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国内株式

  • 2018/12/12 11:50 国内株式 <NQN>◇東証前引け 大幅反発 米中摩擦の緩和期待 ダイキンなど高い
    <NQN>◇東証前引け 大幅反発 米中摩擦の緩和期待 ダイキンなど高い
     12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比398円41銭(1.88%)高の2万1546円43銭で終えた。取引時間中としては3営業日ぶりに2万1500円台に乗せた。カナダの裁判所が中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の保釈を認めたと伝わり、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが幅広い銘柄に入った。海外ヘッジファンドによる株価指数先物への買い戻しも目立った。

     日経平均は上げ幅を400円以上に広げる場面があった。ダイキンやピジョンなど中国関連株の一部は上昇率が5%を超えた。中国経済とつながりが深い日本企業で構成する日経中国関連株50は2.3%高で終えた。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算1兆2303億円、売買高は6億8545万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1912と全体の9割を占めた。値下がりは170、変わらずは40銘柄だった。

     ファストリやソフトバンクが上昇した。テルモと京セラは高い。一方、ユニファミマやセブン&アイが下落した。JR東日本や三越伊勢丹も安い。

     きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格(1250円)を5%近く下回る1190円で初値を付け、午前の終値は1249円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 10:13 国内株式 <NQN>◇東証10時 一時2万1500円台回復 先物買い続く
    <NQN>◇東証10時 一時2万1500円台回復 先物買い続く
     12日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高となっている。一時は上げ幅を390円程度に広げ、取引時間中としては3営業日ぶりに2万1500円台に乗せた。米中貿易摩擦の激化に対する懸念がやや後退し、引き続き海外のヘッジファンドによる株価指数先物買いが続いている。先物高をきっかけに現物株に幅広く買いが入っている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で7025億円、売買高は4億654万株だった。

     ファストリやファナックといった値がさ株が上昇している。ダイキンや京セラは高く、テルモとリクルートが上げている。一方、ユニファミマと花王が下落している。コナミHDやJR東日本も安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 09:23 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 反発 上げ幅300円超す 米中摩擦の緩和期待
    <NQN>◇東証寄り付き 反発 上げ幅300円超す 米中摩擦の緩和期待
     12日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発した。上げ幅は300円を超え、2万1400円台半ばで推移している。「カナダの裁判所が中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の保釈を認めた」と一部で伝わった。これを受け、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが幅広い銘柄に先行した。外国為替相場で円相場が一時1ドル=113円台半ばに下落したのも支援材料になった。

     「米国車に対する中国の関税引き下げ報道もあり、海外勢が買い戻しに動いている」(大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎シニア・エコノミスト)との見方があった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。

     ファストリやテルモ、ダイキンが上昇。ホンダやトヨタなど自動車株の上げも目立つ。一方、SOMPOや東京海上など保険株の一部が下げている。ソフトバンクとユニファミマが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 15:28 国内株式 <NQN>◇東証大引け 景気懸念で8カ月半ぶり安値 TOPIXは年初来安値
    <NQN>◇東証大引け 景気懸念で8カ月半ぶり安値 TOPIXは年初来安値
     11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比71円48銭(0.34%)安の2万1148円02銭で終えた。3月28日以来、8カ月半ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦などを背景にした世界景気の減速懸念から、輸出株や素材株などが売りに押された。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混迷も投資家心理を冷やした。半面、アジア株式相場の落ち着きや、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れの思惑は相場全体を下支えした。

     午前の日経平均は上昇する場面があった。10日の米ダウ工業株30種平均が急落後持ち直して終えたことや、通商問題を巡る米中協議が進展するとの思惑が一時浮上したことを手掛かりに、株価指数先物の売り方による買い戻しが膨らむ場面があった。

     JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比109.04ポイント(0.78%)安の1万3956.40だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、14.50ポイント(0.91%)安の1575.31と、10月29日の1589.56を下回って年初来安値を更新した。

     東証1部の売買代金は概算で2兆5012億円。売買高は14億7631万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1745と、全体の約8割を占めた。値上がりは324、変わらずは54銘柄だった。

     ファナック、キーエンスが下落し、トヨタや武田、任天堂が売られた。三井ハイテクが大幅安となった。一方、日経平均への影響度が高いソフトバンク、ファストリが上昇した。KDDIや花王、ソニーが買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 14:26 国内株式 <NQN>◇東証14時 底堅く推移、下値では押し目買いも
    <NQN>◇東証14時 底堅く推移、下値では押し目買いも
     11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は底堅く推移。前日比80円程度安い2万1100円台半ばでの一進一退となっている。米中貿易摩擦などを背景とした世界的な景気減速懸念が引き続き、中国関連株などの重荷となっている。半面、日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑やアジア株式相場の落ち着きは下支え要因で、散発的な売り買いが交錯している。

     比較的底堅い展開について、市場では「心理的節目の2万1000円が視野に入り、海外のヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が買い戻しを入れているのではないか」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)との声が聞かれた。個人投資家が自律反発を見込んだ押し目買いに動いているとの見方もあった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6800億円、売買高は10億4025万株だった。

     ダイキンやファナックが下げ幅を広げている。TDKや京セラといったスマートフォン関連が安い。増配と自社株買いを発表した昭電工は上げに転じた後、再び下げている。一方、ユニファミマやファストリ、花王が高い。NTTドコモやKDDIといった通信株も上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 12:51 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り やや下げ渋り 上海株小幅高や日銀ETF買いの思惑
    <NQN>◇東証後場寄り やや下げ渋り 上海株小幅高や日銀ETF買いの思惑
     11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前引け時点(119円安)からやや下げ渋り、前日比80円程度安い2万1100円台前半で推移している。昼休み時間帯に中国・上海株式相場がやや強含んだのを受け、株価指数先物に買い戻しが入った。午前の相場が安かったため、日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑も下支えしている。ただ、中国景気など海外情勢の不透明感は根強く、買いの勢いは鈍い。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ幅をやや縮めている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約535億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3572億円、売買高は8億6199万株だった。

     キーエンスが下げ幅を広げている。ファナックやコマツ、安川電など中国関連株は引き続き売りが優勢となっている。一方、ユニファミマやNTTが上げ幅を拡大。花王やリクルートが上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 11:47 国内株式 <NQN>◇東証前引け 続落、根強い景気懸念が重荷 中国関連に売り
    <NQN>◇東証前引け 続落、根強い景気懸念が重荷 中国関連に売り
     11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比119円20銭(0.56%)安の2万1100円30銭で前場を終えた。米中の貿易摩擦が激化して世界景気に悪影響が広がるとの警戒が引き続き重荷となり、景気敏感株を中心に売りが優勢だった。特に中国関連とされる機械や電子部品株などの下げが目立った。朝方と前場中ごろ過ぎに日経平均は上げに転じる場面があったものの、買いの勢いは続かなかった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

     中国の政府系シンクタンクが10日発表した、11月の中国国内の携帯電話の出荷台数が大幅に減少し、TDKや村田製といったスマートフォン(スマホ)関連株の売りを促した。英国で欧州連合(EU)からの離脱案の採決が延期され、市場を混乱させる「合意なし離脱」が改めて警戒されたことも投資家心理に影を落とした。

     中国商務省は11日、中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官や米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と通商問題について電話協議したと発表。米中協議が進むとの期待から、株価指数先物に買い戻しが膨らむ場面もあった。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1948億円、売買高は7億3929万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1710と、全体の約8割を占めた。値上がりは357、変わらずは56銘柄だった。

     ダイキンやファナック、東エレクが安い。国際石開帝石など石油株も下落している。一方、ソフトバンクやファストリなど値がさ株が上昇し、日経平均を下支えした。花王とユニファミマも高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 10:10 国内株式 <NQN>◇東証10時 下げ幅100円超える 海外情勢警戒で機械など外需に売り
    <NQN>◇東証10時 下げ幅100円超える 海外情勢警戒で機械など外需に売り
     11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時2万1100円を下回り、前日からの下げ幅は130円あまりに達する場面があった。米中貿易摩擦の懸念に加え、欧州連合(EU)離脱を巡る英国の混乱も重荷となっており、海外情勢の先行き不透明感が強まっている。需要減速への懸念から機械や電気機器といった外需株に売りが出ており、相場を下押ししている。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を拡大している。

     米側の要請で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部が逮捕されたことについて、市場では「米国側は貿易問題とは関係ないと説明しているが、対立が長引けば米中の貿易協議自体に悪影響を及ぼしかねないことを警戒している投資家は多い」(みずほ証券の三野博且シニアストラテジスト)との声が聞かれた。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6721億円、売買高は4億2954万株だった。

     コマツや日立建機が下げ幅を拡大。ダイキンのほか、TDKや太陽誘電の下げが目立つ。一方、ファストリやソフトバンクは高く、日経平均を下支えしている。アサヒやサッポロHDなど食品株の一部も上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 09:22 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 朝高後下げに転じる コマツなど中国関連に売り
    <NQN>◇東証寄り付き 朝高後下げに転じる コマツなど中国関連に売り
     11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値を挟み、2万1200円前後での小動き。反発して始まったが下げに転じ、前日比40円あまり下落する場面があった。10日の米株式相場が上昇したことや、外国為替市場で円相場が1ドル=113円台前半まで下落したことで投資家心理がやや持ち直し、自律反発を見込んだ買いが先行した。一方、米中貿易摩擦など世界景気の先行き不透明感は根強く、戻り待ちの売りが重荷となっている。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小安く推移している。

     10日は欧州主要国の株価指数が軒並み下げるなか、米ダウ工業株30種平均は一時500ドルあまり下落した後は急速に戻し、小幅ながら反発で終えた。東京市場でも株価指数先物を中心に買い戻しなどが入っている。ただ、ファナックやコマツ、安川電といった代表的な中国関連株への売りが目立つ。東エレクや信越化といった半導体関連のほか、TDKなど電子部品株も下落しており、景気減速を背景とした需要低迷に対する警戒感は強い。

     このほか、ダイキンや第一三共が安い。自動車株も総じて売りが優勢で、日産自は年初来安値を更新した。一方、ソフトバンクやファストリが上昇し、指数の押し上げ要因となっている。中部電など電力株が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 15:39 国内株式 <NQN>◇東証大引け 大幅反落、中国関連に売り アジア株全面安も嫌気
    <NQN>◇東証大引け 大幅反落、中国関連に売り アジア株全面安も嫌気
     10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前週末比459円18銭(2.12%)安の2万1219円50銭で終え、10月29日以来の安値を付けた。米政府高官が米中貿易交渉で合意しなければ中国製品への関税を引き上げると発言し、前週末の米株式相場が急落。米中貿易摩擦の激化で景気が減速するとの見方から中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

     7日のナバロ米大統領補佐官に続き、9日には対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が期限内で合意しなければ追加関税に踏み切るとの考えを示した。米中の対立が深まれば、世界的に景気減速につながるとの警戒から中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が全面安となったことも投資家心理を冷やし、相場の重荷となった。

     内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率2.5%減と、速報段階(1.2%減)から下方修正され、市場予想(2.0%減)も下回った。企業の設備投資減速が下方修正の主因となっており、DMG森精機やキーエンスといった関連銘柄に売りが出た。

     JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比270.72ポイント(1.89%)安の1万4065.44と、年初来安値を更新した。東証株価指数(TOPIX)は同30.64ポイント(1.89%)安の1589.81で終え、取引時間中には年初来安値を下回る場面もあった。

     東証1部の売買代金は概算で2兆2704億円、売買高は13億8309万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1951と、全体の9割を超えた。値上がりは149、変わらずは22だった。

     中国関連株のコマツ、ファナックが年初来安値を更新。産業革新投資機構(JIC)の社長辞任に絡んだ機構運営の先行き不透明感で、ルネサスが下落。東エレクのほか、花王や日産自も安い。一方、原油高を受け、石油資源やコスモHDは上昇。富士フイルムや日揮のほか、英原子力発電所の建設から撤退を検討していると伝わった日立も高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 14:28 国内株式 <NQN>◇東証14時 安値圏で膠着 景気減速懸念で押し目買い鈍く
    <NQN>◇東証14時 安値圏で膠着 景気減速懸念で押し目買い鈍く
     10日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は安値圏で膠着感を強めている。前週末比490円ほど安い2万1190円近辺で推移している。米中貿易摩擦の激化による景気減速を懸念して中国や韓国などアジア株が全面安となり、現物株の売りを促している。日銀が上場投資信託(ETF)購入に動くとの観測があるものの、買い戻しは鈍い。

     市場では「アジア株全面安に見られるように米中貿易摩擦を受けて世界景気が減速するとの懸念は根強く、今のところは押し目買いに動きづらい」(三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー)との声が聞かれた。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5240億円、売買高は9億8254万株だった。

     住友不や高島屋、りそなHDが下げ幅をやや広げている。値がさ株のファストリ、ソフトバンクも安い。一方、円高進行の勢いが一服したのを受け、トヨタがやや下げ幅を縮めている。日揮や千代建は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 13:08 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 安値圏で一進一退、アジア株全面安で心理悪化
    <NQN>◇東証後場寄り 安値圏で一進一退、アジア株全面安で心理悪化
     10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で一進一退となっている。前週末比480円程度安い2万1200円近辺で推移している。中国・上海や香港などアジア各国・地域の株価指数が全面安となっており、投資家心理が悪化。中国関連株を中心に売りが続くなか、押し目買いの勢いは鈍い。

     もっとも、日銀が上場投資信託(ETF)買い入れに動くとの観測が相場を下支えしている。東証株価指数(TOPIX)の午前の騰落率は2%安と大きく下落したため。日銀は7日、TOPIXの午前の下落率が0.03%でもETF購入に動いていた。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約878億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2327億円、売買高は8億2441万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1926。値上がりは153、変わらずは42だった。

     花王やキーエンス、ソフトバンクが下げ幅を拡大。中国関連株のコマツ、ファナックなども安い。一方、日立は上昇に転じた。昭和シェルや日揮が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 11:57 国内株式 <NQN>◇東証前引け 大幅反落、米中貿易摩擦を懸念 中国関連に売り
    <NQN>◇東証前引け 大幅反落、米中貿易摩擦を懸念 中国関連に売り
     10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前週末比487円45銭(2.25%)安の2万1191円23銭で前場を終えた。前週末に米政府高官から90日間の協議で妥結しなかった場合には中国製品に追加関税を課すとの発言が相次ぎ、米中の貿易摩擦問題が激化するとの懸念が広がった。7日の米株式相場が大幅安となったほか、10日は中国・上海総合指数も下げて投資家心理が悪化。中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに10月29日の年初来安値を下回る場面があった。

     日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えた。7日のナバロ米大統領補佐官に続き、9日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が米中協議で期限内の合意がなければ追加関税に踏み切る考えを示した。日本時間10日の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を一段と冷やした。

     取引開始前に内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率2.5%減だった。速報段階(1.2%減)から下方修正され、市場予想(2.0%減)も下回った。設備投資の減速が下方修正の主因となっており、DMG森精機など工作機械関連の売りを促した。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆915億円、売買高は7億1316万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1927と全体の約9割を占めた。値上がりは156、変わらずは38だった。

     中国関連株のコマツが年初来安値を更新した。ファストリやソフトバンクが安い。円高・ドル安進行が嫌気され、トヨタも下落。一方、原油高を受け、石油資源が上昇した。第一三共や大日本住友は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 10:22 国内株式 <NQN>◇東証10時 安値圏で推移、中国株見極め コマツが年初来安値
    <NQN>◇東証10時 安値圏で推移、中国株見極め コマツが年初来安値
     10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調だ。前週末比420円ほど安い2万1200円台半ばで推移している。米中貿易摩擦への警戒感を背景に建機株などの中国関連銘柄や景気敏感株に売りが続いている。10日の中国株の取引開始を控え、上海総合指数が下落するとの懸念も買い控えにつながっているようだ。

     日経平均は一時500円あまり下げたが、その後は下値を模索する展開となっていない。市場では「米中の通商問題など不透明感はあるものの、10日は日銀が上場投資信託(ETF)買い入れを実施するとの思惑が需給面で株式相場を支えている」(東海東京調査センターの関邦仁ストラテジスト)との声が聞かれた。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6381億円、売買高は4億5777万株だった。

     コマツと新日鉄住金は年初来安値を更新した。丸紅やマツダ、東エレクは下げ幅を広げている。一方、任天堂は朝安後に上げに転じた。JXTGや第一三共が高い。イオンや味の素などディフェンシブ銘柄の一部は下げ幅を縮小している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 09:31 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 大幅反落、下げ幅500円超に TOPIXは年初来安値圏
    <NQN>◇東証寄り付き 大幅反落、下げ幅500円超に TOPIXは年初来安値圏
     10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して始まった。一時2万1170円台まで水準を切り下げ、前週末からの下げ幅は500円を超えた。ナバロ米大統領補佐官が、米中が設定した期限内に通商協議で合意できなければ中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わり、7日の米ダウ工業株30種平均が大きく下落。投資家心理が悪化したうえ、米中貿易摩擦への警戒感から中国関連株を中心に売りが先行している。

     9日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も米テレビ番組のインタビューで、中国の構造改革を巡る米中協議で定めた90日間の期限について「厳格な期限だ」と語り、期限内の合意がなければ追加関税に踏み切るとの認識を示した。市場では「11月の米雇用統計が雇用者数の伸びが市場予想を下回ったうえ、貿易摩擦問題で米景気の先行き不透明感が増している」(外資系証券トレーダー)との声が聞かれた。

     東証1部の値下がり銘柄数が約9割となるなど、幅広い銘柄に売りが出ている。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落し、10月29日に付けた年初来安値を下回る場面があった。

     コマツやファナックなど中国関連株が大きく下落。東エレクや信越化など半導体関連株の下げも目立つ。一方、石油輸出国機構(OPEC)総会後の原油高を受け、石油資源が上昇。ユニファミマや大日本住友は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 15:23 国内株式 <NQN>◇東証大引け 反発、米株下げ渋りで見直し買い、小売りなど内需高い
    <NQN>◇東証大引け 反発、米株下げ渋りで見直し買い、小売りなど内需高い
     7日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比177円06銭(0.82%)高の2万1678円68銭で終えた。6日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり、現物株への見直し買いや株価指数先物の売り方による買い戻しが相場全体を押し上げた。日経平均は前日までの3日間でおよそ1000円下落していたため、値ごろ感を手掛かりとした買いも入りやすかった。小売りなど内需関連株の一角が買いを集めた。

     6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時前営業日比785ドル安まで下落したが、79ドル安まで下げ渋って終え、日本株にも相場の底入れ機運が広がった。午後は日銀の上場投資信託(ETF)買い観測や円相場の伸び悩みを手掛かりに、やや買いの勢いが増した。

     午前は朝高後、米中関係の先行き不透明感などから戻り待ちの売りが優勢になり、日経平均は前日終値(2万1501円)近辺まで上げ幅を縮小する場面もあった。11月の米雇用統計の発表を控え、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。原油安などを背景に石油や鉱業など資源株の一角が軟調だった。

     JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発。終値は前日比102.95ポイント(0.72%)高の1万4336.16だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、9.85ポイント(0.61%)高の1620.45で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆5406億円。売買高は13億7189万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1016、値下がりは1028とほぼ同数だった。変わらずは78銘柄だった。

     日経平均への影響度が高いファストリやユニファミマが上昇。11月の取扱数が好調だったヤマトHDも上げた。一方、6日に通信障害が発生したソフトバンクは下落した。武田は年初来安値を更新した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 14:10 国内株式 <NQN>◇東証14時 徐々に上げ幅拡大 日銀ETF買いの思惑
    <NQN>◇東証14時 徐々に上げ幅拡大 日銀ETF買いの思惑
     7日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大している。前日比160円ほど高い2万1600円台後半で推移している。市場の一部で日銀の上場投資信託(ETF)買い観測が浮上しており、相場全体を押し上げている。半面、11月の米雇用統計の発表などを控え、積極的な買いは小売りや電気・ガス業など内需関連株が中心となっている。

     前場の東証株価指数(TOPIX)の下落率は前日比0.03%とほぼ横ばいだった。ただ、11月22日は同0.06%安でも日銀がETFの購入に動いた。株価が直近の安値圏にあることや、目立った好材料に乏しい中で断続的な買いが入っている展開を受け、ETF買いの思惑が広がっているという。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6642億円、売買高は9億4819万株だった。

     ファストリや大東建、JR東海などが上げ幅を拡大した。関西電やイオンも高い。一方、ソフトバンクやアドテストが安い。ファナックや日立建機も下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 12:54 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 再び強含む 円が伸び悩み、先物に買い戻し
    <NQN>◇東証後場寄り 再び強含む 円が伸び悩み、先物に買い戻し
     7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び強含んでおり、前日比130円程度高い2万1600円台前半で推移している。外国為替市場で対ドルの円相場がやや伸び悩んでいるほか、アジア株式相場が総じて落ち着いた推移となっており、株価指数先物に断続的な買いが入った。ファストリやユニファミマといった日経平均への影響度が高い銘柄が指数を押し上げている。

     東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「一部の短期目線の投資家は2万1500円を買い戻しの水準としてみており、週末を控えて売りの持ち高を解消している」とみていた。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約373億円成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2949億円、売買高は7億7831万株だった。

     NTTやJT、セブン&アイなど内需株の一部が上げ幅を広げた。花王やセコムも高い。一方、ソフトバンクや東レが一段安となっている。大日本住友や武田が下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 11:48 国内株式 <NQN>◇東証前引け 反発 米株下げ渋りを好感も、朝高後は伸び悩む
    <NQN>◇東証前引け 反発 米株下げ渋りを好感も、朝高後は伸び悩む
     7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比22円40銭(0.10%)高の2万1524円02銭だった。前日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり、現物株への見直し買いや株価指数先物への買い戻しが優勢だった。ただ朝高後は米中関係の先行き不透明感などから戻り待ちの売りが上値を抑え、前日終値(2万1501円)近辺まで伸び悩む場面があった。

     6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時前営業日比785ドル安まで下落したが、79ドル安まで下げ渋って終えた。米中関係の悪化を懸念した売りがさほど広がらず、日本株にも前日に売られたハイテク株などに買いが先行。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。

     もっとも、相場の変動が大きくなるなかで積極的にリスクをとる投資家が少なくなっているといい、買いは朝方で一巡した。取引が始まった中国・上海株式相場が一時下げるなど引き続き不安定なことも見送り気分を強めた。鉄鋼や機械など景気敏感株が売られ、相場全体の重荷となった。

     JPX日経インデックス400は反発した。一方、東証株価指数(TOPIX)は続落した。時価総額の大きい銀行株安が響いた。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1382億円、売買高は6億6174万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は763と、全体の約4割弱にとどまった。値下がりは1265、変わらずは94銘柄だった。

     ファストリとユニファミマの上昇で日経平均を約50円押し上げた。富士通やヤマトHD、リクルートが高い。半面、米原油先物相場の下げを背景にJXTGや国際石開帝石が安い。武田や東エレク、JFEが下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 10:09 国内株式 <NQN>◇東証10時 やや伸び悩み 戻り待ちの売りが上値抑える
    <NQN>◇東証10時 やや伸び悩み 戻り待ちの売りが上値抑える
     7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩み。前日比100円ほど高い2万1600円前後で推移している。引き続き、前日の米株式相場の急速な下げ渋りを受けた、世界的な株式相場の底割れ懸念の後退を期待した買いが入っている。ただ、米中関係の悪化に対する警戒感は引き続きぬぐえておらず、戻り待ちの売りが上値を抑えている。

     株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを表す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は前日比で下落しているものの、警戒ラインとされる20は上回っている。市場では「相場の変動が大きくなっており、積極的な投資リスクはとれないため、上値では持ち高を整理する目的の売りが出やすい」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6973億円、売買高は4億2682万株だった。

     ファストリは上げ幅を拡大し、日経平均を押し上げている。第一三共やエーザイ、小野薬など医薬品株の一部が高い。一方、第一生命HDやMS&AD、三井住友FGなどが下げ幅を広げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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為替

  • 2018/12/12 10:20 為替 <NQN>◇外為10時 円、113円台半ばで小動き 中値「ドル不足」
    <NQN>◇外為10時 円、113円台半ばで小動き 中値「ドル不足」
     12日午前の東京外国為替市場で円の対ドル相場は安値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は1ドル=113円48銭近辺と前日17時時点に比べ37銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦の懸念が和らぎ12日の日経平均株価が上昇しているため、運用リスクを取る姿勢を強めた投資家から円売りが出ている。

     10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行)との声があった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出たようだ。

     円は対ユーロでは小幅に上昇している。10時時点は1ユーロ=128円57~58銭と同2銭の円高・ユーロ安だった。欧州政治への懸念からユーロ売りが優勢になっている。

     ユーロは対ドルで小幅安となっている。10時時点では1ユーロ=1.1329~30ドルと同0.0039ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 08:50 為替 <NQN>◇外為8時30分 円下落、113円台半ば 対ユーロは上昇
    <NQN>◇外為8時30分 円下落、113円台半ば 対ユーロは上昇
     12日早朝の東京外国為替市場で円相場は続落している。8時30分時点は1ドル=113円42~43銭と前日17時時点に比べ31銭の円安・ドル高だった。米中貿易交渉の進展期待が円売り・ドル買いにつながっている。ドルが対ポンドで買われており、円売り・ドル買いに波及している面もある。

     円はユーロに対して上昇している。8時30分時点は1ユーロ=128円41銭~42銭と同18銭の円高・ユーロ安だった。欧州の政治不安から円買い・ユーロ売りが先行している。

     ユーロの対ドル相場は下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.1321~25ドルと、同0.0047ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 17:35 為替 <NQN>◇外為17時 円、反落 英EU離脱巡る不透明感で
    <NQN>◇外為17時 円、反落 英EU離脱巡る不透明感で
     11日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=113円08銭程度と、前日の同時点に比べ45銭の円安・ドル高だった。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感でドルが対ポンドで買われ、円売り・ドル買いに波及した。

     円は113円23銭まで下落する場面もあった。9~17時の円の高値は113円01銭で安値との値幅は22銭程度だった。

     円は対ユーロで小幅に反発した。17時時点は1ユーロ=128円63~64銭と、前日17時時点に比べ6銭の円高・ユーロ安だった。英国のEU離脱問題やイタリアの財政問題への懸念から円買い・ユーロ売りが優勢だった。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1375~76ドルと前日17時時点に比べ0.0051ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 14:16 為替 <NQN>◇外為14時 円、113円前半で小動き 材料難で
    <NQN>◇外為14時 円、113円前半で小動き 材料難で
     11日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=113円前半で小動き。14時時点では1ドル=113円06~07銭と前日17時時点に比べ43銭の円安・ドル高水準で推移している。午後は目新しい取引材料が乏しく、持ち高を一方に傾ける動きは限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 12:32 為替 <NQN>◇外為12時 円、反落し113円ちょうど近辺 英国リスクでドル買い波及
    <NQN>◇外為12時 円、反落し113円ちょうど近辺 英国リスクでドル買い波及
     11日午前の東京外国為替市場で円相場は反落。12時時点では1ドル=113円02~03銭と前日17時時点に比べ39銭の円安・ドル高水準で推移している。9時前後に一時1ドル=113円23銭まで下げ幅を広げた。英国の欧州連合(EU)離脱案について英議会の採決が先送りされたため、ポンド安・ドル高が進行。円安・ドル高に波及した。前日の米国株式相場の上昇も円売り・ドル買いを促した。

     もっとも11日午前の東京株式市場で日経平均株価が下落し、円は歩調を合わせて下げ幅を縮める場面があった。中国商務省が、中国副首相と米財務長官らが通商問題について電話会談したと発表した。発表が伝わった直後に円売り・ドル買いが出たが、影響は限られた。

     9~12時の円の高値は113円01銭近辺で、値幅は22銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。12時時点では1ユーロ=128円48~49銭と同21銭の円高・ユーロ安水準で推移している。

     ユーロは対ドルで安値圏で小動き。12時時点では1ユーロ=1.1367~68ドルと同0.0059ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 10:31 為替 <NQN>◇外為10時 円、113円台前半で下げ渋る 株安に連動
    <NQN>◇外為10時 円、113円台前半で下げ渋る 株安に連動
     11日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮めている。10時時点では1ドル=113円08~09銭と前日17時時点に比べ45銭の円安・ドル高水準で推移している。10時過ぎに一時1ドル=113円04銭近辺まで下げ渋った。11日午前の東京市場で日経平均株価の下げ幅が100円超に拡大。投資家の運用リスクを回避する姿勢がやや強まり、円が買われた。短期筋の持ち高調整のドル売り・円買いも入っているようだ。

     10時前の中値決済に向けては、「ややドル余剰」(国内銀行)との声が聞かれた。

     円は対ユーロで反発し、上げ幅を広げた。10時時点では1ユーロ=128円42~44銭と同27銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円の下げ渋りが、円買い・ユーロ売りに波及している。

     ユーロは対ドルで安値圏で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1356~57ドルと同0.0070ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 08:45 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、反落し113円前半 対ユーロは反発
    <NQN>◇外為8時30分 円、反落し113円前半 対ユーロは反発
     11日早朝の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった。8時30分時点では1ドル=113円20~22銭と、前日17時時点に比べ57銭の円安・ドル高水準で推移している。10日のニューヨーク市場では、英国の欧州連合(EU)離脱に関する英議会の採決が先送りされ、ポンド安・ドル高が広がった。ドルはポンド以外の主要通貨に対しても買われ、円売り・ドル買いに波及した。きょうの東京市場でも円売り・ドル買いが先行している。

     円はユーロに対して反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円56銭~58銭と、同13銭の円高・ユーロ安水準で推移している。

     ユーロの対ドル相場は反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1356~57ドルと、同0.0070ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 17:15 為替 <NQN>◇外為17時 円、続伸 伸び悩む場面も 対ユーロは続落
    <NQN>◇外為17時 円、続伸 伸び悩む場面も 対ユーロは続落
     10日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。17時時点は1ドル=112円62~63銭と前週末の同時点に比べ15銭の円高・ドル安だった。7日発表の11月の米雇用統計で雇用者の増加数や平均時給の伸び率が市場予想に届かず、米国の雇用拡大ペース鈍化を意識した円買い・ドル売りが入った。10日の日経平均株価の下落に歩調を合わせた円買いも入り、一時は112円25銭近辺まで上昇した。

     その後円は伸び悩んだ。国内輸入企業の円売り・ドル買いが円の上値を抑えた。株安連動の買い一巡後は、円の上値の重さを意識した円売りも出た。9~17時の円の安値は1ドル=112円65銭近辺で値幅は40銭程度だった。

     円は対ユーロで続落した。17時時点は1ユーロ=128円70~72銭と前週末同時点に比べ46銭の円安・ユーロ高だった。対ドルのユーロ買いが対円にも波及した。

     ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は1ユーロ=1.1428~29ドルと同0.0056ドルのユーロ高・ドル安だった。市場予想を下回る米雇用統計を材料に米長期金利が低下し、ユーロ買い・ドル売りにつながった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 14:05 為替 <NQN>◇外為14時 円、上げ幅縮小し112円台半ば
    <NQN>◇外為14時 円、上げ幅縮小し112円台半ば
     10日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を縮めている。14時時点では1ドル=112円44銭前後と前週末17時時点に比べ33銭の円高・ドル安水準で推移している。株安を材料にした円買いは一巡し、円相場の上値の重さを意識した円売り・ドル買いが出ている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 12:25 為替 <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台前半 対ユーロは続落
    <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台前半 対ユーロは続落
     10日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では1ドル=112円32銭前後と前週末17時時点に比べ45銭の円高・ドル安水準で推移している。前週末の11月の米雇用統計で平均時給の伸び率が市場予想を下回り、米雇用回復ペースの鈍化を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。日経平均株価の下落と歩調を合わせた円買いが進み、11時過ぎには112円25銭まで強含む場面があった。

     円は伸び悩む場面が目立った。円の高値では、国内輸入企業の円売りに加え、相場の流れに逆らう「逆張り」傾向が強い個人投資家の売りが出た。9~12時の円の安値は112円60銭近辺で、値幅は35銭程度だった。

     円は対ユーロで続落した。12時時点では1ユーロ=128円43~44銭と同19銭の円安・ユーロ高水準で推移している。対ドルでのユーロ買いが対円に波及した。

     ユーロは対ドルで続伸した。12時時点では1ユーロ=1.1434~35ドルと同0.0062ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。時間外での米長期金利の低下を材料にユーロ買い・ドル売りが入った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 10:10 為替 <NQN>◇外為10時 円、112円台半ばで上値重い 輸入企業が売り
    <NQN>◇外為10時 円、112円台半ばで上値重い 輸入企業が売り
     10日午前の東京外国為替市場で円相場は上値の重い展開となっている。10時時点では1ドル=112円46~47銭と前週末17時時点に比べ31銭の円高・ドル安水準で推移している。10時前の中値決済に向けては、「ドルが不足していたようだ」(国内銀行)との声が聞かれ、国内輸入企業の円売り・ドル買いが上値を抑えている。10日は事業法人の決済が集まりやすい5・10日(ごとおび)にあたる。

     円は対ユーロで小幅安となっている。10時時点では1ユーロ=128円31~32銭と同7銭の円安・ユーロ高水準で推移している。

     ユーロは対ドルで小高い水準でもみ合い。10時時点では1ユーロ=1.1409~10ドルと同0.0037ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/10 08:51 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、続伸し112円半ば 対ユーロは横ばい
    <NQN>◇外為8時30分 円、続伸し112円半ば 対ユーロは横ばい
     10日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ドル=112円44~45銭と、前週末17時時点に比べ33銭の円高・ドル安水準で推移している。11月の米雇用統計で平均時給伸び率が市場予想を下回り、円買い・ドル売りが入った前週末の海外市場の流れを引き継いでいる。

     日本時間10日早朝のシカゴ市場で、米国株指数先物が軟調に推移している。円買いが進み、前週末の高値(112円55銭)を上回って推移している。

     円はユーロに対し横ばいで始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円24銭~25銭と、前週末17時時点と同じ水準で推移している。

     ユーロの対ドル相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1404~05ドルと、同0.0032ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 17:45 為替 <NQN>◇外為17時 円、上昇し112円台後半 米金利低下を受け
    <NQN>◇外為17時 円、上昇し112円台後半 米金利低下を受け
     7日の東京外国為替市場で円相場は上昇した。17時時点は1ドル=112円78~79銭と前日同時点に比べ30銭の円高・ドル安となった。6日の米長期金利の低下で日米金利差の縮小が意識され、円買い・ドル売りが優勢となった。半面、日経平均株価が午後に上げ幅を拡大すると円は伸び悩んだ。国内輸入企業による円売り・ドル買いも相場の上値を抑えた。

     9~17時の円の高値は1ドル=112円65銭近辺、安値は112円93銭近辺で値幅は28銭程度だった。

     円は対ユーロで5営業日ぶりに反落した。17時時点は1ユーロ=128円22~23銭と前日同時点に比べ17銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで3日ぶりに反発した。17時時点は1ユーロ=1.1369ドル近辺と同0.0045ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 14:02 為替 <NQN>◇外為14時 円、112円台後半で上げ幅縮小 株価堅調で売り
    <NQN>◇外為14時 円、112円台後半で上げ幅縮小 株価堅調で売り
     7日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を縮小している。14時時点は1ドル=112円83~84銭と前日17時時点に比べ25銭の円高・ドル安だった。前場に伸び悩んだ日経平均株価が後場は堅調に推移し、歩調を合わせた円売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 12:13 為替 <NQN>◇外為12時 円、112円台後半に上昇 東京市場では動意薄
    <NQN>◇外為12時 円、112円台後半に上昇 東京市場では動意薄
     7日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇した。12時時点では1ドル=112円74~75銭と前日17時時点に比べ34銭の円高・ドル安水準だった。前日の米株式相場が一時急落し、円高・ドル安につながった影響が残った。ただ日経平均株価が上昇したうえ、日本時間今晩発表の11月の米雇用統計を見極めたいとの空気もあり、東京の取引時間帯では積極的な取引は控えられた。10時前の中値決済に絡む売り買いも目立たなかった。

     9~12時の円の高値は1ドル=112円65銭近辺、安値は112円76銭近辺。値幅は11銭程度だった。

     円は対ユーロで反落した。12時時点では1ユーロ=128円24~25銭と同19銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで反発した。12時時点では1ユーロ=1.1375ドル近辺と同0.0051ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米利上げ打ち止め観測を背景にドル売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 10:15 為替 <NQN>◇外為10時 円、112円台後半で推移 中値「ドル不足」でも売り限定
    <NQN>◇外為10時 円、112円台後半で推移 中値「ドル不足」でも売り限定
     7日午前の東京外国為替市場で円相場は高い水準で膠着している。10時時点は1ドル=112円71~72銭と前日の17時時点に比べ37銭の円高・ドル安だった。10時前の中値決済に向けてはドル不足だったとみられるが、国内輸入企業による円売り・ドル買いは相場を押し下げる規模ではなかったようだ。

     日経平均株価の上昇に対する市場の反応は今のところ限られている。朝方発表になった国内経済指標も特に材料にはならなかった。

     円は対ユーロでも動きが乏しい。10時時点は1ユーロ=128円19~20銭と同14銭の円安・ユーロ高で推移している。

     ユーロは対ドルでは高値圏でもみ合っている。10時時点は1ユーロ=1.1373~74ドルと同0.0049ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/07 08:49 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、上昇し112円台後半で始まる 対ユーロは安い
    <NQN>◇外為8時30分 円、上昇し112円台後半で始まる 対ユーロは安い
     7日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇して始まった。8時30分時点では1ドル=112円72~73銭と、前日17時時点に比べ36銭の円高・ドル安で推移している。前日のニューヨーク市場で株安・円高が一時進んだ影響が残り、円高・ドル安に振れているが、米株価はその後下げ渋ったため円の上値も重くなっている。

     円はユーロに対して反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円23~26銭と、同18銭の円安・ユーロ高で推移している。前日の米株価の底堅い動きが対ユーロでも円の重荷になった。

     ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点は1ユーロ=1.1376~77ドルと、同0.0052ドルのユーロ高・ドル安だった。米利上げ停止観測を背景にドル売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 17:40 為替 <NQN>◇外為17時 円、小幅下落 米中貿易摩擦の懸念がやや後退で
    <NQN>◇外為17時 円、小幅下落 米中貿易摩擦の懸念がやや後退で
     6日の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落した。17時時点は1ドル=113円09~10銭と前日同時点に比べ1銭の円安・ドル高となった。朝方から日経平均株価やアジア株の大幅下落を受けてリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢だったが、夕方に中国商務省が米国との貿易協議で90日以内の合意に自信を示したと伝わり、米中貿易摩擦への懸念がやや後退し、円安・ドル高に戻した。

     朝方に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕されたと伝わったことをきっかけに米中貿易摩擦への懸念が再燃、株安を受けて円買い・ドル売りが優勢となった。午後には112円58銭近辺の高値を付けた。

     9~17時の円の安値は113円16銭近辺で値幅は58銭程度だった。

     円は対ユーロで小幅に4日続伸した。17時時点は1ユーロ=128円08~09銭と前日同時点に比べ4銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.1325~26ドルと同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 14:25 為替 <NQN>◇外為14時 円、一時112円台半ばに上昇 リスク回避強まる
    <NQN>◇外為14時 円、一時112円台半ばに上昇 リスク回避強まる
     6日午後の東京外国為替市場で円相場は一段と上昇している。14時時点では1ドル=112円64~65銭と前日17時時点に比べ44銭の円高・ドル安水準で推移している。5日の高値(112円65銭)を超え、一時1ドル=112円58銭近辺まで上昇した。

     6日午後の日経平均株価の下げ幅は600円を超えた。アジアの主要な株式相場も全面安となっている。「市場全体のリスク回避ムードが強まっている」(外資系証券の情報担当者)といい、相対的に「低リスク通貨」とされる円が買われている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/06 12:22 為替 <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台後半 アジア株安でリスク回避
    <NQN>◇外為12時 円、続伸し112円台後半 アジア株安でリスク回避
     6日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では1ドル=112円84銭近辺と前日17時時点に比べ24銭の円高・ドル安の水準で推移している。6日午前の東京株式市場で日経平均株価が400円超下落。アジアの主要な株価指数も軒並み下げており、リスク回避局面で資金が流入しやすい円が買われた。

     9~12時の円の高値は112円74銭、安値は113円09銭近辺で、値幅は35銭程度だった。

     カナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した。米国の要請を受けた措置とされており、米中貿易摩擦の激化懸念が再燃。株安・円高の材料になった。

     クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が米国での講演で米経済について「特に西部で強い」などと発言したと伝わったが、円相場の反応は限られた。

     円は対ユーロで続伸した。12時時点では1ユーロ=127円97~98銭と同15銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円買いが対ユーロに波及した。

     ユーロは対ドルで反発した。12時時点では1ユーロ=1.1340~41ドルと同0.0010ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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米国株式

  • 2018/12/12 09:05 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 政府閉鎖への懸念が重石 銀行が軟調
    <IGM>米国株式  まちまち 政府閉鎖への懸念が重石 銀行が軟調
    11日の米国株式市場は主要3指数がまちまち。ダウ工業株30種平均は小反落し、前日比53.02ドル安(-0.22%)の24370.24ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。中国が米国車の輸入関税を引き下げる意向を示したと米政府関係者が述べ、貿易戦争への懸念が和らいだものの、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設を主張し、政府閉鎖を辞さない構えを示したことが投資家心理を圧迫した。スポーツ用品ナイキ(+1.46%)や通信ベライゾン(+1.00%)、日曜日P&G(+0.95%)が買われた一方、保険トラベラーズ(-1.65%)や航空機ボーイング(-1.32%)、金融ゴールドマン・サックス(-1.14%)が下落した。
    ナスダックは小幅続伸し、同11.31ポイント高(+0.16%)の7031.83。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが買われ、指数をサポートした。
    S&P500はほぼ横ばいで、同0.94ポイント安(-0.03%)の2636.78。生活必需品、ヘルスケア、公益など8業種が上昇、金融など3業種が下落。銀行ウェルズ・ファーゴ(-2.13%)やシティ(-1.49%)、画像処理半導体エヌビディア(-2.42%)が軟調。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月卸売物価指数(前年比)                           +2.5%(前回: +2.9%)
  • 2018/12/11 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  反発 ダウ一時500ドル超急落も持ち直す ハイテクがしっかり
    <IGM>米国株式  反発 ダウ一時500ドル超急落も持ち直す ハイテクがしっかり
    10日の米国株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比34.31ドル高(+0.14%)の24423.26ドルで終了。全30銘柄中、上昇は16、下落は14。英国のメイ首相がEU離脱案の採決を延期し、英政局の不透明感が強まったことや、半導体クアルコムが10日、中国の裁判所がiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を出したと発表し、アップル(+0.66%)が3%超下げ、ダウは一時500ドル超急落した。しかし、「iOS12」を搭載したiPhoneは中国での販売が可能と報じられたことや、下値で自動取引による大量の買いが観測されたことから、引けにかけては急速に買い戻された。マイクロソフト(+2.64%)や半導体インテル(+2.10%)、IBM(+1.50%)、製薬ファイザー(+1.09%)などが買われた。銀行JPモルガン(-1.87%)や石油エクソン(-1.42%)は下げた。
    ナスダックは同51.26ポイント高(+0.74%)の7020.52。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが買われ、指数を押し上げた。
    S&P500は4日ぶりに反発し、同4.64ポイント高(+0.17%)の2637.72。全11業種中、IT、通信、ヘルスケアなど8業種が上昇、エネルギーなど3業種が下落。
     (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/12/10 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  大幅下落 貿易戦争への懸念で 半導体の下げが目立つ
    <IGM>米国株式  大幅下落 貿易戦争への懸念で 半導体の下げが目立つ
    7日の米国株式市場は大幅下落。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比558.72ドル安(-2.24%)の24388.95ドルで終了。全30銘柄が下落した。トランプ米政権のナバロ大統領補佐官が7日、米中が90日間に合意できなかった場合、中国製品の関税を引き上げる意向を示し、貿易戦争への懸念が強まった。半導体インテル(-4.40%)やネットワーク機器シスコ・システムズ(-4.03%)、マイクロソフト(-4.00%)、建機キャタピラー(-3.75%)が下げを主導した。
    ナスダックは急反落し、同219.00ポイント安(-3.05%)の6969.25。全業種が下落した。アドバンスト・マイクロ(-8.64%)やエヌビディア(-6.75%)など半導体関連の下げが目立った。ウルフ・リサーチが投資判断を引き下げたアメリカン航空(-9.12%)が大幅安。
    S&P500は3日続落し、同62.87ポイント安(-2.33%)の2633.08。公益を除く全業種が下げた。
    (経済指標)                                              (発表値)  
    11月非農業部門雇用者数(前月比)                     +15.5万人(前回: +23.7万人)
    11月失業率                                             3.7%(前回: 3.7%)
    11月平均時給(前年比)                                  +3.1%(前回: +3.1%)
  • 2018/12/07 09:08 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念が重荷 ハイテクはしっかり
    <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念が重荷 ハイテクはしっかり
    休場明けの6日の米国株式市場はまちまち。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比79.40ドル安(-0.32%)の24947.67ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。中国通信大手・華為の副会長逮捕を受けて貿易戦争への懸念が再燃し、ダウは一時800ドル近く急落したが、米国の利上げ打ち止め観測を背景に引けにかけて下げ幅を急速に縮めた。売上に占める中国の割合が大きい航空機ボーイング(-3.09%)、米長期金利の低下による利ザヤ縮小の思惑で銀行JPモルガン(-1.90%)、原油安で石油エクソン(-1.31%)の下げが目立った。ネットワーク機器シスコ・システムズ(+2.20%)、IBM(+1.90%)、クレジットカードのビザ(+1.74%)はしっかり。
    ナスダックは反発し、同29.83ポイント高(+0.42%)の7188.25。通信やハイテク、バイオが買われ、指数をサポートした。半導体マーベル(+3.81%)が堅調。
    S&P500は続落し、同4.11ポイント安(-0.15%)の2695.95。全11業種中、不動産、通信など4業種が上昇、エネルギー、金融、素材など7業種が下落。グーグルの持ち株会社アルファベット(+1.47%)やフェイスブック(+1.23%)、動画配信ネットフリックス(+2.74%)が買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月ADP雇用報告(前月比)                          +17.9万人(前回: +22.5万人) 
    10月貿易収支                                     555億ドル(前回: -546億ドル)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.1万件(前回: 23.5万件)
  • 2018/12/06 08:58 米国株式 <IGM>米国株式  ブッシュ元大統領追悼日のため休場
    <IGM>米国株式  ブッシュ元大統領追悼日のため休場
    5日の米国株式市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領追悼日のため休場。取引再開は6日。
  • 2018/12/05 08:58 米国株式 <IGM>米国株式  3日ぶり急反落 景気の先行きへの懸念で 金融の下げが目立つ
    <IGM>米国株式  3日ぶり急反落 景気の先行きへの懸念で 金融の下げが目立つ
    4日の米国株式市場は主要3指数が3日ぶり急反落。ダウ工業株30種平均は前日比799.36ドル安(-3.10%)の25027.07ドルで終了。全30銘柄が下落した。3日の米国債市場で2007年以来初めて3年債と5年債の利回りが逆転し、景気後退の前兆とされる逆イールド現象が起きたことで、市場の弱気ムードが再び強まった。売上に占める中国の比率が大きい建機キャタピラー(-6.93%)や航空機ボーイング(-4.85%)、半導体インテル(-4.75%)が下げを主導した。また、金融機関の収益源である長短金利差の縮小を背景に銀行JPモルガン(-4.46%)やゴールドマン・サックス(-3.82%)の下げも目立った。
    ナスダックは同283.08ポイント安(-3.80%)の7158.42。全業種が下落した。
    S&P500は同90.31ポイント安(-3.23%)の2700.06。公益を除く全業種 が下落した。アマゾン(-5.87%)やアップル(-4.40%)、マイクロソフト(-3.18%)など主力株が軒並み下落した。バンカメ・メリル(-5.43%)やウェルズ・ファーゴ(-4.54%)など銀行も大幅安。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/12/04 09:08 米国株式 <IGM>米国株式 続伸、米の対中国追加関税延期を好感
    <IGM>米国株式 続伸、米の対中国追加関税延期を好感
    3日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも続伸した。1日の米中首脳会談において、米国が1月に実施予定だった対中国追加関税発動を90日間猶予することが決まり、米中貿易摩擦悪化への懸念が後退。中国関連株やハイテク株のほか、原油高を背景にエネルギー株も買われ、相場全体を押し上げた。
    ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比287.97ポイント高(+1.13%)の25,826.43ドルで取引を終了。世界最大の航空宇宙機器開発製造会社ボーイング(+3.81%)やスポーツ用品メーカーのナイキ(+3.75%)、IT機器大手アップル(+3.49%)などが上昇。一方、電気通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(-3.55%)は安く、ファーストフードチェーンのマクドナルド(-1.67%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(-1.41%)なども下落した。
    ナスダックも続伸し、終値は同110.975ポイント高(+1.51%)の7,441.512。配電機器メーカーのアメリカン・エレクトロニック・テクノロジーズ(+169.93%)が急伸、バイオ医薬品テサロ(+58.47%)、同グローバル・ブラッド・セラピュ―ティクス(+47.81%)なども上昇した。一方、紡績機械メーカーのシェアリング・エコノミー・インターナショナル(-48.04%)やバイオ医薬品のサネシス・ファーマシューティカルズ(-43.57%)、同シエナ・バイオファーマシューティカルズ(-37.59%)などは値を下げた。
    S&P500も続伸し、終値は同30.20ポイント高(+1.09%)の2,790.37。全11業種中、エネルギー、一般消費財・サービス、情報技術など10業種が上昇し、生活必需品の1業種が下落した。
  • 2018/12/03 08:52 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数がいずれも反発
    <IGM>米国株式 主要3指数がいずれも反発
    30日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。12/1の米中首脳会談を前に、両国貿易摩擦解消に向けた進展が期待された。パウエル米FRB議長のハト派的発言や、FOMC(11/7-8)議事録の内容を受けて、米利上げ早期終了観測が強まったことも、買いを促進。この日発表された11月シカゴ購買部協会景気指数が66.4と、前回の58.4から上昇したことも好感された。
    ダウ工業株30種平均は反発し、前日比199.62ポイント高(+0.79%)の25,538.46ドルで取引を終了。建設機械・大型エンジンメーカーのキャタピラー(+4.18%)や半導体メーカーのインテル(+3.38%)、清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(+2.90%)などが上昇した。一方、大手投資銀行ゴールドマン・サックス(-2.13%)やエンターテインメント大手ウォルト・ディズニー(-0.96%)、IT機器大手アップル(-0.54%)などは下落した。
    ナスダックも反発し、終値は同57.46ポイント高(+0.79%)の,7330.537。アプリケーション・ソフトウェア開発会社ボルクス・テクノロジーズ(+122.66%)が急伸、ソフトウェアソリューション開発会社ディターミン(+29.15%)やバイオテクノロジーのエッジ・セラピュ―ティクス(+18.96%)などが上昇した。一方、陶器タイルメーカーのチャイナ・セラミックス(-27.65%)や医薬品トニックス・ファーマシューティカルズ(-25.54%)、無人小型機メーカーのエアロバイロメント(-16.45%)などは下落した。
    S&P500も反発し、終値は同22.41ポイント高(+0.82%)の2,760.17。全11業種中、公益事業、ヘルスケア、情報技術など10業種が上昇。下落したのは、エネルギーのみ。
    (経済指標)             (発表値)
    11月シカゴ購買部協会景気指数   66.4(前回58.4)
  • 2018/11/30 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  4日ぶり小反落 エネルギーが上昇、IT・金融は下落
    <IGM>米国株式  4日ぶり小反落 エネルギーが上昇、IT・金融は下落
    29日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日ぶり小反落。ダウ工業株30種平均は前日比27.59ドル安(-0.11%)の25338.84ドルで終了。全30銘柄中、上昇は12、下落は18。前日はパウエルFRB議長の発言を受けて利上げ打ち止め観測が強まり急伸したが、週末の米中首脳会談を控え、この日は伸び悩んだ。航空機ボーイング(+2.72%)や製薬ファイザー(+1.36%)、メルク(+0.88%)、産油国の減産観測で石油エクソン(+0.78%)、シェブロン(+0.60%)が買われた。値下がり率首位は半導体インテル(-2.37%)。長期金利の低下による利ザヤ縮小の思惑からクレジットカードのビザ(-1.61%)、アメックス(-1.40%)、ゴールドマン・サックス(-1.37%)など金融が下落。
    ナスダックは同18.51ポイント安(-0.25%)の7273.08。全業種が下落した。
    S&P500は同6.03ポイント安(-0.21%)の2737.76。全11業種中、エネルギー、素材など6業種が上昇、IT、金融など5業種が下落。フェイスブック(+1.40%)や動画配信ネットフリックス(+2.16%)は買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月個人所得(前月比)                                +0.5%(前回: +0.2%)
    10月個人支出(前月比)                                +0.6%(前回: +0.2%)
    10月コアPCE価格指数(前年比)                         +1.8%(前回: +1.9%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.4万件(前回: 22.4万件)
  • 2018/11/29 08:55 米国株式 <IGM>米国株式  大幅に3日続伸 FRB議長発言で利上げ打ち止め観測強まる
    <IGM>米国株式  大幅に3日続伸 FRB議長発言で利上げ打ち止め観測強まる
    28日の米国株式市場の主要3指数は揃って大幅に3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比617.70ドル高(+2.50%)の25366.43ドルで終了。全30銘柄中、上昇は29、下落は1。この日公表された米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演原稿で、政策金利は中立金利を「若干下回る」との見解が示されたことを受けて利上げ打ち止めの時期が近いとの観測が強まり、投資家心理が大きく改善した。週末の米中首脳会談への期待感も相俟って中国の売上高比率が大きい建機キャタピラー(+4.95%)、航空機ボーイング(+4.86%)が堅調。クレジットカードのビザ(+4.02%)やアップル(+3.85%)、マイクロソフト(+3.71%)も買われた。通信ベライゾン(-0.97%)は逆行安。
    ナスダックは同208.89ポイント高(+2.95%)の7291.59。全業種が上昇した。マイクロン(+4.62%)やエヌビディア(+4.12%)など半導体関連の上げが目立った。
    S&P500は同61.62ポイント高(+2.29%)の2743.79。公益を除く全10業種が上昇した。売上高が予想を上回ったセールスフォース(+10.27%)が急伸。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    7-9月期個人消費(前期比年率)                          +3.6%(前回: +4.0%)
    10月新築住宅販売件数(年率換算)                     54.4万件(前回: 59.7万件)
  • 2018/11/28 08:58 米国株式 <IGM>米国株式 続伸 米中首脳会談への期待感で ユナイテッド・テクは軟調
    <IGM>米国株式 続伸 米中首脳会談への期待感で ユナイテッド・テクは軟調
    27日の米国株式市場の主要3指数は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比108.49ドル高(+0.44%)の24748.73ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が今週末に開かれる米中首脳会談について、中国との通商問題の解決に向けた機会になるとの見解を示し、買いが優勢となった。通信ベライゾン(+2.50%)やドラッグストアのウォルグリーン(+2.23%)、ホームセンターのホーム・デポ(+2.00%)が買われた。総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-4.14%)は軟調。宇宙航空、エレベーター、エアコンの3事業に分社化することを発表したが、2018年のキャッシュフロー見通しを下方修正した。
    ナスダックは同0.84ポイント高(+0.01%)の7082.70。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが下落し、指数が伸び悩んだ。半導体アドバンスト・マイクロ(+4.83%)は堅調。
    S&P500は同8.72ポイント高(+0.32%)の2682.17。全11業種中、ヘルスケア、生活必需品、公益など8業種が上昇、素材など3業種が下落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比)          +5.15%(前回: 5.53%)
  • 2018/11/27 09:08 米国株式 <IGM>米国株式 ダウ、ナスダック、S&P500いずれも反発
    <IGM>米国株式 ダウ、ナスダック、S&P500いずれも反発
    26日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。イタリア財政不安の後退や原油相場の上昇、国内年末商戦の売り上げ向上への期待などから、買いが優勢。また、前日までの軟調基調を背景に、値ごろ感からも買われた。
    ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、前日比354.29ポイント高(+1.46%)の24,640.24ドルで取引を終了。クレジット・カード大手アメリカン・エクスプレス(+3.73%)や大手ソフトウェアメーカーのマイクロソフト(+3.30%)、保険大手トラベラーズ(+2.95%)などが堅調。一方、航空機関連機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズ(-0.82%)は反落。ヘルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン(-0.60%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(-0.31%)も値を下げた。
    ナスダックは反発し、終値は同142.869ポイント高(+2.06%)の7,081.853。バイオテクノロジー臨床開発のタイム・テクノロジーズ(+30.23%)が急伸、健康食品関連のライフウェイ・フーズ(+29.18%)や高級カーペット・敷物メーカーのザ・ディクシー・グループ(+18.11%)も堅調。一方、医薬品ザフゲン(-40.55%)やバイオテクノロジー開発会社アバロン・グロボケア(-27.59%)、同テナックス・セラピュ―ティクス(-19.69%)などは下落した。
    S&P500も反発し、終値は同40.89ポイント安(-1.55%)の2,673.45。一般消費サービスや情報技術、金融を始めとして、全11業種が上昇した。
  • 2018/11/26 09:10 米国株式 <IGM>米国株式  ダウ、ナスダック、S&Pいずれも下落
    <IGM>米国株式  ダウ、ナスダック、S&Pいずれも下落
    23日の米国株式市場では、感謝祭翌日「ブラック・フライデー」で短縮取引のため薄商いとなる中、ダウ、ナスダック、S&Pがいずれも下落した。原油相場の下落を受けてエネルギー株が売られ、相場全体を押し下げた。アジア株式が概ね軟調だったことや、欧州株がさえない展開だったことも、買いを控えさせた。
    ダウ工業株30種平均は続落し、前日比178.74ポイント安(-0.73%)の24,285.95ドルで取引を終了。航空機関連機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズ(+2.65%)やドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(+1.32%)、スーパーマーケット大手ウォルマート(+0.99%)などが上昇。一方、総合エネルギー会社シェブロン(-3.38%)と石油化学メーカーのエクソンモービル(-2.67%)は下落。大手PCメーカーのアップル(-2.54%)も値を下げた。
    ナスダックは反落し、終値は同33.267ポイント安(-0.48%)の6,938.984。安全保障のアビリティ(-45.95%)やコンテナ船所有会社ダイアナ・コンテナシップ(-19.55%)、通信サー椅子のBコミュニケーションズ(-13.91%)などが下落。一方、モバイルコンピュータ機器のMICT(+34.78%)や医療機器メーカーのプレスビア(+34.43%)、互換性技術開発のスフィア3D(+33.10%)などは上昇した。
    S&P500も下落し、終値は同17.37ポイント安(-0.66%)の2632.56。全11業種中、エネルギー、コミュニケーション、素材など8業種が下落、生活必需品と公益事業、ヘルスケアの3業種は上昇した。
    (経済指標)              (発表値)
    11月製造業購買担当者景気指数    55.4(前回55.7)
    11月サービス業購買担当者景気指数  54.4(前回54.8)
  • 2018/11/22 08:55 米国株式 <IGM>米国株式  ナスダックとS&Pが反発 ハイテクがしっかり オートデスクが急伸
    <IGM>米国株式  ナスダックとS&Pが反発 ハイテクがしっかり オートデスクが急伸
    21日の米国株式市場のダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで、前日比0.95ドル安(0.00%)の24464.69ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。連日の大幅安を受けた値頃感から買い戻しが先行したものの先行きへの懸念は根強く、引けにかけて上げ幅を失った。スポーツ用品ナイキ(+1.76%)やマイクロソフト(+1.38%)、建機キャタピラー(+1.31%)が買われた一方、ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(-3.05%)やコカ・コーラ(-1.32%)、製薬ファイザー(-0.99%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が売りに押された。
    ナスダックは4日ぶりに反発し、前日比63.42ポイント高(+0.92%)の6972.25。全業種が反発した。カジノホテルチェーンのシーザーズ・エンターテイメント(+4.46%)が堅調。
    S&P500は3日ぶりに反発し、同8.04ポイント高(+0.30%)の2649.93。全11業種中、エネルギー、一般消費財、通信など7業種が上昇、公益、生活必需品など4業種が下落。ソフトウェアのオートデスク(+9.74%)が急伸。8-10月期の決算と業績見通しが予想を上回った。アマゾン(+1.42%)やフェイスブック(+1.80%)など主力ハイテク株も軒並み買い戻された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月耐久財受注・速報値(前月比)                      -4.4%(前回: -0.1%)
  • 2018/11/21 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  大幅続落 アップルや原油の急落が重石 エヌビディアは逆行高
    <IGM>米国株式  大幅続落 アップルや原油の急落が重石 エヌビディアは逆行高
    20日の米国株式市場の主要3指数は連日の大幅安。ダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比551.80ドル安(-2.21%)の24465.64ドルで終了。10月29日以来の安値を記録した。全30銘柄が下落した。時価総額世界最大のアップル(-4.78%)やNY原油先物の急落で投資家心理が悪化し、ほぼ全面安の展開となった。ターゲットなど小売大手の軟調な決算も重石。金融ゴールドマン・サックス(-3.47%)やディズニー(-3.08%)、建機キャタピラー(-2.94%)が下げを主導した。
    ナスダックは3日続落し、同119.65ポイント安(-1.70%)の6908.82。終値ベースで7000の大台を下回るのは4月9日以来ほぼ7ヶ月ぶり。全業種が下落した。画像処理半導体エヌビディア(+3.03%)は逆行高。空売り専門のシトロン・リサーチが同社株を買ったと発表した。
    S&P500は続落し、同48.84ポイント安(-1.81%)の2641.89。全11業種が下落した。NY原油先物の急落でエネルギーが3%超下落した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月住宅着工件数(年率換算)                        122.80万件(前回: 121万件)
  • 2018/11/20 08:59 米国株式 <IGM>米国株式 大幅安 米中関係悪化への懸念で ハイテクが下げを主導
    <IGM>米国株式 大幅安 米中関係悪化への懸念で ハイテクが下げを主導
    19日の米国株式市場の主要3指数は大幅安。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比395.78ドル(-1.56%)の25017.44ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は21。週末に行われた
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳宣言の採択を断念したことで米中通商交渉の進展期待が後退し、投資家心理が悪化した。売上高に占める中国の比率が大きい航空機ボーイング(-4.47%)が値下がり率1位。iPhoneの売上の伸びが大きく減速するとの見通しからアップル(-3.96%)も軟調。クレジットカードのビザ(-3.87%)やマイクロソフト(-3.39%)、建機キャタピラー(-3.06%)の下げも目立った。製薬ファイザー(+1.54%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+1.19%)、通信ベライゾン(+0.68%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり推移した。
    ナスダックは大幅続落し、同219.39ポイント安(-3.03%)の7028.47。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが4%急落し、下げを主導した。
    S&P500は3日ぶりに反落し、同45.54ポイント安(-1.66%)の2690.73。公益、不動産を除く全9業種が下落。IT、一般消費財、通信の順で下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月NAHB住宅市場指数                                   60(前回: 68)
  • 2018/11/19 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念緩和もエヌビディアの急落が重石
    <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念緩和もエヌビディアの急落が重石
    16日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比123.95ドル高(+0.49%)の25413.22ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決について楽観的な見通しを示し、投資家心理が改善した。保険トラベラーズ(+2.53%)や医療保険ユナイテッドヘルス(+2.33%)、マクドナルド(+2.20%)が買われた。一方、小売ウォルマート(-1.86%)や航空機ボーイング(-1.65%)、クレジットカードのビザ(-1.17%)は下げた。
    ナスダックは小反落し、同11.15ポイント安(-0.15%)の7247.87。業績見通しが予想を下回った画像処理半導体エヌビディア(-18.76%)が急落し、指数を圧迫した。
    S&P500は小幅続伸し、同6.07ポイント高(+0.22%)の2736.27。全11業種中、不動産や公益など7業種が上昇、一般消費財、通信など4業種が下落。カリフォルニア州最大の公益事業会社PG&E(+37.54%)は急騰。州政府が同社の破綻回避のために救済策を講じる意向を示したことで、急速に買い戻された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月鉱工業生産(前月比)                               +0.1%(前回: +0.2%)
    11月カンザスシティ連銀製造業活動指数                     15(前回: 8)
  • 2018/11/16 09:04 米国株式 <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展期待で シスコ・システムズが堅調
    <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展期待で シスコ・システムズが堅調
    15日の米国株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、前日比208.77ドル高(+0.83%)の25289.27ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。米国と中国が通商交渉で歩み寄る姿勢が報じられ、貿易戦争への懸念が和らいだ。8-10月の決算が予想を上回ったネットワーク機器シスコ・システムズ(+5.50%)や工業・事務製品3M(+3.46%)、建機キャタピラー(+3.45%)、銀行JPモルガン(+2.55%)が相場を牽引した。小売ウォルマート(-1.96%)やホームセンターのホーム・デポ(-1.41%)、スポーツ用品ナイキ(-1.41%)は下げた。
    ナスダックは反発し、同122.63ポイント高(+1.72%)の7259.03。ハイテクが堅調に推移し、全業種が上昇した。
    S&P500は6日ぶりに反発し、同28.62ポイント高(+1.06%)の2730.20。全11業種中、IT、エネルギー、金融など8業種が上昇、不動産など3業種が下落。アップル(+2.47%)やマイクロソフト(+2.20%)、アマゾン(+1.28%)など主力ハイテク株が軒並み買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月NY連銀製造業景気指数                              23.3(前回: 21.1)
    11月フィラデルフィア連銀景況指数                      12.9(前回: 22.2)
    10月小売売上高(前月比)                              +0.8%(前回: -0.1%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        21.6万件(前回: 21.4万件)
  • 2018/11/15 08:57 米国株式 <IGM>米国株式  下落 アップルが下げを主導 銀行も軟調
    <IGM>米国株式  下落 アップルが下げを主導 銀行も軟調
    14日の米国株式市場は主要3指数が揃って下落。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比205.99ドル安(-0.81%)の25080.50ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は23、変わらずは1。業績見通しへの懸念から目標株価の引き下げが相次いだ時価総額世界最大のアップル(-2.82%)が相場の下げを主導した。医療保険ユナイテッドヘルス(-1.58%)やマイクロソフト(-1.42%)、製薬ファイザー(-1.40%)も下げた。ホームセンターのホーム・デポ(+0.50%)や石油シェブロン(+0.32%)は買われた。
    ナスダックは反落し、同64.48ポイント安(-0.90%)の7136.39。運輸を除く全業種が下落した。半導体アドバンスト・マイクロ(+6.12%)は堅調。
    S&P500は5日続落し、同20.60ポイント安(-0.75%)の2701.58。通信、不動産を除く全9業種が下落。金融、IT、公益の順で下げた。6日の米中間選挙で野党・民主党が下院は民主党が過半数を奪還し、金融規制が強化されるとの懸念を背景に、バンカメ(-1.98%)やシティ(-1.98%)など銀行の下げが目立った。電力PG&E(-21.79%)は急落。カリフォルニア州の大規模森林火災による業績悪化が懸念された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月消費者物価指数(前年比)                          +2.5%(前回: +2.3%)
  • 2018/11/14 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  軟調な地合いが継続 原油急落も重石 GEは急伸
    <IGM>米国株式  軟調な地合いが継続 原油急落も重石 GEは急伸
    13日の米国株式市場は軟調な地合いが継続。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比100.69ドル安(-0.40%)の25286.49ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、変わらずは1、下落は18。中国の劉鶴副首相が近く訪米するとの報道を受けて米中間の緊張緩和への期待感が浮上したものの、前日の急落を受けた弱い地合いを引きずったことに加え、原油相場の急落で石油エクソン(-2.29%)、シェブロン(-1.74%)が下落し、相場を圧迫した。航空機ボーイング(-2.11%9や製薬ファイザー(-1.34%)も下げた。半導体インテル(+1.59%)やクレジットカードのアメックス(+1.29%)、日用品P&G(+0.83%)はしっかり。
    ナスダックはほぼ横ばいで、同0.006ポイント高(0.00%)の7200.87。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが小幅ながら上昇し、指数をサポートした。
    S&P500は4日続落し、同4.04ポイント安(-0.14%)の2722.18。全11業種中、金融、資本財など5業種が上昇、エネルギー、ヘルスケアなど6業種が下落。アナリストが投資判断を引き上げた画像処理半導体エヌビディア(+5.15%)、石油サービス会社ベーカー・ヒューズ株の一部売却を発表した総合電機ゼネラル・エレクトリック(GE、+7.76%)は大幅高。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし

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欧州株式

  • 2018/12/12 08:58 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅反発
    11日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも大幅に反発した。中国の劉副首相が米国のムニューシン財務長官等と今後の貿易協議について電話会談を行ったと伝わり、米中貿易摩擦問題に対する警戒感が緩和した。銅相場と石油相場が上昇し、鉱業株および石油関連株が買われたことも、相場全体を押し上げた。
    英FTSE100指数は大幅に反発し、前日比85.40ポイント(1.27%)高の6,806.94で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は89銘柄、下落は10銘柄。2銘柄は変わらず。アングロ・アメリカン(+5.50%)やグレンコア(+3.35%)などの鉱業セクターが相場の上げを主導。リストラ計画が好感された広告代理店WPP(+4.84%)も高い。一方、保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(-1.90%)や大手銀行ロイズ・バンキング・グループ(-1.06%)、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(-1.62%)などは、下落した。
    独DAX指数は6日ぶりに反発し、前日比158.44ポイント(1.49%)高の10,780.51で取引を終了。構成全30銘柄中、27銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。ガス・エンジニアリングのリンデ(+4.04%)や自動車製造フォルクスワーゲン(+3.63%)、医薬品バイエル(+3.37%)などが上昇。一方、不動産のヴォノヴィア(-1.34%)や郵便事業ドイツポスト(-0.94%)、医療機器のフレゼニウス(-0.55%)などは下落した。
    仏CAC指数は反発し、終値は前日比63.82ポイント(1.35%)高の4,806.20。指数構成全40銘柄中、上昇は36銘柄、下落は4銘柄。ソフトウェアのダッソー・システムズ(+4.98%)が高く、鉄鋼大手アルセロール・ミタル(+3.40%)や自動車部品メーカーのヴァレオ(+3.13%)なども値を上げた。一方、下落したのは、保険大手アクサ(-0.87%)と乳製品等食品のダノン(-0.25%)、大手銀行クレディ・アグリコル(-0.04%)、自動車製造ルノー(-0.04%)の4銘柄だった。
    (経済指標)       (発表値)
    11月英失業率        2.8%(前回2.7%)
    12月独ZEW景気期待指数   -17.5 (前回-24.1)
  • 2018/12/11 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    11日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。この日、中国の劉鶴副首相が、米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と、今後の貿易協議の予定について電話で意見交換したことが伝えられ、米中貿易摩擦問題に対する警戒感がやや緩和し、中国株が反発した流れを受けた。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.64%高の6,764.86。現在は0.63%高の6,764.22近辺。指数構成全101銘柄中、77銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。雇用削減などリストラ計画を発表した広告のWPP(+7.18%)や第2四半期業績が堅調な建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+5.79%)が上昇しているほか、ドイツ銀行が評価を引き上げた品質試験サービスのインターテック・グループ(+2.46%)も高い。一方、保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(-2.88%)や銀行のロイズ・バンキング・グループ(-1.34%)、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(-1.28%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.84%高の10,711.40で寄り付き、現在は0.84%高の10,711.17近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+2.68%)やモルガン・スタンレーが評価を引き上げたポリマー等素材のコベストロ(+2.17%)などが上昇しているほか、工業ガスのリンデ(+1.69%)や半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+1.70%)なども高い。一方、保険のアリアンツ(-0.02%)は小安い。
    仏CAC40指数は前日比0.83%高の4,797.92で寄り付き、現在は0.73%高の4,777.07近辺。数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄は値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.28%)やスーパーのカルフール(+2.15%)などが上昇しているほか、ジェフリーが評価を引き上げた医薬品のサノフィ(+2.07%)も買われている。一方、保険のアクサ(-0.86%)や不動産のウニベイル・ロダムコ(-0.59%)などは安い。
  • 2018/12/11 08:50 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    10日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも下落した。米中貿易摩擦問題への警戒感が高まる中、両国の経済指標が弱い内容だったことを受けて、投資家心理が悪化した。また、メイ英首相がこの日、11日に予定されていた欧州連合(EU)離脱案についての議会採決を延期すると表明したことから、欧州政治情勢先行き不透明感が高まった。
    英FTSE100指数は反落し、前日比56.57ポイント(0.83%)安の6,721.54で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は15銘柄、下落は86銘柄。電子ゲームのGVCホールディングス(-5.90%)や投資会社メルローズ・インダストリーズ(-5.31%)、格安航空会社イージージェット(-5.17%)などが大幅安。一方、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+5.53%)は金市況高を受け、急伸。医薬品グラクソ・スミスクライン(+2.24%)やたばこメーカーのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+2.16%)も高い。
    独DAX指数は5日続落し、前日比166.02ポイント(1.54%)安の10,622.07で取引を終了。構成全30銘柄中、3銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり。ドイツ銀行(-5.55%)の下げが目立ち、医薬品バイエル(-4.15%)とポリマー等素材のコベストロ(-4.14%)も安い。一方、医療機器のフレゼニウス(+2.28%)と不動産のヴォノヴィア(+1.19%)は上昇。ガス・エンジニアリングのリンデ(+0.07%)も小幅に値を上げた。
    仏CAC指数は反落し、終値は前日比70.75ポイント(1.47%)安の4,742.38。指数構成全40銘柄中、上昇は4銘柄、下落は36銘柄。自動車製メーカーのグループPSA(-3.99%)と同ルノー(-3.98%)が軟調。石油等プラントのテクニップFMC(-4.57%)も安い。一方、スーパーマーケット大手カルフール(+0.62%)や医薬品サノフィ(+0.47%)、フードサービス等のソデクソ(+0.34%)は上昇した。
    (経済指標)               (発表値)
    10月英貿易収支            -33.00億ポンド(前回-23.31億ポンド)
    10月英鉱工業生産・前月比       -0.6%(前回0.0%)
    10月英鉱工業生産・前年比       -0.8%(前回0.0%)
    10月英GDP・前月比            0.1%(前回0.0%)
    10月独貿易収支            183億ユーロ(前回176億ユーロ)
    10月独経常収支            159億ユーロ(前回214億ユーロ)
  • 2018/12/10 17:42 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下落して始まった。11月の米雇用統計が市場予想より弱めとなり、また、中国の11月の輸出入や消費者物価や卸売物価の伸び率が鈍化するなど、米中貿易摩擦問題への警戒感が高まると共に、米中経済の減速懸念も強まっており、リスク回避的な地合いとなっている。10日の日本や中国の株式相場は下落した流れを受けて欧州株も売り先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.32%安の6,756.68。現在は0.31%安の6,756.97近辺。指数構成全101銘柄中、20銘柄が値上がり、80銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ガス供給のセントリカ(-4.12%)や電力のSSE(-3.54%)、郵便のロイヤル・メール(-2.07%)などが下げている。一方、金市況高で金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+1.92%)は上昇。出版・情報サービスのインフォルマ(+1.69%)や医薬品のアストラゼネカ(+1.59%)なども買われている。
    独DAX指数は前日比0.57%安の10,726.17で寄り付き、現在は0.81%安の10,700.76近辺。指数構成全30銘柄中、5銘柄が値上がり、25銘柄は値下がり。化学のBASF(-4.09%)やセメントのハイデルベルクセメント(-2.31%)、工業ガスのリンデ(-2.24%)などが下落している。一方、医療機器のフレゼニウス(+2.64%)や不動産のヴォノヴィア(+0.64%)、医薬・農薬のバイエル(+0.20%)などはしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.32%安の4,797.92で寄り付き、現在は0.42%安の4,792.89近辺。数構成全40銘柄中、11銘柄が値上がり、27銘柄は値下がり。2銘柄は変わらず。石油等プラントのテクニップFMC(-2.01%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-1.92%)、自動車部品のヴァレオ(-1.92%)などが売られている。一方、医薬品のサノフィ(+1.20%)や化粧品のロレアル(+0.49%)、銀行のBNPパリバ(+0.34%)などは上げている。
  • 2018/12/10 08:56 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・仏反発、独は続落
    <IGM>欧州株式 英・仏反発、独は続落
    7日の欧州株式市場では、英FTSE100指数と仏CAC指数が反発し、独DAX指数は続落した。前日までに3日続落していたため、値ごろ感からの買いが先行。資源相場の上昇を背景に石油や鉱業セクターが買われ、相場全体を押し上げた。反面、反発して始まった米株式が下げに転じたことが売りを誘い、独DAX指数はマイナス圏に沈んだ。
    英FTSE100指数は4日ぶりに反発し、前日比74.06ポイント(1.10%)高の6,778.11で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は69銘柄、下落は31銘柄。1銘柄は変わらず。鉄鋼メーカーのエブラズ(+3.84%)やアングロ・アメリカン(+3.30%)などの鉱業株や、ロイヤル・ダッチ・シェル(+2.97%)などの石油株が相場の上げを主導した。一方、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-4.60%)は、既存店売上の下落を受けて、急落。電子ゲームのGVCホールディングス(-1.91%)や賭博業者パディ・パワー・ベットフェア(-1.75%)などは値を下げた。
    独DAX指数は4日続落し、前日比22.89ポイント(0.21%)安の10,788.09で取引を終了。構成全30銘柄中、18銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。医療機器のフレゼニウス(-17.71%)が、先行き業績見通しに慎重な見方を嫌気され、大幅安。透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-8.47%)も安く、大手航空会社ルフトハンザ・グループは1.80%下落した。一方、決済サービスのワイヤーカード(+2.78%)や日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+1.90%)、医薬品バイエル(+1.70%)などは上昇した。
    仏CAC指数は4日ぶりに反発し、終値は前日比32.67ポイント(0.68%)高の4,813.13。。指数構成全40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄。建設・通信のブイグ(+3.84%)や建設のバンシ(+2.40%)、ホテルチェーンのアコー(+1.78%)などが上昇。一方、大手保険アクサ(-1.26%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-1.20%)、自動車メーカーのグループPSA(-1.08%)などは下落した。
    (経済指標)              (発表値)
    7-9月期ユーロ圏GDP確定値・前期比   0.2%(前回0.4%)
    7-9月期ユーロ圏GDP確定値・前年比   1.6%(前回2.1%)
    10月独鉱工業生産・前月比       -0.5%(前回0.1%)
    10月独鉱工業生産・前年比       1.6%(前回0.7%)
    10月仏貿易収支            -40.52億ユーロ(前回-54.24億ユーロ)
    10月仏鉱工業生産・前月比        1.2%(前回-1.6%)
  • 2018/12/07 17:43 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。前日に中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼CFO逮捕の報道でリスク回避的な流れとなったが、一時800ドル近い下げとなったNYダウが、その後急速に下げ幅を縮め、7日の日経平均株価は反発、上海株も小幅ながらプラスで引けており、ひとまず株安の流れが一服している。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.60%高の6,744.45。現在は0.99%高の6,770.63近辺。指数構成全101銘柄中、94銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。クローズド・エンド型ファンドのスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(+3.96%)やスーパーのテスコ(+3.28%)、ファッションのバーバリー・グループ(+2.83%)、外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+2.73%)などが上昇している。一方、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-2.60%)や医薬品のシャイアー(-1.88%)、小売りのマークス・アンド・スペンサー(-0.39%)などは安い。
    独DAX指数は前日比0.60%高の10,876.34で寄り付き、現在は0.45%高の10,859.84近辺。指数構成全30銘柄中、23銘柄が値上がり、7銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+3.82%)やソフトウェアのSAP(+2.17%)、電力のRWE(+1.78%)などが上げている。一方、先行き業績見通しに慎重な見方を示した医療機器のフレゼニウス(-9.08%)や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-6.56%)などは下落。コメルツ銀行が評価を引き下げた自動車のBMW(-0.97%)も安い。
    仏CAC40指数は前日比0.69%高の4,898.35で寄り付き、現在は1.14%高の4,835.09近辺。数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄は値下がり。ITサービスのアトス(+2.63%)やコンサルティングのキャップジェミニ(+2.40%)、ファッション・アパレルのケリング(+2.38%)などが上昇している。一方、石油等プラントのテクニップFMC(-2.90%)や自動車のグループPSA(-0.99%)、保険のアクサ(-0.68%)などは下げている。
  • 2018/12/07 08:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅に3日続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅に3日続落
    6日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも大幅に3日続落した。カナダ当局が米国の要請により、中国最大の通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕したため、米中対立激化への懸念が再燃、投資家がリスク回避姿勢を強めた。アジア株式が全面安となったことも地合いを悪化させた。
    英FTSE100指数は大幅に3日続落し、前日比217.79ポイント(3.15%)安の6,704.05で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は3銘柄、下落は98銘柄。鉱業大手アントファガスタ(-7.07%)や保険会社プルデンシャル(-6.28%)などの下げが目立ち、FT100から除かれることになった外食デリバリーサービスのジャスト・イートは5.31%安。一方、産金会社ランドゴールド(+2.73%)と同フレスニーヨ(+1.08%)は堅調。水道のセバーン・トレント(+0.05%)も小幅に上昇した。
    独DAX指数も大幅に3日続落し、前日比389.26ポイント(3.48%)安の10,810.98で取引を終了。構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり。自動車製造ダイムラー(-6.18%)や医療機器のフレゼニウス(-5.77%)、ポリマー等素材のコベストロ(-5.64%)が下落率上位。上げて始まった通信のドイツ・テレコムも下げに転じ、1.89%安。上昇したのは、不動産のヴォノヴィア(+1.28%)のみ。
    仏CAC指数も大幅に3日続落し、終値は前日比163.91ポイント(3.32%)安の4,780.46。数を構成する全40銘柄が下落した。ファーウェイに製品を供給している半導体のSTマイクロエレクトロニクスが5.98%安。ITサービスのアトス(-6.50%)やコンサルティングのキャップジェミニ(-6.42%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-5.86%)の下げも目立つ。
    (経済指標)           (発表値)
    10月独製造業受注・前月比    0.3%(前回0.1%)
    10月独製造業受注・前年比    -2.7%(前回-2.6%)
  • 2018/12/06 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。米国政府の要請を受けて、カナダ当局が中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼CFOを逮捕したとの報道で、米中関係の悪化で米中貿易摩擦問題の不透明感が強まり、世界経済の減速懸念からリスク回避的地合いとなっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.78%安の6,876.59。現在は0.96%安の6,855.34近辺。指数構成全101銘柄中、8銘柄が値上がり、93銘柄が値下がり。段ボールのDSスミス(-4.35%)や投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-3.82%)などが下落しているほか、12月の四半期毎のリバランスで、ともにFT100から除かれることになった外食デリバリーサービスのジャスト・イート(-3.72%)や郵便のロイヤル・メール(-3.30%)も下げている。一方、スーパーのセインズベリー(+0.36%)や金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+0.34%)などはしっかり。
    独DAX指数は前日比1.31%安の11,053.58で寄り付き、現在は1.56%安の11,025.56近辺。指数構成全30銘柄中、2銘柄が値上がり、28銘柄は値下がり。ポリマー等素材のコベストロ(-3.32%)や自動車のダイムラー(-3.00%)、タイヤのコンチネンタル(-2.93%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.72%)などが下げている。一方、不動産のヴォノヴィア(+0.94%)や通信のドイツ・テレコム(+0.33%)はしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.93%安の4,898.35で寄り付き、現在は1.46%安の4,872.33近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値下がり。指数構成銘柄全てが下落している。バークレイズが評価を引き下げたコンサルティングのキャップジェミニ(-6.60%)や、ファーウェイに製品を供給している半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-4.15%)などの下げが目立つ。また、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-3.63%)や自動車部品のヴァレオ(-3.06%)なども安い。
  • 2018/12/06 08:53 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    5日の欧州株式市場では、主要3指数が揃って続落した。前日の米株式急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まる中、米国と中国による「貿易戦争」の「一時停戦」に対する楽観的な見方が後退した。また、英EU離脱協定案討議が始まり、11日の採決を前に先行き不透明感が拡大。米景気減速も懸念され、いずれもこの日の安値圏で引けた。
    英FTSE100指数は続落し、前日比100.92ポイント(1.44%)安の6,921.84で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は25銘柄、下落は76銘柄。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-5.83%)や投資会社メルローズ・インダストリーズ(-5.05%)、総合ヘルスケアのNMCヘルス(-5.05%)などが大幅安。一方、武田薬品が臨時株主総会で買収が承認された医薬品のシャイアーは3.09%高。パーシモン(+7.05%)やバークレー・グループ(+5.98%)、バラット・ディベロップメンツ(+5.10%)など、住宅建設・不動産関連株も上昇した。
    独DAX指数も続落し、前日比135.08ポイント(1.19%)安の11,200.24で取引を終了。構成全30銘柄中、4銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-2.67%)や半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.39%)、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-2.18%)などが下落した。一方、上昇したのは、セメントメーカーのハイデルベルクセメント(+0.46%)と医薬品バイエル(+0.43%)、電力会社RWE(+0.41%)、同エーオン(+0.30%)の4銘柄。
    仏CAC指数も続落し、終値は前日比68.29ポイント(1.36%)安の4,944.37。数構成全40銘柄中、2銘柄が上昇、38銘柄が下落。石油等プラントのテクニップFMC(-3.47%)や自動車メーカーのグループPSA(+3.44%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-3.34%)などが下落。一方、通信のオランジュ(+0.41%)と電力・ガスのエンジー(+0.12%)は小幅ながら値を上げた。
    (経済指標)             (発表値)
    11月ユーロ圏サービス業PMI     53.4(前回53.1)
    10月ユーロ圏小売売上高・前月比   0.3%(前回-0.5%)
    10月ユーロ圏小売売上高・前年比   1.7%(前回0.3%)
    11月英サービス業PMI        50.4(前回52.2)
    11月独サービス業PMI        53.3(前回53.3)
    11月仏サービス業PMI        55.1(前回55.0)
  • 2018/12/05 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    5日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下落して始まった。4日の米株式相場が急落した影響で、5日の日本や中国の株式相場も下げており、欧州株もそうした流れを受けた。ユーロ圏経済の景気減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱合意案の英議会での審議を巡る不透明感の強まりなども重荷になっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.78%安の6,967.90。現在は1.16%安の6,941.10近辺。指数構成全101銘柄中、1銘柄が値上がり、100銘柄が値下がり。モルガン・スタンレーが評価を引き下げた金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-5.13%)が売られているほか、クローズド・エンド型ファンドのスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(-3.14%)や建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-3.01%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(-2.80%)なども安い。一方、武田薬品が臨時株主総会で買収が承認された医薬品のシャイアー(+2.59%)は逆行高。
    独DAX指数は前日比1.16%安の11,204.32で寄り付き、現在は1.21%安の11,197.67近辺。指数構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-3.25%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.98%)、ソフトウェアのSAP(-1.74%)、ドイツ銀行(-1.70%)などが下げている。ほぼ全面安のなか不動産のヴォノヴィア(+0.07%)は小じっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.99%安の4,963.18で寄り付き、現在は1.36%安の4,944.60近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値下がり。指数構成銘柄全てが下落しており、ガラスのサンゴバン(-3.28%)やITサービスのアトス(-2.91%)、石油等プラントのテクニップFMC(-2.76%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-2.18%)などが下落している。
  • 2018/12/05 09:08 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    4日の欧州株式市場では、主要3指数が反落した。1月に予定されていた米国による対中関税引き上げが90日間猶予され、前日には両国間貿易摩擦激化への懸念が後退したものの、先行きは依然として不透明であるとして、売りが優勢となった。米国株が下落して始まったことも、地合いを悪化させた。
    英FTSE100指数は反発し、前日比39.65ポイント(0.56%)安の7,022.76で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は29銘柄、下落は71銘柄。1銘柄は変わらず。電子ゲームのGVCホールディングス(-6.18%)が急落、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(-5.53%)と紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(-5.05%)も安い。一方、フレスニーヨ(+3.73%)やランドゴールド・リソーシズ(+3.07%))など、鉱業セクターは堅調。医療機器のスミス・アンド・ネヒュー(+1.78%)も値を上げた。
    独DAX指数も反落し、前日比130.14ポイント(1.14%)安の11,335.32で取引を終了。構成全30銘柄中、6銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-6.22%)が下落率首位。タイヤのコンチネンタル(-4.72%)やポリマー等素材のコベストロ(-4.52%)も軟調。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(+2.06%)は高く、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+1.47%)や不動産のヴォノヴィア(+0.99%)も上昇した。
    仏CAC指数も反落し、終値は前日比41.32ポイント(0.82%)安の5,012.66。数構成全40銘柄中、9銘柄が上昇、31銘柄が下落。自動車部品のヴァレオ(-4.85%)やソフトウェアのダッソー・システムズ(-3.81%)、広告代理店ピュブリシス(-2.94%)などが軟調。一方、スーパーマーケット大手カルフール(+2.14%)や建設会社バンシ(+1.67%)、医薬品サノフィ(+1.11%)などは上昇した。
    (経済指標)              (発表値)
    10月ユーロ圏生産者物価指数(前月比)    0.8%(前回0.6%)
    10月ユーロ圏生産者物価指数(前年比)    4.9%(前回4.6%)
  • 2018/12/04 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は上昇、独仏は下げて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は上昇、独仏は下げて始まる
    4日の欧州株式市場寄り付きは、英は上昇、独仏は下げて始まった。米中首脳会談後に米中貿易摩擦懸念が緩和した影響で前日に反発したが、90日間の猶予の先は楽観視できないとの見方も多く、戻り一巡後は上値が重くなっている。4日の日経平均株価が大幅安、時間外取引で米株価指数先物が下げていることなども重荷となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.42%高の7,091.72。現在は0.22%高の7,077.93近辺。指数構成全101銘柄中、55銘柄が値上がり、44銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスが評価を引き上げた通信のBTグループ(+2.73%)が上昇しているほか、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+2.24%)や不動産ウェブサイトのライトムーブ(+2.16%)なども高い。一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き下げた航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(-2.67%)は下落。航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(-2.40%)や建設資材のファーガソン(-2.37%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比0.31%安の11,429.82で寄り付き、現在は0.26%安の11,435.53近辺。指数構成全30銘柄中、13銘柄が値上がり、17銘柄は値下がり。ガス・エンジニアリングのリンデ(+1.81%)や不動産のヴォノヴィア(+1.21%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+0.81%)などが上昇している。一方、ジェフリーが評価を引き下げたタイヤのコンチネンタル(-3.04%)は下落。自動車のフォルクスワーゲン(-1.75%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.57%)なども下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.34%安の5,036.95で寄り付き、現在は0.34%安の5,036.87近辺。数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。自動車部品のヴァレオ(-2.53%)やファッション・アパレルのケリング(-1.79%)、LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(-1.77%)などが下げている。一方、スーパーのカルフール(+1.87%)や建設のバンシ(+0.88%)、医薬品のサノフィ(+0.55%)などは高い。
  • 2018/12/04 08:39 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    3日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。注目された1日の米中首脳会談で、1月に予定されていた米国による関税引き上げが90日間猶予されることとなり、米中貿易摩擦悪化への懸念が後退した。石油輸出国機構総会を前に原油相場が上昇し、エネルギー関連銘柄が相場の上げを主導。金属相場の上昇を受けて資源セクターも堅調に推移した。
    英FTSE100指数は反発し、前日比82.17ポイント(1.18%)高の7,062.41で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は75銘柄、下落は26銘柄。アントファガスタ(+7.85%)やエブラズ(+7.64%)など、鉱業株が堅調。電子ゲームのGVCホールディングス(+5.14%)も高い。一方、医薬品グラクソ・スミスクライン(GSK、-7.62%)は急落。同社については、英蘭系日用品大手ユニリーバがGSKのインド健康食品部門を買収と伝わっている。小売りのキングフィッシャー(-2.80%)や通信のBTグループ(-2.06%)も値を下げた。
    独DAX指数は5日ぶり、大幅に反発し、前日比208.22ポイント(1.85%)高の11,465.46で取引を終了。構成全30銘柄中、26銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+5.51%)や自動車製造BMW(+4.78%)、同ダイムラー(+4.54%)などが上昇。一方、不動産のヴォノヴィア(-3.13%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-1.35%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(-0.83%)などは下落した。
    仏CAC指数は反発し、終値は前日比50.06ポイント(1.00%)高の5,053.98。数構成全40銘柄中、25銘柄が上昇、15銘柄が下落。自動車部品のヴァレオ(+8.02%)や高級ファッションブランドグループのケリング(+7.68%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+6.03%)などが高く、スーパーマーケット大手カルフール(-5.79%)や建設のバンシ(-2.20%)、医薬品サノフィ(-1.99%)などは値を下げた。
    (経済指標)               (発表値)
    11月マークイットユーロ圏製造業PMI   51.8(前回52.0)
    11月マークイット英製造業PMI      53.1(前回51.1)
    11月マークイット独製造業PMI      51.8(前回52.2)
    11月マークイット仏製造業PMI      50.8(前回51.2)
  • 2018/12/03 17:37 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    3日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。注目された1日の米中首脳会談で、1月に予定されていた米国による関税引き上げが90日間猶予されることとなり、米中の貿易摩擦問題の一段の悪化は避けられたとの見方でリスク選好的地合いになっている。3日の中国や日本の株式相場が堅調に推移した流れを受けて欧州株も買い先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で1.47%高の7,082.90。現在は1.95%高の7,116.06近辺。指数構成全101銘柄中、95銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。米中貿易摩擦懸念が緩和し、中国経済の減速懸念もひとまず後退、金属等商品市況高を受けてアングロ・アメリカン(+7.39%)やグレンコア(+6.91%)、BHPビリトン(+6.31%)、アントファガスタ(+6.10%)など鉱業関連の上昇が目立つ。一方、水道等公益事業のユナイテッド・ユーティリティーズ・グループ(-0.45%)や郵便のロイヤル・メール(-0.44%)、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-0.29%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比2.47%高の11,534.75で寄り付き、現在は2.51%高の11,539.90近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄は変わらず。ほぼ全面高のなか中国が米国からの自動車輸入の関税引き下げに合意したとの報道で、BMW(+6.08%)やダイムラー(+5.24%)、フォルクスワーゲン(+4.71%)など自動車関連の上昇が目立つ。半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+5.79%)も高い。
    仏CAC40指数は前日比2.17%高の5,112.58で寄り付き、現在は2.15%高の5,111.53近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値上がり。指数構成銘柄全てが上昇している。米中貿易摩擦の緩和期待で中国需要の持ち直し期待でファッション・アパレルのケリング(+6.28%)やLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(+5.11%)などが買われているほか、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+6.65%)や自動車部品のヴァレオ(+5.99%)なども高い。
  • 2018/12/03 08:30 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    30日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも下落した。G20首脳会議(11/30-12/1)と米中首脳会談(12/1)を前に警戒感が浮上する中、利食い売りや持ち高調整の売りが優勢。この日発表された11月中国製造業PMIが50.0と、前月(53.9)を下回ったうえ、予想(50.2程度)に届かなかったことも、投資家心理を後退させた。
    英FTSE100指数は反落し、前日比58.71ポイント(0.83%)安の6,980.24で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は13銘柄、下落は88銘柄。総合ヘルスケアのNMCヘルス(-6.89%)や旅行代理店トゥイ(-6.61%)、鉱業のアントファガスタ(-4.30%)などが急落した。一方、医薬品グラクソ・スミスクライン(+1.50%)や同シャイアー(+1.00%)、ガス供給のセントリカ(+1.18%)などは値を上げた。
    独DAX指数は4日続落し、前日比40.99ポイント(0.36%)安の11,257.24で取引を終了。構成全30銘柄中、10銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。ドイツ銀行(-2.86%)や医療機器のフレゼニウス(-2.41%)、決済サービスのワイヤーカード(-2.09%)などが下落。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(+2.97%)は急伸。ドイツ証券取引所(+1.44%)や医薬品バイエル(+1.27%)も高い。
    仏CAC指数は3日ぶり、小幅に反落し、終値は前日比2.33ポイント(0.05%)安の5,003.92。数構成全40銘柄中、12銘柄が上昇、28銘柄が下落。スーパーマーケット大手カルフール(-3.14%)や建設・通信のブイグ(-2.25%)、不動産のウニベイル・ロダムコ(-1.82%)などが下落。一方、産業用ガスのエア・リキード(+2.50%)は高く、石油のトタル(+1.50%)や医薬品サノフィ(+1.19%)も上昇した。
    (経済指標)                   (発表値)
    11月ユーロ圏消費者物価指数速報値・前年比 2.0%(前回2.2%)
    10月ユーロ圏失業率            8.1%(前回8.1%)
  • 2018/11/30 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 買い先行も上値重くもみ合い
    <IGM>欧州株式寄り付き 買い先行も上値重くもみ合い
    30日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも買い先行で始まったが、その後は売りも目立ちもみ合いとなっている。本日より12月1日にかけてアルゼンチンでのG20サミットと12月には米中首脳会談も控えており、利食い売りやポジション調整的な売りが上値を抑えている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.02%高の7,040.68。現在は0.12%安の7,024.17近辺。指数構成全101銘柄中、34銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスが評価を引き下げたソフトウェアのセイジ・グループ(-2.05%)が下落しているほか、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(-1.87%)や住宅建設のテイラー・ウィンペイ(-1.41%)なども安い。一方、不動産のブリティッシュ・ランド(+1.09%)や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(+0.86%)、航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(+0.83%)などは上げている。
    独DAX指数は前日比0.12%高の11,311.66で寄り付き、現在は0.32%安の11,262.59近辺。指数構成全30銘柄中、9銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。HSBCが評価を引き下げた自動車のダイムラー(-2.66%)が下げているほか、ポリマー等素材のコベストロ(-2.26%)や保険のアリアンツ(-1.36%)なども安い。
    仏CAC40指数は前日比0.20%高の5,016.45で寄り付き、現在は0.29%安の4,991.87近辺。数構成全40銘柄中、8銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり。自動車部品のヴァレオ(-2.78%)やタイヤのミシュラン(-1.54%)、スーパーのカルフール(-1.46%)などが下げている。一方、産業用ガスのエア・リキード(+0.48%)や石油のタトル(+0.30%)、メディア・通信のヴィヴェンディ(+0.27%)などはしっかり。
  • 2018/11/30 08:58 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・仏は反発、独は小幅続落
    <IGM>欧州株式 英・仏は反発、独は小幅続落
    29日の欧州株式市場では、英FTSE100指数と仏CAC指数は上昇し、独DAX指数は小幅に続落した。序盤は堅調。28日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、米利上げの終了時期は近いとの観測が強まり、買いが先行した。鉄鋼セクターなど循環株が相場の上げを主導。だがその後、米株式が下げて始まったことを嫌気し、上げ幅を縮小。米中貿易問題の先行き不透明感が根強いことも、買いを控えさた。
    英FTSE100指数は3日ぶりに反発し、前日比34.43ポイント(0.49%)高の7,038.95で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は60銘柄、下落は40銘柄。1銘柄は変わらず。アントファガスタ(+3.72%)やアングロ・アメリカン(+3.28%)など、鉱業セクターが堅調。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+3.94%)も高い。一方、不動産のブリティッシュ・ランド(-5.79%)は大幅安、同業のランド・セキュリティーズ(-4.91%)も軟調。水道事業セバーン・トレントは3.74%安だった。
    独DAX指数は小幅に3日続落し、前日比0.65ポイント(0.01%)安の11,298.23で取引を終了。構成全30銘柄中、16銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ドイツ銀行(-3.40%)が、資金洗浄の疑いで捜査が入ったと伝わり、急落。ドイツ証券取引所(-1.81%)や電力会社エーオン(-1.44%)も安い。一方、決済サービスのワイヤーカード(+2.98%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(+2.77%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+2.46%)などは上昇した。
    仏CAC指数は続伸。終値は前日比23.01ポイント(0.46%)高の5,006.25。数構成全40銘柄中、26銘柄が上昇、14銘柄が下落。航空エンジンのサフラン(+5.04%)が急伸、レンズ等光学のエシロールルックスオティカ(+3.57%)や自動車部品メーカーのヴァレオ(+2.49%)などが堅調。一方、スーパーマーケットチェーンのカルフール(-2.00%)や不動産のウニベイル・ロダムコ(-1.89%)、水処理のヴェオリア・エンバイロメント(-1.34%)などは下落した。
    (経済指標)                  (発表値)
    11月独失業率(季調済)           5.0%(前回5.1%)
    11月独EU基準消費者物価指数・前年比   2.2%(前回2.4%)
    11月独EU基準消費者物価指数・前月比   0.1%(前回0.1%)
    7-9月期仏GDP改定値・前期比       0.4%(前回0.0%)
    7-9月期仏GDP改定値・前年比       1.4%(前回0.2%)
  • 2018/11/29 17:31 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも買い先行で始まる
    29日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも買い先行で始まった。28日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、米利上げの終了時期は近いとの観測が強まり、米株式相場が大幅に続伸した影響を受けている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.53%高の7,041.98。現在は0.56%高の7,044.07近辺。指数構成全101銘柄中、89銘柄が値上がり、12銘柄が値下がり。鉱業関連の上昇が目立っており、グレンコア(+2.99%)やリオ・ティント(+2.72%)、BHPグループ(+2.58%)、アントファガスタ(+2.41%)などが高い。また、鉄鋼のエブラズ(+3.41%)や金鉱のフレスニーヨ(+3.29%)などもしっかり。一方、不動産のランド・セキュリティーズ(-2.86%)やブリティッシュ・ランド(-1.29%)、水道のセバーン・トレント(-1.69%)などは売られている。
    独DAX指数は前日比0.69%高の11,377.21で寄り付き、現在は0.67%高の11,374.05近辺。指数構成全30銘柄中、25銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。決済サービスのワイヤーカード(+2.49%)や航空のルフトハンザ(+2.39%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+2.37%)などが上昇している。一方、ミュンヘン再保険(-0.34%)や医薬品のメルク(-0.33%)、ドイツ証券取引所(-0.18%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.87%高の5,026.66で寄り付き、現在は0.85%高の5,025.80近辺。数構成全40銘柄中、38銘柄が値上がり、2銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル(+3.06%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.88%)、ITサービスのアトス(+2.14%)などが高い。一方、航空エンジンのサフラン(-0.71%)や水処理のヴェオリア・エンバイロメント(-0.24%)などは下げている。
  • 2018/11/29 09:01 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独が続落、仏はほぼ横ばい
    <IGM>欧州株式 英・独が続落、仏はほぼ横ばい
    28日欧州株式市場では、英FTSE100指数と独DAX指数が続落し、仏CAC指数はほぼ横ばい。前日の米株高とこの日のアジア株高を受けて、買いが先行。だがその後、英国のEU離脱への懸念が根強い上、今週末のG20首脳会議および米中首脳会談を前に投資家のリスク許容度が後退したため、売りが優勢となった。
    英FTSE100指数は続落し、前日比12.33ポイント(-0.18%)安の7,004.52で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は41銘柄、下落は57銘柄。3銘柄は変わらず。格安航空会社イージージェット(-4.88%)や住宅建設パーシモン(-4.69%)、同テーラー・ウィンピー(-4.20%)が軟調。一方、鉱業大手アントファガスタ(+3.57%)は急伸。ネット専業スーパーのオカド・グループ(-2.13%)や外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+1.90%)も値を上げた。
    独DAX指数は続落し、前日比10.23ポイント(0.90%)安の11,298.88で取引を終了。構成全30銘柄中、10銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。タイヤメーカーのコンチネンタル(-4.31%)が急落。半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-1.38%)やミュンヘン再保険(-1.35%)も安い。一方、医療機器のフレゼニウス(+2.50%)は堅調。ポリマー等素材のコベストロ(+1.60%)や鉄鋼メーカーのティッセンクルップ(+1.34%)も上昇した。
    仏CAC指数はほぼ横ばい。終値は前日比0.09ポイント(0.00%)高の4,983.24。数構成全40銘柄中、上昇、下落ともに20銘柄ずつ。ソフトウェアのダッソー・システムズ(+3.41%)が高く、高級ファッションブランドグループのエルメス・インターナショナル(+1.70%)やコンサルティングのキャップジェミニ(+1.22%)も堅調。一方、石油等プラントのテクニップFMC(-2.48%)は軟調。航空エンジンメーカーのサフラン(-1.94%)や自動車部品メーカーのヴァレオ(-1.77%)も値を下げた。
  • 2018/11/28 17:36 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    28日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。12月1日の米中首脳会談に対する楽観的な見方から、27日の米株式相場は続伸しており、その後、時間外取引の米株価指数先物も堅調に推移し、28日の中国や日本の株式相場も上昇するなどリスク選好的な流れを受けている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.42%高の7,046.25。現在は0.53%高の7,054.15近辺。指数構成全101銘柄中、76銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。通信のBTグループ(+1.54%)や製紙のモンディ(+1.54%)、ガス供給のセントリカ(+1.45%)などが上昇している。一方、RBCが評価を引き下げた小売りのマークス・アンド・スペンサー(-2.62%)は下落しているほか、電子ゲームのGVCホールディングス(-2.83%)や総合ヘルスケアのNMCヘルス(-1.35%)なども安い。
    独DAX指数は前日比0.41%高の11,355.80で寄り付き、現在は0.29%高の11,342.45近辺。指数構成全30銘柄中、24銘柄が値上がり、5銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。決済サービスのワイヤーカード(+1.99%)や医薬・農薬のバイエル(+1.25%)、ドイツ銀行(+1.00%)などが上昇している。一方、タイヤのコンチネンタル(-2.75%)やポリマー等素材のコベストロ(-0.32%)、通信のドイツ・テレコム(-0.23%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.30%高の4,998.14で寄り付き、現在は0.16%高の4,991.22近辺。数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり。保険のアクサ(+1.58%)やソフトウェアのダッソー・システムズ(+0.97%)、銀行のソシエテ・ジェネラル(+0.76%)などが上げている。一方、乳製品等食品のダノン(-2.14%)や自動車部品のヴァレオ(-2.13%)、石油等プラントのテクニップFMC(-1.67%)などは安い。

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