13%)や消費財のヘンケル(+1.02%)、自動車のダイムラー(+0.80%)などが上昇している。一方、決済サービスのワイヤーカード(-2.02%)や医薬品のメルク(-0.29%)、通信のドイツ・テレコム(-0.11%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.07%安の5,844.02で寄り付き、現在は0.06%高の5,851.50近辺。指数構成全40銘柄中、21銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。シティグループのアナリストが評価を引き上げた石油等プラントのテクニップFMC(+1.28%)が上昇しているほか、自動車のルノー(+0.91%)やフードサービス等のソデクソ(+0.83%)などもしっかり。一方、コンサルティングのキャップジェミニ(-1.08%)やアイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(-0.65%)、ソフトウェアのダッソー・システムズ(-0.42%)などは下げている。

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 2019/12/11 07:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 英独は続落、仏は反発-売り先行後に買い戻し
    <IGM>欧州株式 英独は続落、仏は反発-売り先行後に買い戻し
    10日の欧州株式市場は、英独株が続落し、仏株は反発した。15日が第4弾の制裁/報復関税発動の期限となっている米中貿易交渉をリスク回避の材料とする売りが先行したが、発動を先送りする方向で調整中との米ウォール・ストリート・ジャーナル紙報道で、下げ渋りもしくはプラス圏に転じた。
    英FTSE100は続落し、前日比20.14ポイント(0.28%)安の7213.76で引けた。101銘柄中、上昇は20銘柄、下落は80銘柄、1銘柄は変わらずであった。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-6.17%)は10月下旬以来の水準に大きく続落した。上期の税引き前利益は増加したが、英国内の事業見通しについて厳しい見方を示したことが嫌気された。航空機エンジンのロールス・ロイス(-3.31%)は、筆頭株主の物言う投資家が取締役を辞任したことが不安視された。スイスUBSの目標株価引き下げも重荷になった。WMモリソン・スーパーマーケッツ(-3.26%)は、調査会社カンターが12月1日までの12週間の英スーパーマーケット売上の伸びが鈍化したと報告し、10月下旬以来の高値圏から急反落した。一方、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ(+1.78%)とグラクソスミスクライン(+1.26%)は上昇し、家庭用品レキット・ベンキーザー(+0.96%)もしっかり。
    独DAX30は続落し、同34.89ポイント(0.27%)安の13070.72で引けた。30銘柄中、上昇は10銘柄、下落は19銘柄、1銘柄は変わらずであった。オンライン決済サービスのワイヤーカード(-4.56%)は5日続落で4月上旬以来の安値を更新した。航空ルフトハンザ(-2.23%)も急落し、前日上昇率トップの航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-1.36%)は、スイスUBSの投資判断と目標株価の引き上げにもかかわらず、利益確定売りが優勢となった。一方、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア(+1.44%)は下落率トップ、上昇率2位、この日は上昇率トップと荒い値動きが続いた。不動産ヴォノヴィア(+0.79%)、医療機器フレゼニウス(+0.48%)も堅調。
    仏CAC40は反発し、同10.78ポイント(0.19%)高の5848.03で引けた。60ポイント安からプラス圏に買い戻された。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は24銘柄、1銘柄は変わらずであった。前日下落率トップの医薬品サノフィ(+5.86%)は、2017年6月以来の水準に急反発した。的を絞った製薬事業計画が好感された。光学機器エシロールルックスオティカ(+1.27%)も高く、半導体STマイクロエレクトロニクス(+1.25%)は、中央制御装置の開発加速計画が好感されて、年初来上昇率が87%台に達した。一方、鉄鋼アルセロールミタル(-1.84%)は、4日続伸で9.14%高となった後の利益確定売りが入った。ソフトウェアサービスのダッソー・システムズ(-1.82%)は、仏BNPパリバの投資判断引き下げで、7月上旬以来の高値圏から反落した。
    (経済指標)                         (発表値)
    英10月GDP・前月比                      0.0%(9月は-0.1%)
    英10月鉱工業生産・前月比              +0.1%(9月は-0.3%)
    英10月貿易収支                        -144.86億ポンド(9月は-115.21億ポンド)
    独12月ZEW景況感指数                   +10.7(11月は-2.1)
    仏10月鉱工業生産・前月比              +0.4%(9月は+0.4%)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  • 2019/12/10 17:34 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下げて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下げて始まる
    10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下げて始まった。9日の米株式相場は下落し、時間外取引の米株価指数先物も弱含みに推移している環境下、欧州株の上値もやや重い。11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、12日の英国総選挙、15日に予定されている米国による第4弾中国追加関税など注目イベントを控えており、積極的な動きは少ない。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.11%安の7,225.95。現在は0.28%安の7,213.72近辺。指数構成全101銘柄中、19銘柄が値上がり、79銘柄が値下がり。3銘柄は変わらず。ジェフリーズのアナリストが評価を引き下げた建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-4.56%)が売られているほか、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(-3.59%)や製紙のモンディ(-1.55%)なども下げている。一方、ベレンバーグのアナリストが評価を引き上げたネット専業スーパーのオカド・グループ(+1.16%)が買われているほか、保険のセント・ジェームズ・プレイス(+0.82%)やスーパーのテスコ(+0.74%)などが上げている。
    独DAX指数は前日比0.30%安の13,065.83で寄り付き、現在は0.53%安の13,035.70近辺。指数構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり。航空のルフトハンザ(-1.34%)や決済サービスのワイヤーカード(-0.96%)、ハイデルベルクセメント(-0.89%)などが売られている。一方、今後数年の堅調な投資銀行収入見通しが伝えられたドイツ銀行(+1.62%)はしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.06%安の5,833.48で寄り付き、現在は0.23%安の5,823.79近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、36銘柄が値下がり。フードサービス等のソデクソ(-1.30%)や航空機製造のエアバス(-1.22%)、酒造のペルノ・リカール(-1.17%)などが下げている。一方、強気の中期利益目標や新戦略が好感された医薬品のサノフィ(+4.25%)が上げているほか、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(+0.18%)やガラスのサンゴバン(+0.12%)なども高い。

    [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  • 2019/12/10 08:01 欧州株式 <IGM>欧州株式 反落、中国の輸出減を嫌気
    <IGM>欧州株式 反落、中国の輸出減を嫌気
    9日の欧州株式市場は、英独仏株が反落に転じた。中国11月貿易収支で輸出が予想外に4ヶ月連続で減少し、世界的な景気減速長期化への思惑を背景とするリスク回避の売りが優勢となった。
    英FTSE100は小反落し、前週末比5.76ポイント(0.08%)安の7233.90で引けた。中国関連株に加えて、石油株やポンド高を受けた輸出株が幅広くられたが、鉱業株が堅調に推移したため、午後は一時プラスに転じた。101銘柄中、上昇は48銘柄、下落は53銘柄あった。保険フェニックス・グループ・ホールディングス(-3.66%)が下落率トップとなり、輸出関連銘柄では、7月下旬以来の水準に急落した害虫駆除レントキル・イニシャル(-2.41%)の軟調が目立った。旅行トゥイ(-2.07%)は10月上旬以来の安値を更新した。石油株はBP(-0.39%)とロイヤル・ダッチ・シェル(-0.37%)が売られた。2015年3月までFTSE100の構成銘柄であった同業タローオイル(-71.8%)が、配当の停止とCEOの辞任で2004年4月以来の水準に暴落したことが響いた。一方、小売テスコ(+4.65%)はタイとマレーシアの事業再編発表が好感されて10月下旬以来の水準に大幅続伸した。保険アヴィヴァ(+1.63%)、小売Jセインズベリー(+1.59%)もしっかり。鉱業株はリオ・ティント(+0.95%)の堅調が目立った。
    独DAX30は反落し、同60.97ポイント(0.46%)安の13105.61で引けた。30銘柄中、上昇は7銘柄、下落は23銘柄であった。スポーツ用品アディダス(-1.90%)、医薬品メルク(-1.10%)、電力エーオン(-1.00%)などが利益確定売りで下落した。航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+1.30%)は直近の5日続伸で10.61%の大幅高を達成し、年初来上昇率は67%台に達した。6日に下落率トップであった透析器フレゼニウス・メディカル・ケア(+0.59%)は買い戻された。
    仏CAC40は4日ぶりに反落し、同34.66ポイント(0.59%)安の5837.25で引けた。40銘柄中、上昇は12銘柄、下落は28銘柄であった。医薬品サノフィ(-2.03%)は、米バイオ医薬品シンソークスを25億ドルで買収することが材料視された。自動車プジョー(-1.86%)、航空機エアバス(-1.65%)も軟調。一方、6日に下落率トップのITサービスのアトス(+1.01%)は買い戻しが優勢となり、水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント(+0.83%)は4日続伸した。
    (経済指標)                         (発表値)
    独10月貿易収支                       +20.6億ユーロ(9月は+19.2億ユーロ)

    [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  • 2019/12/9 17:32 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売られて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売られて始まる
    9日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売られて始まった。11月米雇用統計の良好な結果や米中貿易協議の進展期待などで6日に米株高と共に堅調に推移したことで、ひとまず利食い売りが先行する形になっている。15日に予定されている米国による第4弾の中国製品への関税引き上げに対する不透明感も根強く、上値追いには慎重ムードとなっている。また、10-11日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、12日の英国総選挙、欧州中央銀行(ECB)定例理事会と注目イベントが続くことから様子見姿勢も目立つ。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.15%安の7,229.14。現在は0.15%安の7,228.96近辺。指数構成全101銘柄中、37銘柄が値上がり、61銘柄が値下がり。3銘柄は変わらず。一方、タイ、マレーシアの事業売却を検討との報道でスーパーのテスコ(+4.30%)が上昇しているほか、金・銀鉱のフレスニーヨ(+1.33%)、スーパーのセインズベリー(+1.00%)なども上げている。一方、ジェフリーズの評価引き下げを受けた不動産ウェブサイトのライトムーブ(-1.75%)が売られているほか、旅行のトゥイ(-1.35%)や製紙のモンディ(-1.23%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比0.14%安の13,147.57で寄り付き、現在は0.09%安の13,155.09近辺。指数構成全30銘柄中、15銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-2.78%)やハイデルベルクセメント(-0.62%)、ソフトウェアのSAP(-0.47%)などが下げている。一方、ドイツ銀行(+1.00%)や航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+0.96%)、航空のルフトハンザ(+0.41%)などはしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.11%安の5,865.73で寄り付き、現在は0.29%安の5,854.83近辺。指数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ソフトウェアのダッソー・システムズ(-0.93%)や乳製品等食品のダノン(-0.83%)、化粧品のロレアル(-0.82%)などが下げている。一方、鉄鋼のアルセロール・ミタル(+1.01%)や自動車のルノー(+0.73%)、広告のピュブリシス(+0.70%)などは買われている。

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  • 2019/12/9 07:51 欧州株式 <IGM>欧州株式 上昇、英仏は1%超の大幅高
    <IGM>欧州株式 上昇、英仏は1%超の大幅高
    6日の欧州株式市場は、トランプ米大統領が中国との貿易交渉は順調と発言したことや、中国が米国産大豆や豚肉を追加関税の対象外としたことによる米中貿易協議進展への期待感や良好な米11月雇用統計を好感し、英独仏株が上昇した。
    英FTSE100は急反発し、前日比101.81ポイント(1.43%)高の7239.66で引けた。上昇幅は7月29日以来最大。原油、銅相場高で石油、鉱業株が買われ、ポンド・ドルが6日ぶりに反落したため、前日売られた輸出関連株も幅広く買い戻された。101銘柄中、上昇は96銘柄、下落は5銘柄あった。段ボール包装DSスミス(+5.17%)が10月下旬以来の安値から急反発し、鉄鋼エブラズ(+4.57%)は、直近の3日間の乱高下(下落率トップ、上昇率2位、下落率3位)で2017年12月以来の安値を更新していたが、この日は上昇率2位の急反発となった。鉱業株ではアントファガスタ(+3.53%)の堅調が目立ち、広告WPP(+2.93%)は2020年3月までに実施する12億ドルの株主還元計画を公表したことが好感された。一方、前日上昇率トップの総合ヘルスケアNMCヘルス(-2.51%)は利益確定売りで急反落し、鉱業フレスニロ(-1.39%)は金相場の急反落が嫌気された。
    独DAX30は反発し、同111.78ポイント(0.86%)高の13166.58で引けた。30銘柄中、上昇は27銘柄、下落は3銘柄であった。半導体インフィニオン・テクノロジーズ(+4.04%)は5月上旬以来の水準へ大幅に3日続伸し、電力RWE(+1.99%)も高い。工業用ガスのリンデ(+1.62%)は前日の下落分を完全に取り戻し、年初来上昇率は34%に迫った。一方、透析器フレゼニウス・メディカル・ケア(-1.64%)は、米モルガンスタンレーの投資判断/目標株価引き下げで10月下旬以来の安値を更新した。決済システムのワイヤーカード(-1.50%)と医療機器フレゼニウス(-0.85%)も売られた。
    仏CAC40は大幅に3日続伸し、同70.36ポイント(1.21%)高の5871.91で引けた。40銘柄中、上昇は37銘柄、下落は3銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(+3.51%)は直近3日間の上昇率が9.00%に達し、ソフトウェアサービスのダッソー・システムズ(+3.20%)は、米ゴールドマンサックスが買い推奨で投資判断を再開し、7月上旬以来の高値を更新した。小売カルフール(+3.01%)、半導体STマイクロエレクトロニクス(+3.00%)も大幅高となった。一方、ITサービスのアトス(-0.26%)、油田開発テクニップ(-0.23%)、硝子サンゴバン(-0.05%)の3銘柄が下落した。
    (経済指標)                         (発表値)
    独10月鉱工業生産・前月比              -1.7%(9月は-0.6%)
    仏10月貿易収支                        -47.3億ユーロ(9月は-54.1億ユーロ)

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  • 2019/12/6 17:33 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い優勢で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い優勢で始まる
    6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏はいずれも買い優勢で始まった。米中貿易協議の進展期待は根強く、また、15日に予定されている米国による中国製品への第4弾関税引き上げも見送られるとの見方が増えており、6日の中国株高に続き欧州株もしっかり。11月の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢も見られるが、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることもあり底堅い地合いは保たれている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.29%高の7,158.29。現在は0.33%高の7,161.74近辺。指数構成全101銘柄中、82銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。2020年の利益見通しを引き上げた衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(+1.76%)が上昇しているほか、保険のフェニックス・グループ・ホールディングス(+1.49%)も高い。スイス再保険大手スイス・リーが英国部門を同社に売却することが伝えられている。投資会社のメルローズ・インダストリーズ(+1.41%)もしっかり。一方、通信のBTグループ(-1.29%)や不動産のバークレー・グループ(-1.28%)などは安い。
    独DAX指数は前日比0.25%高の13,087.51で寄り付き、現在は0.31%高の13,095.76近辺。指数構成全30銘柄中、24銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。メインファーストのアナリストが評価を引き上げた航空のルフトハンザ(+2.00%)が買われているほか、半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(+1.30%)やドイツ銀行(+1.09%)なども高い。一方、モルガン・スタンレーが評価を引き下げた透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-1.16%)は売られている。
    仏CAC40指数は前日比0.24%高の5,815.75で寄り付き、現在は0.36%高の5,822.46近辺。指数構成全40銘柄中、36銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。スーパーのカルフール(+1.68%)やソフトウェアのダッソー・システムズ(+1.60%)などが買われている。一方、ジェフリーのアナリストが評価を引き下げた石油等プラントのテクニップFMC(-1.67%)は下げている。

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  • 2019/12/6 07:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 通貨高で英独は下落、仏は高級ファッション株が下支え
    <IGM>欧州株式 通貨高で英独は下落、仏は高級ファッション株が下支え
    5日の欧州株式市場は、英独株が下落する一方で、仏株は小幅ながら続伸した。ポンド高とユーロ高で輸出銘柄が幅広く売られたが、時価総額の高い高級ファッション株がM&Aの動きを好感して買われ、仏株を下支えした。
    英FTSE100は反落し、前日比50.65ポイント(0.70%)安の7137.85と10月3日以来の安値で引けた。12日の英総選挙で与党・保守党の勝利が見込まれるなかでポンド高が進み、輸出銘柄の重荷になった。101銘柄中、上昇は38銘柄、下落は62銘柄、1銘柄は変わらずであった。資源グレンコア(-9.00%)は2016年10月以来の水準に急落した。英重大不正捜査局が贈収賄疑惑で捜査を開始し、米司法省による汚職疑惑の捜査に続くスキャンダルが嫌気された。前日上昇率3位の段ボール包装DSスミス(-7.15%)は急反落した。2020年の半期決算が弱い内容になるとの思惑で売られた。同業のスマーフィット・カッパ(-3.48%)も急落した。前日上昇率2位の鉄鋼エブラズ(-4.42%)も急反落し、旅行トゥイ(-4.12%)は10月上旬以来の水準に急落した。一方、ヘルスケアのNMCヘルス(+6.57%)は、9月下旬以来の年初来プラス圏に近づいた。23日にFTSE100から除外される鉱業フレスニロ(+3.26%)は金相場高で急反発し、高級ファッションのバーバリー・グループ(+3.12%)は、グッチのオーナーである仏ケリングが伊モンクレールとの合併交渉を行なったことによる業界再編への期待感で大幅高となった。
    独DAX30は3日ぶりに反落し、同85.77ポイント(0.65%)安の13054.80で引けた。30銘柄中、上昇は4銘柄、下落は26銘柄であった。重電シーメンス(-1.53%)は2018年7月以来の高値圏で利益確定売りが入り、日用品バイヤースドルフ(-1.38%)も安い。工業用ガスのリンデ(-1.24%)は、サウジ企業とガス供給の戦略的パートナーシップを確立するための覚書を締結したことは材料視されなかった。決済システムのワイヤーカード(-0.93%)とタイヤのコンチネンタル(-0.92%)も軟調。一方、航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+2.41%)は3日続けて大幅高となり、年初来上昇率は63%台に達した。医薬品メルク(+0.63%)もしっかり。
    仏CAC40は小幅ながら続伸し、同1.87ポイント(0.03%)高の5801.55で引けた。取引序盤の米国株が下げに転じた動きにつれて、安値圏で引けた。40銘柄中、上昇は24銘柄、下落は14銘柄、2銘柄は変わらずであった。中国同業の華住酒店集団株を5%手放すと発表したホテルチェーンのアコー(+1.87%)が上昇率トップとなり、前日上昇率トップの鉄鋼アルセロールミタル(+1.43%)は続伸した。硝子サンゴバン(+1.40%)は連日の上昇率3位となった。高級ファッションのエルメス・インターナショナル(+1.23%)は業界内のM&Aの動きを好感した。同業のケリング(+0.35%)とLVMH(+0.05%)もしっかり。一方、自動車ルノー(-1.85%)と同業プジョー(-1.03%)はユーロ高でともに下げたが、年初来騰落率はルノーが23%台の下落、プジョーが13%台の上昇と明暗を分けている。
    (経済指標)                         (発表値)
    独10月製造業受注・前月比              -0.4%(9月は+1.5%)
    ユーロ圏7-9月期GDP・前期比             +0.2%(4-6月期は+0.2%)

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  • 2019/12/5 17:33 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は下落、独仏は上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は下落、独仏は上昇して始まる
    5日の欧州株式市場寄り付きは、英は下落、独仏は上昇して始まった。3日の発言から一転、4日にはトランプ米大統領は米中貿易協議が順調に進んでいると述べたことや、近いうちに米中貿易協議の第一段階の部分合意に至るとの報道もあり、米中貿易協議進展期待が再び高まり相場押し上げ要因となっている。英国はポンド高が重荷。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.13%安の7,179.13。現在は0.10%安の7,181.11近辺。指数構成全101銘柄中、50銘柄が値上がり、51銘柄が値下がり。上半期業績は堅調であったが段ボールのDSスミス(-4.46%)が下落しているほか、コメルツ銀行のアナリストが評価を引き下げた旅行のトゥイ(-2.40%)も売られている。紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(-1.93%)も安い。一方、メディアのITV(+2.09%)やファッションのバーバリー・グループ(+2.01%)、ガス供給のセントリカ(+0.89%)などは上げている。なお、4日に発表されたFTSE100の構成銘柄の見直しで、格安航空のイージージェットと食事宅配サービスのジャスト・イートが採用され、再保険のヒスコックスと金・銀鉱のフレスニーヨが外れることとなった。銘柄入れ替えは12月20日の営業終了後から。
    独DAX指数は前日比0.03%高の13,144.38で寄り付き、現在は0.08%高の13,151.64近辺。指数構成全30銘柄中、21銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+1.82%)や電力のRWE(+0.93%)、エーオン(+0.92%)などが上げている。一方、工業ガスのリンデ(-0.73%)や重電のシーメンス(-0.70%)、決済サービスのワイヤーカード(-0.51%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.15%高の5,808.26で寄り付き、現在は0.43%高の5,824.67近辺。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+1.53%)やガラスのサンゴバン(+1.21%)、アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(+1.17%)などが上昇している。一方、通信のオランジュ(-0.51%)や航空機製造のエアバス(-0.51%)、ITサービスのアトス(-0.18%)などは売られている。

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  • 2019/12/5 07:49 欧州株式 <IGM>欧州株式 堅調、独仏は1%超の上昇率
    <IGM>欧州株式 堅調、独仏は1%超の上昇率
    4日の欧州株式市場は、英独仏がいずれも上昇した。米中貿易交渉が関税撤廃の範囲について合意に近づいているとのブルームバーグ報道で、リスク選好の買いが強まった。
    英FTSE100は5日ぶりに反発し、前日比29.74ポイント(0.42%)高の7188.50で引けた。米中貿易交渉を巡る悲観論の後退に加えて、12日の英総選挙で保守党が過半数を獲得するとの見方も追い風になったが、ポンド急伸で輸出銘柄が売られたため、独仏株と比較した場合の上昇は穏やかにとどまった。鉱業フレスニロと保険ヒスコックスに替わって、12月23日から格安航空イージージェットと食品デリバリーのジャストイートがFTSE100に昇格する。101銘柄中、上昇は72銘柄、下落は29銘柄であった。航空防衛メギット(+3.46%)が急反発し、前日下落率トップの鉄鋼エブラズ(+3.42%)は買い戻された。段ボール包装DSスミス(+2.88%)、金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(+2.87%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+2.85%)も大幅高となった。一方、鉱業フレスニロ(-6.39%)は金相場安とスイスUBSの目標株価引き下げで急反落した。保険M&G(-2.68%)はEU離脱(Brexit)を巡る不透明さで解約請求が相次いだことが嫌気され、小売WMモリソン・スーパーマーケッツ(-1.47%)は経営陣の人事異動で9月中旬以来の安値を更新した。
    独DAX30は大幅に続伸し、同151.28ポイント(1.16%)高の13140.57で引けた。30銘柄中、上昇は26銘柄、下落は4銘柄であった。医薬品バイエル(+2.44%)が上昇率トップとなり、ドイツ銀行(+2.21%)は10月上旬以来の安値圏から買い戻された。前日上昇率トップの航空機エンジンMTUエアロ・エンジンズ(+2.02%)は9月上旬以来の高値を更新した。一方、不動産ヴォノヴィア(-0.94%)、決済システムのワイヤーカード(-0.25%)は軟調。
    仏CAC40は6日ぶりに急反発し、同72.46ポイント(1.27%)高の5799.68で引けた。仏が米IT企業に課すデジタルサービス税について、トランプ/マクロン両大統領が見解の相違を埋める方向性を示したことが好感された。40銘柄中、上昇は36銘柄、下落は4銘柄であった。前日下落率2位の鉄鋼アルセロールミタル(+3.82%)は急反発し、前日下落率トップの航空機エアバス(+3.16%)は米ユナイテッド航空から50機を受注したことで急反発に転じた。硝子サンゴバン(+3.11%)、銀行ソシエテ・ジェネラル(+3.07%)も大幅高となった。一方、通信オランジェ(-4.66%)は期待外れの配当見通しが嫌気され、年初来マイナス圏に転落した。酒造ペルノ・リカール(-0.71%)、小売カルフール(-0.64%)、メディアのヴィヴェンディ(-0.08%)も下落した。
    (経済指標)                         (発表値)
    英11月サービス業景気指数              49.3(10月は50.0)
    独11月サービス業景気指数              51.7(10月は51.6)
    仏11月サービス業景気指数              52.2(10月は52.9)

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  • 2019/12/4 17:31 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英仏は下落、独は買われて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英仏は下落、独は買われて始まる
    4日の欧州株式市場寄り付きは、英仏は下落、独は買われて始まった。トランプ米大統領の発言を受けて、米中貿易協議の合意先送り観測が強まり、また、中国政府が米下院によるウイグル人権法案可決に対し強く反発するなど米中関係の悪化懸念などで、3日の米株式相場が続落した流れを受けて、4日の中国株も下げるなどリスク回避的地合いが重荷になっている。一方、現時点で目立った売りはなく下値は限られている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.18%安の7,145.77。現在は0.06%安の7,154.39近辺。指数構成全101銘柄中、58銘柄が値上がり、39銘柄が値下がり。4銘柄は変わらず。タバコのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(-1.16%)や信用調査のエクスペリアン(-0.81%)、特殊化学のクローダ・インターナショナル(-0.78%)などが下げている。一方、投資信託のスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(+1.36%)や貴金属のポリメタル・インターナショナル(+1.09%)、銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド(+0.87%)などは買われている。
    独DAX指数は前日比0.07%高の12,998.66で寄り付き、現在は0.17%高の13,012.00近辺。指数構成全30銘柄中、19銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(+0.72%)や工業ガスのリンデ(+0.55%)、ソフトウェアのSAP(+0.55%)などが上げている。一方、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-0.73%)や電力のエーオン(-0.42%)、決済サービスのワイヤーカード(-0.42%)などは安い。
    仏CAC40指数は前日比0.02%安の5,725.97で寄り付き、現在は0.24%高の5,740.70近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。ガラスのサンゴバン(+0.96%)や航空機製造のエアバス(+0.82%)、航空宇宙・防衛関連のタレス(+0.74%)などが買われている。一方、弱気の業績見通しで通信のオランジュ(-4.07%)が売られているほか、石油等プラントのテクニップFMC(-0.36%)やアイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(-0.33%)なども下げている。

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  • 2019/12/4 07:50 欧州株式 <IGM>欧州株式 英仏は大幅続落、独は反発
    <IGM>欧州株式 英仏は大幅続落、独は反発
    3日の欧州株式市場は、英仏が大幅に続落した。米中貿易交渉の合意先送り観測に加えて、米国とブラジル、アルゼンチン、EUの間で貿易摩擦問題が裾野を広げていることが嫌気された。独は半数近くの銘柄が買われたことで反発に転じた。
    英FTSE100は4日続落し、前日比127.18ポイント(1.75%)安の7158.76と10月18日以来の安値で引けた。原油安と銅相場安が石油株と鉱業株の下げにつながり、国債利回りの低下による利ザヤ縮小観測で銀行株も売られた。ポンド高で輸出関連株も幅広く売られた。101銘柄中、上昇は10銘柄、下落は91銘柄であった。鉄鋼エブラズ(-7.42%)は2017年12月以来の水準に急落し、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(-3.93%)、クルーズ船カーニバル(-3.84%)、資源グレンコア(-3.74%)、保険プルデンシャル(-3.67%)、メディアITV(-3.55%)も大幅安となった。一方、鉱業フレスニロ(+1.96%)は、バンカメ・メリルリンチの投資判断/目標株価引き下げにもかかわらず、金相場高で反発した。鉱業ポリメタル・インターナショナル(+1.84%)も金相場高が追い風になった。不動産ブリティッシュ・ランド(+0.92%)も堅調。
    独DAX30は4日ぶりに反発し、同24.61ポイント(0.19%)高の12989.29で引けた。30銘柄中、上昇は14銘柄、下落は16銘柄であった。航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+3.59%)は、バンカメ・メリルリンチと英HSBCの目標株価引き上げと前者の投資判断引き上げ、さらには仏防衛サフランと次世代戦闘機エンジンの開発で合意したことが好感された。決済システムのワイヤーカード(+1.85%)、医療機器フレゼニウス(+1.40%)も堅調。一方、ドイツ銀行(-2.09%)は、国債利回りの低下で10月上旬以来の安値を更新し、航空ルフトハンザ(-1.71%)も安い。
    仏CAC40は5日続落し、同59.52ポイント(1.03%)安の5727.22と10月25日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は4銘柄、下落は35銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空機エアバス(-4.41%)は、米国の報復関税の原因となったEUからの補助金受け取りがWTOに認定され、10月下旬以来の水準に急落した。鉄鋼アルセロールミタル(-3.34%)、自動車ルノー(-2.57%)も大幅安となった。高級ファッションのエルメス(-2.53%)、ケリング(-1.87%)は、仏政府導入のデジタルサービス税は不当とする米国が検討する最大100%の制裁関税の対象品目を扱っていることで売られた。一方、ガス・電気供給エンジー(+1.00%)、酒造ペルノ・リカール(+0.28%)は堅調。
    (経済指標)                         (発表値)
    英11月建設業景気指数                 45.3(10月は44.2)
    ユーロ圏10月卸売物価指数・前年比     -1.9%(9月は-1.2%)

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  • 2019/12/3 17:33 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は下落、独仏は買われて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は下落、独仏は買われて始まる
    3日の欧州株式市場寄り付きは、英は下落、独仏は買われて始まった。足元で米中貿易協議の不透明感が強まっていることや、2日に発表された11月の米ISM製造業景況指数の弱い結果などが重荷になっているものの、2日の欧米株安の流れを受けて下落して始まった上海株が引けには上昇に転じたことや、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることなどが下支えになっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.15%安の7,275.35。現在は0.21%安の7,270.95近辺。指数構成全101銘柄中、45銘柄が値上がり、50銘柄が値下がり。6銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスのアナリストが評価を引き上げた不動産ウェブサイトのライトムーブ(+2.29%)や、UBSのアナリストが評価を引き上げた自動車売買ウェブサイトのオート・トレーダー・グループ(+1.13%)などが買われているほか、水道のセバーン・トレント(+1.05%)もしっかり。一方、BHFのアナリストが評価を引き下げた旅行のトゥイ(-1.65%)が売られているほか、資源大手のアングロ・アメリカン(-1.69%)や鉄鋼のエブラズ(-1.53%)なども安い。
    独DAX指数は前日比0.58%高の13,039.61で寄り付き、現在は0.55%高の13,036.45近辺。指数構成全30銘柄中、24銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+1.38%)や電力のRWE(+1.38%)、半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(+1.34%)などが上げている。一方、ポリマー等素材のコベストロ(-0.46%)や医薬品のメルク(-0.43%)、バイエル(-0.40%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.01%高の5,787.14で寄り付き、現在は0.20%高の5,798.15近辺。指数構成全40銘柄中、33銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。トランプ米政権によるフランス製品への関税引き上げ計画の報道でケリング(-1.59%)やエルメス・インターナショナル(-1.56%)、LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(-1.45%)などが売られている。一方、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+1.56%)や電気機器のルグラン(+1.32%)、電力・ガスのエンジー(+1.32%)などはしっかり。

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  • 2019/12/3 07:54 欧州株式 <IGM>欧州株式 続落、独仏は2%超の大幅安
    <IGM>欧州株式 続落、独仏は2%超の大幅安
    2日の欧州株式市場は、英独仏全てが続落した。中国と欧州の11月製造業景気指数を好感する買いが先行したものの、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンに鉄鋼とアルミの追加関税発動を宣言したことや、米11月ISM製造業景気指数の低下を受けた米国株安を嫌気する売りが強まった。
    英FTSE100は3日続落し、前週末比60.59ポイント(0.82%)安の7285.94で引けた。素材とエネルギーを除く業種が幅広く売られた。101銘柄中、上昇は17銘柄、下落は84銘柄であった。ネット専業スーパーのオカド・グループ(-7.40%)は、設備投資の資金調達で転換社債を発行したことが嫌気され、前営業日の急伸(+9.69%)の大半を吐き出した。高級ファッションのバーバリー(-4.71%)は10月下旬以来の水準に急反落した。不動産投信セグロ(-3.47%)は年初来上昇率が50%を割り込んだ。旅行トゥイ(-3.39%)は、独バーンスタインの投資判断引き下げで、10月終盤以来の水準に続落した。携帯電話ボーダフォン(-3.25%)も大幅安となった。一方、ブックメーカーのフラッター・エンターテインメント(+1.41%)は、11月終盤に米モルガンスタンレーが目標株価を40%引き上げたこともあり、2018年6月以来の高値を更新した。タバコのインペリアル・ブランズ(+1.16%)は、11月下旬につけた年初来安値から戻りを試した。自動車販売オート・トレーダー・グループ(+1.14%)もしっかり。
    独DAX30は大幅に3日続落し、同271.70ポイント(2.05%)安の12964.68と11月1日以来の安値で引けた。下落幅は10月2日以来の大きさ。30銘柄中、上昇は1銘柄、下落は29銘柄であった。電力RWE(-5.43%)は、米モルガンスタンレーの投資判断/目標株価引き上げにもかかわらず、8月下旬以来の安値を更新した。工業用ガスのリンデ(-3.48%)は、加モントリオール銀行の目標株価引き上げにもかかわらず急反落し、11月5日の終値に面合わせした。ITのSAP(-3.27%)と決済システムのワイヤーカード(-3.05%)も急落した。上昇したのはハイデルベルクセメント(+0.06%)のみ。
    仏CAC40は大幅に4日続落し、同118.43ポイント(2.01%)安の5786.74と11月1日以来の安値で引けた。下落幅は10月2日以来の大きさ。40銘柄全てが下落した。光学機器エシロール・ルックスオティカ(-3.26%)、産業ガスのエア・リキード(-2.80%)、コンサルティングのキャップ・ジェミニ(-2.79%)、化粧品ロレアル(-2.71%)の下落率上位4銘柄は、20%超の年初来上昇率を維持し、航空機エアバス(-2.71%)は同54%を維持した。
    (経済指標)                         (発表値)
    英11月製造業景気指数                 48.9(10月は49.6)
    独11月製造業景気指数                 44.1(10月は42.1)
    仏11月製造業景気指数                 51.7(10月は50.7)

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  • 2019/12/2 17:30 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれもしっかりで始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれもしっかりで始まる
    2日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれもしっかりで始まった。30日に発表された中国の11月の製造業・非製造業PMIや2日に発表された11月の財新・中国製造業PMIがいずれも市場予想を上回る良好な結果となり、中国経済の減速懸念が緩和したことが下支えになっている。一方、米国で香港人権・民主主義法が成立した後の米中関係の悪化懸念と米中貿易協議の進展期待の後退から上値も重く、上昇して始まった2日の上海株がその後伸び悩んだこともあり上値追いには慎重ムード。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.10%高の7,353.87。現在は0.23%高の7,363.56近辺。指数構成全101銘柄中、55銘柄が値上がり、45銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。中国の経済指標改善の影響で鉱業関連などが買われ、リオ・ティント(+1.37%)やBHPグループ(+0.90%)などが上げている。ガス供給のセントリカ(+1.15%)や石油のロイヤル・ダッチ・シェル(+0.81%)なども高い。一方、2019年の金銀生産量が予想レンジ下限の見通しと発表したフレスニーヨ(-1.35%)が売られているほか、総合ヘルスケアのNMCヘルス(-1.59%)やホテル・レストラン等のホイットブレッド(-1.46%)なども安い。
    独DAX指数は前日比0.22%高の13,264.93で寄り付き、現在は0.32%高の13,278.49近辺。指数構成全30銘柄中、26銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。航空のルフトハンザ(+1.57%)や、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのアナリストが評価を引き上げた電力のエーオン(+0.99%)などが買われているほか、決済サービスのワイヤーカード(+0.96%)も上げている。一方、電力のRWE(-1.26%)や工業ガスのリンデ(-0.11%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.08%高の5,910.12で寄り付き、現在は0.25%高の5,919.81近辺。指数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。自動車のルノー(+1.37%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(+1.30%)、電力・ガスのエンジー(+0.94%)などが上げている。一方、通信のオランジュ(-1.70%)やホテルのアコー(-0.33%)、産業用ガスのエア・リキード(-0.24%)などは安い。

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  • 2019/12/2 07:35 欧州株式 <IGM>欧州株式 続落、国内外の材料で英国の軟調目立つ
    <IGM>欧州株式 続落、国内外の材料で英国の軟調目立つ
    29日の欧州株式市場は、英独仏全てが続落した。米国で27日、「香港人権法」が成立したことによる中国との緊張状態再燃への警戒感が引き続き意識され、通商政策の影響を受けやすい自動車株など輸出銘柄の売りが目立った。英国株は12月の総選挙で保守党のリード縮小という固有の懸念材料で国内経済に左右される小売株や住建株などが売られ、独仏株の下落率を大きく上回った。
    英FTSE100は続落し、前日比69.90ポイント(0.94%)安の7346.53で引けた。101銘柄中、上昇は17銘柄、下落は83銘柄、1銘柄は変わらずであった。テスコ(-3.37%)、セインズベリー(-2.99%)、キングフィッシャー(-2.69%)などの小売株の軟調が目立った。保険セント・ジェームズ・プレイス(-2.73%)は、米ゴールドマンサックスの投資判断引き下げで、7月中旬以来の高値から6日ぶりに急反落した。住建バークリー・グループ・ホールディングズ(-2.67%)は年初来高値で利益確定売りが入り、銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-2.54%)とロイズ・バンキング・グループ(-2.46%)も大幅安となった。一方、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+9.69%)は、日本の小売最大手イオンとアジア初の技術提携で合意したことを好感し、年初来上昇率は67%台に達した。鉱業フレスニロ(+1.16%)は金相場の反発が追い風になった。
    独DAX30は小幅続落し、同9.20ポイント(0.07%)安の13236.38で引けた。30銘柄中、上昇は14銘柄、下落は16銘柄であった。コンチネンタル(-1.84%)、ダイムラー(-1.46%)、フォルクスワーゲン(-0.69%)など自動車関連株の下げが目立った。素材コベストロ(-1.78%)は、10月上旬以来の安値を更新するとともに、年初来騰落率がマイナスに転じた。一方、電力エーオン(+3.17%)は7月下旬以来の水準に急反発し、決済サービスのワイヤーカード(+1.05%)とITのSAP(+0.78%)もしっかり。
    仏CAC40は3日続落し、同7.55ポイント(0.13%)安の5905.17で引けた。40銘柄中、上昇は18銘柄、下落は20銘柄、2銘柄は変わらずであった。油田開発テクニップ(-2.24%)は3日続落で年初来安値を更新し、タイヤのミシュラン(-1.76%)、自動車プジョー(-1.44%)も安い。一方、広告ピュブリシス(+1.29%)は反発し、前日下落率トップの電気・メディア・建設ブイグ(+0.98%)は買い戻された。
    (経済指標)                         (発表値)
    仏11月消費者物価指数速報値・前年比   +1.2%(10月は+0.9%)
    仏10月消費支出・前月比               +0.2%(9月は-0.3%)
    仏7-9月期GDP・前期比                 +0.3%(4-6月期は+0.3%)
    ユーロ圏11月消費者物価指数速報値・前年比  +1.0%(10月は+0.7%)
    ユーロ圏10月失業率                    7.5%(9月は7.6%)

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  • 2019/11/29 17:32 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下げて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下げて始まる
    29日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下げて始まった。米国で香港人権・民主主義法が成立し、対する中国政府が報復する姿勢を示すなど、米中関係の悪化懸念と米中貿易協議の進展期待の後退が重荷になっている。本日の中国株は続落しており、時間外取引で米株価指数先物も軟調に推移しており、欧州株にも重荷になっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.52%安の7,377.53。現在は0.45%安の7,382.84近辺。指数構成全101銘柄中、9銘柄が値上がり、91銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスのアナリストが評価を引き下げた保険のセント・ジェームズ・プレイス(-3.22%)が売られているほか、投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-1.37%)や鉱業のアングロ・アメリカン(-1.34%)などが下げている。一方、送電のナショナル・グリッド(+0.44%)や日用品のレキット・ベンキーザー(+0.36%)、水道のセバーン・トレント(+0.35%)などはしっかり。
    独DAX指数は前日比0.50%安の13,179.25で寄り付き、現在は0.42%安の13,190.21近辺。指数構成全30銘柄中、4銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。ハイデルベルクセメント(-1.15%)や医療機器のフレゼニウス(-1.01%)、半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(-0.78%)などが売られている。一方、2019年の利益見通しを引き上げた電力のエーオン(+2.24%)やクレディ・スイスのアナリストが評価を引き上げた航空のルフトハンザ(+1.72%)などは買われている。
    仏CAC40指数は前日比0.28%安の5,895.89で寄り付き、現在は0.35%安の5,892.16近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、36銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(-1.22%)やガラスのサンゴバン(-1.11%)、コンサルティングのキャップジェミニ(-0.92%)などが下落している。一方、モルガン・スタンレーのアナリストが評価を引き上げた建設・通信のブイグ(+1.14%)が上昇しているほか、銀行のソシエテ・ジェネラル(+0.30%)や通信のオランジュ(+0.17%)などもしっかり。

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  • 2019/11/29 07:36 欧州株式 <IGM>欧州株式 英独仏は下落、米中緊張再燃への警戒感で
    <IGM>欧州株式 英独仏は下落、米中緊張再燃への警戒感で
    28日の欧州株式市場は、英独仏全てが下落した。米国で「香港人権法」が成立したことによる中国との緊張状態再燃への警戒感で、売りが優勢となった。
    英FTSE100は5日ぶりに反落し、前日比13.35ポイント(0.18%)安の7416.43で引けた。配当権利落ち銘柄の急落や、米中関係悪化への警戒感を背景とする中国関連銘柄の下げが重荷になった。101銘柄中、上昇は49銘柄、下落は51銘柄、1銘柄は変わらずであった。携帯電話ボーダフォン(-3.91%)、電力・ガス供給ナショナル・グリッド(-2.87%)、水道セバーン・トレント(-2.18%)などの配当落ち銘柄が、下落率上位に名を連ねた。配管・空調関連ファーガソン(-2.34%)は、年初来高値からの利益確定売りで急反落した。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-2.17%)は、英HSBCの投資判断/目標株価引き下げで、26日に更新した年初来高値から続落した。スタンダード・チャータード(-1.11%)、HSBC(-0.74%)など、中国/香港市場の事業比率が高い銀行株も軟調。一方、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+3.60%)は大幅に続伸し、年初来の上昇率が50%を回復した。2021年序盤までにロボットを使用する小型倉庫の設置計画を発表し、週当たり現行の3.5倍の3万件の受注に対応できるとの見通しが好感された。保険セント・ジェームズ・プレイス(+1.96%)は5日続伸で7月中旬以来の高値を更新し、不動産投資信託ランド・セキュリティー・グループ(+1.67%)は、米モルガンスタンレーの投資判断/目標株価引き上げで、2018年5月以来の高値を更新した。
    独DAX30は反落し、同41.49ポイント(0.31%)安の13245.58で引けた。通商政策への感応度が高い自動車株の不調で、年初来高値更新を逃した。30銘柄中、上昇は6銘柄、下落は23銘柄、1銘柄は変わらずであった。自動車BMW(-1.50%)は前日の上昇率2位から下落率トップに転じた。今月4日に年初来上昇率がプラスを記録した後は、上下動を繰り返している。化学バイエル(-1.09%)、半導体インフィニオン・テクノロジーズ(-1.02%)、自動車ダイムラー(-0.90%)、ドイツ銀行(-0.81%)も軟調。一方、ミュンヘン再保険(+0.70%)は8月上旬からの一方向の強気トレンドを維持し、年初来上昇率は36%台に乗せた。航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+0.62%)は2020年の民間航空機部門の増益が10%に迫るとの見通しが好感された。
    仏CAC40は続落し、同14.12ポイント(0.24%)安の5912.72で引けた。40銘柄中、上昇は10銘柄、下落は30銘柄であった。電気・メディア・建設ブイグ(-1.58%)が下落率トップとなり、自動車ルノー(-1.45%)は年初来安値を更新した。銀行クレディ・アグリコル(-1.34%)、自動車プジョー(-0.85%)も軟調。一方、コンサルティングのキャップジェミニ(+0.83%)は、前日の下落率トップから上昇率トップに転じ、高級ファッションのケリング(+0.73%)は年初来高値を更新した。
    (経済指標)                         (発表値)
    独11月消費者物価指数速報値・前年比   +1.2%(10月は+0.9%)
    ユーロ圏11月総合景況指数              101.3(10月は100.8)

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  • 2019/11/28 17:33 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売られて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売られて始まる
    28日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売られて始まった。トランプ米大統領が香港人権・民主主義法案に署名し成立したことに対して、中国政府が強い反発を示しており、米中貿易協議の進展期待の後退が重荷になっている。時間外取引で米株価指数先物も下落しており、欧州株も売り先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.45%安の7,396.69。現在は0.55%安の7,388.55近辺。指数構成全101銘柄中、23銘柄が値上がり、76銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。配当落ちに加えてJPモルガンのアナリストが評価を引き下げた特殊化学のジョンソン・マッセイ(-4.66%)が売られているほか、共に配当落ちの通信のボーダフォン(-3.09%)や送電のナショナル・グリッド(-1.60%)なども下げている。一方、共にモルガン・スタンレーのアナリストが評価を引き上げたたばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+1.43%)と不動産のランド・セキュリティーズ(+0.63%)が買われているほか、住宅建設のテイラー・ウィンペイ(+0.96%)や不動産のバークレー・グループ(+0.70%)なども上げている。
    独DAX指数は前日比0.30%安の13,247.61で寄り付き、現在は0.35%安の13,241.06近辺。指数構成全30銘柄中、7銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(-0.93%)やタイヤのコンチネンタル(-0.92%)、自動車のBNW(-0.88%)などが下げている。一方、スポーツ用品のアディダス(+0.23%)や電力のエーオン(+0.09%)、ドイツ証券取引所(+0.07%)などは底堅い。
    仏CAC40指数は前日比0.28%安の5,909.95で寄り付き、現在は0.32%安の5,907.92近辺。指数構成全40銘柄中、7銘柄が値上がり、33銘柄が値下がり。自動車のルノー(-1.09%)や鉄鋼のアルセロール・ミタル(-1.06%)、石油等プラントのテクニップFMC(-1.00%)などが下げている。一方、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(+0.28%)や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル(+0.09%)、水処理のヴェオリア・エンバイロメント(+0.09%)などは小じっかり。

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