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国内株式

  • 2018/12/14 15:24 国内株式 <NQN>◇東証大引け 3日ぶり反落、利益確定売り膨らむ 米株先物安も重荷
    <NQN>◇東証大引け 3日ぶり反落、利益確定売り膨らむ 米株先物安も重荷
     14日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比441円36銭(2.02%)安の2万1374円83銭で終えた。前日までに大幅上昇していたことから、米経済指標の発表や翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるなかで海外短期筋などによる利益確定売りが優勢となった。米株価指数先物の下落や、中国の経済統計の低調さも重荷となった。

     日経平均は朝方に60円安程度まで下げ幅を縮小する場面があったが、日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が下げ、14日の米株式相場の下落に対する警戒感を誘った。中国・上海や香港などアジアの主要株式相場で軟調さが目立ったことも投資家心理を冷やした。機械や精密機器など幅広い銘柄が売られ、物色の動きは電力・ガスや電鉄など内需・ディフェンシブ株の一角にとどまった。

     中国国家統計局が14日午前に発表した11月の社会消費品小売総額(小売売上高)や工業生産高が市場予想を下回り、中国の景気減速への警戒感が再び高まったことも重荷だった。日銀が朝方に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が悪化を見込んでいた市場予想に反して前回調査から横ばいとなったが、先行きDIが悪化したことへの懸念が徐々に広がった。

     13日までの2日間で日経平均は700円弱上昇していた。期間中の上昇率も3%超と、米国や中国・上海株相場と比べて大きかった。市場では株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に向けた思惑的な買いで先物主導で上昇していたとの見方が多い。14日の下落は「この上昇分がはげ落ちたにすぎない」(国内証券の情報担当者)との声も聞かれた。

     JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比220.25ポイント(1.54%)安の1万4102.17だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、24.49ポイント(1.51%)安の1592.16で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で3兆1637億円、売買高は18億7153万株だった。寄り付き時点でSQ算出に絡んだ売買が膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強となる1826、値上がりは252、変わらずは50銘柄だった。

     ソフトバンクと東エレクのほか、ファナックやファストリといった値がさ株が相場の下げを主導した。テルモやエーザイも安い。一方、菱地所や三越伊勢丹が堅調だった。富士フイルムや大日本住友も高い。昭電工や東海カも上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 14:15 国内株式 <NQN>◇東証14時 膠着感強まる、イベント控えた週末で様子見
    <NQN>◇東証14時 膠着感強まる、イベント控えた週末で様子見
     14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感を強めている。前日比400円程度安い2万1400円台前半で推移している。市場の一部では日銀による上場投資信託(ETF)買い入れに対する思惑が相場を下支えしているとの見方がある。ただ、翌週に米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控えた週末とあって様子見気分が根強く、買いの勢いは鈍い。

     市場では「2万1000円台前半では買いの指し値注文を入れている投資家もいるが、市場はイベントリスクに過敏になっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれる。JPX日経インデックス400や東証株価指数(TOPIX)も午前の終値を挟み、安い水準でもみ合いとなっている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆3998億円、売買高は14億6114万株だった。

     国際石開帝石やエーザイが下げ幅を拡大。イオンも一段安となっている。一方、菱地所が上げ幅を拡大した。三越伊勢丹や武田が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 12:59 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 軟調、手掛かり難で午前終値近辺での値動き
    <NQN>◇東証後場寄り 軟調、手掛かり難で午前終値近辺での値動き
     14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調。前日比390円程度安い2万1400円台前半で推移している。新たな買い材料を欠き、押し目を拾う動きは鈍い。一方、米株価指数先物や香港・ハンセン指数などがやや下げ渋っていることを受け、一段と下値を模索する展開にはなっていない。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約328億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で2兆624億円、売買高は12億4598万株だった。

     エーザイやキリンHDが下げ幅を拡大。ヤマトHDやイオンも一段安となっている。半面、菱地所が一段高。大日本住友や富士フイルム、三越伊勢丹も引き続き堅調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 11:58 国内株式 <NQN>◇東証前引け 大幅反落、米株先物下落やアジア株安で警戒強まる
    <NQN>◇東証前引け 大幅反落、米株先物下落やアジア株安で警戒強まる
     14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引け時点の終値は前日比377円03銭(1.73%)安の2万1439円16銭だった。日経平均は前日までの2日間で700円近く上昇しており、米経済指標の発表などを控えていったん持ち高を整理する目的の売りが優勢となった。世界景気の減速などに対する警戒感を背景に、米株価指数先物やアジア株式相場が軟調に推移したことも投資家心理の重荷となった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。

     日経平均は一時450円超まで下げ幅を拡大する場面があった。日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が急落し、同日の米株式相場が下落するとの懸念から日本株にも売り圧力が強まった。中国・上海総合指数や香港・ハンセン指数など、アジアの主要株式指数が軒並み軟調に推移したことも投資家心理を冷やした。

     中国国家統計局が午前11時ごろに発表した11月の工業生産高が市場予想を下回り、伸びが鈍化したことも同国政府による景気刺激策の効果への期待がやや後退することにつながったとの見方がある。14日夜に11月の米小売売上高の発表などを控える中で様子見姿勢も強く、押し目買いの動きが限られる中で海外短期筋による売りが指数を押し下げた。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆9299億円、売買高は11億1782万株だった。寄り付き時点で株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に絡む売買が膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強となる1802、値上がりは269、変わらずは57銘柄だった。

     ソフトバンクやファストリなど値がさ株が安い。テルモやエーザイなども水準を切り下げた。京セラやトレンドなども軟調だ。一方、関西電や菱地所は朝方と比べ上げ幅を広げた。キッコマンや大日本住友、三越伊勢丹や京王も堅調だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 10:23 国内株式 <NQN>◇東証10時 下げ幅拡大、一時300円安 米株先物安も重荷
    <NQN>◇東証10時 下げ幅拡大、一時300円安 米株先物安も重荷
     14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調となっている。前日比300円程度安い2万1500円台前半で推移している。株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に向け、前日まで先物主導で相場が上昇していた反動から売りがかさんでいる。シカゴ市場で米株価指数先物が下げ幅を拡大していることも、14日の米株式相場が下落するとの懸念から投資家心理を冷やしている。

     市場では、値がさ株のユニファミマが前日に株式分割を発表し「需給悪化が懸念されていることも指数の重荷」(ネット証券の情報担当者)との見方もあった。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4714億円、売買高は8億4789万株。

     ファナックや東エレク、ソフトバンクなど値がさ株が下げ幅を拡大。任天堂や国際石開帝石、楽天なども一段安となっている。半面、キッコマンやKDDIのほか、第一三共や協和キリンなどは引き続き堅調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 09:40 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 反落、利益確定売り先行 短観は支えに
    <NQN>◇東証寄り付き 反落、利益確定売り先行 短観は支えに
     14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ100円程度安い2万1700円近辺で推移している。日経平均は前日まで700円近く上昇してきたため、新たな売買材料が少ないなかで利益確定売りが先行している。ただ、日銀が朝方発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の業況判断指数(DI)が市場予想を上回ったことは投資家心理の支えとなっているとみられ、寄り付き時点から下げ幅を縮小している。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落している。市場の関心が高い米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、様子見ムードも強く相場の方向感が定まりづらい状況だ。

     日銀が8時50分に発表した12月の短観は、注目度が高い大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス19と前回の9月調査から横ばいだった。悪化を見込んでいた市場予想を上回り「不透明要因が強いなかでも、足元の堅調さを確認できたことは株価の支えになっている」(野村証券の若生寿一・エクイティ・マーケット・ストラテジスト)という。

     取引開始時点では株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に絡む売買があった。日経平均型のSQは2万1618円程度とみられる。

     ソフトバンクやファナック、ファストリなど値がさ株が安い。東エレクやユニファミマ、リクルートも下落している。一方、アステラスや第一三共、大日本住友が高い。キッコマン、セコムも堅調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 15:29 国内株式 <NQN>◇東証大引け 続伸、米中摩擦の懸念後退 景気敏感株に買い
    <NQN>◇東証大引け 続伸、米中摩擦の懸念後退 景気敏感株に買い
     13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比213円44銭(0.99%)高の2万1816円19銭と、5日以来およそ1週間ぶりの高値で終えた。米中貿易摩擦への懸念後退を手掛かりとした海外ヘッジファンドなどの買いが前日に続き優勢だった。海運や鉄鋼、金属製品など今年の下落率が大きかった景気敏感株の上昇が目立った。

     中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」を見直し、海外企業の参入に柔軟に対応するとの12日の報道を好感し、同日の米株式相場が上昇。日本時間13日朝には複数の海外メディアが「中国が米国産大豆を大量に買い付けた」と伝え、貿易摩擦の緩和期待がさらに高まった。

     外国為替市場で円相場が一時1ドル=113円台半ばまで下落したほか、中国・上海や香港株式相場の上げも日本株の追い風となった。半面、個人投資家の戻り待ちの売りが上値を抑えた。

     JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比82.98ポイント(0.58%)高の1万4322.42だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、10.04ポイント(0.62%)高の1616.65で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆3993億円と低水準だった。売買高は13億3279万株。東証1部の値上がり銘柄数は1583、値下がりは482、変わらずは61だった。

     コマツや住友鉱、新日鉄住金が上昇。ファストリやユニファミマ、武田が高い。一方、2~10月期決算が最終減益だった東京ドームが安い。ソフトバンクや花王、信越化が下げた。

     きょう東証2部に上場したオーウエルは公開価格(750円)を14%上回る855円で初値を付けた。その後伸び悩み、終値は776円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 14:21 国内株式 <NQN>◇東証14時 高値圏で一進一退、SQ算出控え海外勢の買い
    <NQN>◇東証14時 高値圏で一進一退、SQ算出控え海外勢の買い
     13日午後なかごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で一進一退。前日比230円ほど高い2万1800円台前半で推移している。米中貿易交渉の進展に期待した買いが引き続き優勢で、後場寄り後には上げ幅を260円超に広げる場面があった。一方、個人投資家の戻り待ちの売りが上値を抑えている。

     14日に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)の算出を控え「株式相場の水準を引き上げたい思惑を持つ海外投資家が先物に買いを入れている」(三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト)との見方があった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6211億円、売買高は9億3717万株だった。

     小野薬とイオンが上げ幅を拡大。ファストリやテルモ、ダイキンが高い。一方、花王やトヨタ、ブリヂストンが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 12:58 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 上げ幅拡大、中国株や米株先物の上昇で
    <NQN>◇東証後場寄り 上げ幅拡大、中国株や米株先物の上昇で
     13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比240円程度高い2万1800円台半ばで推移している。昼休み中に中国・上海株式相場が上げ幅を広げ、米株価指数先物も時間外で堅調に推移。「海外短期筋の日本株先物への買い戻しが一段と強まった」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)という。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約460億円成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2869億円、売買高は7億7872万株だった。

     新日鉄住金やJXTG、コマツなど景気敏感株の一部が上げ幅を拡大した。一方、関西電や東ガスが一段安。NTTデータや東海カが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 12:00 国内株式 <NQN>◇東証前引け 続伸、214円高 円安や中国株高が支え
    <NQN>◇東証前引け 続伸、214円高 円安や中国株高が支え
     13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比214円87銭(0.99%)高の2万1817円62銭だった。米中貿易摩擦への懸念後退を手掛かりとした買いが前日に続き優勢だった。円相場が下落に転じたほか、中国はじめアジアの株式相場が堅調に推移し、投資家心理が改善した。海運や鉄鋼、非鉄金属など年初来の下落幅が大きい銘柄に上昇が目立った。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸した。

     中国が産業高度化計画「中国製造2025」を見直し、海外企業の参入に柔軟に対応するとの12日の報道を好感し、同日の米株式相場が上昇。日本時間13日朝には複数の海外メディアが「中国が米国産大豆を大量に買い付けた」と伝え、貿易摩擦の緩和期待がさらに高まった。

     外国為替市場で円相場は一時1ドル=113円台半ばまで下落。中国・上海や香港株式相場の上昇が、株価のトレンドに乗る商品投資顧問(CTA)などの買いを呼んだという。「クリスマス休暇を控えた海外ヘッジファンドなどが売り持ち高を解消する買いを入れている」(岡三オンライン証券の武部力也シニアストラテジスト)との声もあった。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆208億円、売買高は6億2113万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1628、値下がりは420、変わらずは78だった。

     安川電やファナックなど中国関連株が上昇。ファストリや武田が高い。一方、中部電やソフトバンク、ユニチャームが安い。

     きょう東証2部に上場したオーウエルは公開価格(750円)を14%上回る855円で初値を付けた。午前終値は773円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 10:15 国内株式 <NQN>◇東証10時 伸び悩み、中国株の動きを見極め
    <NQN>◇東証10時 伸び悩み、中国株の動きを見極め
     13日午前なかごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比90円ほど高い2万1600円台後半で推移している。米中貿易摩擦の緩和期待や米株高を好感した買いが先行したが、日本株固有の買い材料には乏しく、上値は重い。これから取引が始まる中国株式相場の動きを見極めたいとの様子見気分も出ている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6000億円、売買高は3億8806万株だった。

     武田が上げ幅を拡大。ユニファミマやアステラス、KDDIも高い。一方、村田製と信越化は下げ幅を広げた。ユニチャームや花王が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 09:28 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 続伸、米株高を好感 資源関連に買い
    <NQN>◇東証寄り付き 続伸、米株高を好感 資源関連に買い
     13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ130円ほど高い2万1700円台前半で推移している。12日の米株式相場の上昇を好感し、株価指数先物に買いが先行した。ファストリやファナックといった値がさ株の一角が高い。

     業種別では非鉄金属や鉱業、石油石炭製品など資源関連が堅調。12日に米中貿易交渉の進展を期待させる報道が相次いだ。「交渉が進めば中国景気の減速懸念が和らぎ商品市況も改善するとの期待から、買い戻しが続いている」(三木証券の北沢淳投資情報部課長)という。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸。

     スイスのABBから送配電など電力システム事業を買収すると伝わった日立が高い。武田や住友鉱、任天堂が上昇している。一方、ソフトバンクや花王、信越化が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 15:21 国内株式 <NQN>◇東証大引け 急反発 米中の緊張緩和期待 中国関連株に買い
    <NQN>◇東証大引け 急反発 米中の緊張緩和期待 中国関連株に買い
     12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに急反発し、前日比454円73銭(2.15%)高の2万1602円75銭で終えた。上げ幅は11月2日以来の大きさ。カナダの裁判所が中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の保釈を認めたと伝わり、米中の緊張緩和を期待した買いが幅広い銘柄に入った。ダイキンやピジョンなど中国関連銘柄の上昇が目立った。

     外国為替市場で円相場が1ドル=113円半ば付近に下落したことも追い風となった。海外ヘッジファンドや株価のトレンドに乗る商品投資顧問(CTA)などの買いが広がった。日経平均は前日に一時2万1062円まで下落したが、「相場の底割れ懸念は後退した」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

     JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比283.04ポイント(2.03%)高の1万4239.44だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、31.30ポイント(1.99%)高の1606.61で終えた。

     東証1部の売買代金は概算で2兆7885億円。売買高は14億8033万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1867、値下がりは213、変わらずは43銘柄だった。

     ソニーやファストリ、ソフトバンク、任天堂が上げた。一方、ユニファミマやセブン&アイ、SOMPOが下げた。

     きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格(1250円)を5%近く下回る1190円で初値を付け、終値は1200円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 14:10 国内株式 <NQN>◇東証14時 高値圏で推移 個人は上値で利益確定売り
    <NQN>◇東証14時 高値圏で推移 個人は上値で利益確定売り
     12日の後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比430円ほど高い2万1500円台後半ときょうの高値圏で推移している。海外ヘッジファンドや株価のトレンドに乗る商品投資顧問(CTA)の買いが続いている。一方、「一部の個人投資家は上値で利益確定の売りを出している」(国内証券の情報担当者)という。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆8032億円、売買高は9億9286万株だった。

     エーザイや塩野義など医薬品株の一部が上げ幅を拡大した。ソフトバンクが高い。一方、コナミHDやJR東日本が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 13:03 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り 戻りを試す展開 一時430円高
    <NQN>◇東証後場寄り 戻りを試す展開 一時430円高
     12日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は戻りを試す展開。一時は前日比430円高い2万1580円近辺に上げ幅を広げた。米中貿易摩擦への警戒感がやや後退し、「短期投資家の買い戻しが続いている」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役)という。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4469億円、売買高は8億1348万株だった。

     ファストリやエーザイは上げ幅を拡大した。キーエンスやソニーは高い。一方、ユニファミマやセブン&アイが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 11:50 国内株式 <NQN>◇東証前引け 大幅反発 米中摩擦の緩和期待 ダイキンなど高い
    <NQN>◇東証前引け 大幅反発 米中摩擦の緩和期待 ダイキンなど高い
     12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比398円41銭(1.88%)高の2万1546円43銭で終えた。取引時間中としては3営業日ぶりに2万1500円台に乗せた。カナダの裁判所が中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の保釈を認めたと伝わり、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが幅広い銘柄に入った。海外ヘッジファンドによる株価指数先物への買い戻しも目立った。

     日経平均は上げ幅を400円以上に広げる場面があった。ダイキンやピジョンなど中国関連株の一部は上昇率が5%を超えた。中国経済とつながりが深い日本企業で構成する日経中国関連株50は2.3%高で終えた。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算1兆2303億円、売買高は6億8545万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1912と全体の9割を占めた。値下がりは170、変わらずは40銘柄だった。

     ファストリやソフトバンクが上昇した。テルモと京セラは高い。一方、ユニファミマやセブン&アイが下落した。JR東日本や三越伊勢丹も安い。

     きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格(1250円)を5%近く下回る1190円で初値を付け、午前の終値は1249円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 10:13 国内株式 <NQN>◇東証10時 一時2万1500円台回復 先物買い続く
    <NQN>◇東証10時 一時2万1500円台回復 先物買い続く
     12日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高となっている。一時は上げ幅を390円程度に広げ、取引時間中としては3営業日ぶりに2万1500円台に乗せた。米中貿易摩擦の激化に対する懸念がやや後退し、引き続き海外のヘッジファンドによる株価指数先物買いが続いている。先物高をきっかけに現物株に幅広く買いが入っている。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で7025億円、売買高は4億654万株だった。

     ファストリやファナックといった値がさ株が上昇している。ダイキンや京セラは高く、テルモとリクルートが上げている。一方、ユニファミマと花王が下落している。コナミHDやJR東日本も安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 09:23 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き 反発 上げ幅300円超す 米中摩擦の緩和期待
    <NQN>◇東証寄り付き 反発 上げ幅300円超す 米中摩擦の緩和期待
     12日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発した。上げ幅は300円を超え、2万1400円台半ばで推移している。「カナダの裁判所が中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の保釈を認めた」と一部で伝わった。これを受け、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが幅広い銘柄に先行した。外国為替相場で円相場が一時1ドル=113円台半ばに下落したのも支援材料になった。

     「米国車に対する中国の関税引き下げ報道もあり、海外勢が買い戻しに動いている」(大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎シニア・エコノミスト)との見方があった。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。

     ファストリやテルモ、ダイキンが上昇。ホンダやトヨタなど自動車株の上げも目立つ。一方、SOMPOや東京海上など保険株の一部が下げている。ソフトバンクとユニファミマが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 15:28 国内株式 <NQN>◇東証大引け 景気懸念で8カ月半ぶり安値 TOPIXは年初来安値
    <NQN>◇東証大引け 景気懸念で8カ月半ぶり安値 TOPIXは年初来安値
     11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比71円48銭(0.34%)安の2万1148円02銭で終えた。3月28日以来、8カ月半ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦などを背景にした世界景気の減速懸念から、輸出株や素材株などが売りに押された。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混迷も投資家心理を冷やした。半面、アジア株式相場の落ち着きや、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れの思惑は相場全体を下支えした。

     午前の日経平均は上昇する場面があった。10日の米ダウ工業株30種平均が急落後持ち直して終えたことや、通商問題を巡る米中協議が進展するとの思惑が一時浮上したことを手掛かりに、株価指数先物の売り方による買い戻しが膨らむ場面があった。

     JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比109.04ポイント(0.78%)安の1万3956.40だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、14.50ポイント(0.91%)安の1575.31と、10月29日の1589.56を下回って年初来安値を更新した。

     東証1部の売買代金は概算で2兆5012億円。売買高は14億7631万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1745と、全体の約8割を占めた。値上がりは324、変わらずは54銘柄だった。

     ファナック、キーエンスが下落し、トヨタや武田、任天堂が売られた。三井ハイテクが大幅安となった。一方、日経平均への影響度が高いソフトバンク、ファストリが上昇した。KDDIや花王、ソニーが買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 14:26 国内株式 <NQN>◇東証14時 底堅く推移、下値では押し目買いも
    <NQN>◇東証14時 底堅く推移、下値では押し目買いも
     11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は底堅く推移。前日比80円程度安い2万1100円台半ばでの一進一退となっている。米中貿易摩擦などを背景とした世界的な景気減速懸念が引き続き、中国関連株などの重荷となっている。半面、日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑やアジア株式相場の落ち着きは下支え要因で、散発的な売り買いが交錯している。

     比較的底堅い展開について、市場では「心理的節目の2万1000円が視野に入り、海外のヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が買い戻しを入れているのではないか」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)との声が聞かれた。個人投資家が自律反発を見込んだ押し目買いに動いているとの見方もあった。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6800億円、売買高は10億4025万株だった。

     ダイキンやファナックが下げ幅を広げている。TDKや京セラといったスマートフォン関連が安い。増配と自社株買いを発表した昭電工は上げに転じた後、再び下げている。一方、ユニファミマやファストリ、花王が高い。NTTドコモやKDDIといった通信株も上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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為替

  • 2018/12/14 18:01 為替 <NQN>◇外為17時 円、反落 対ドルで113円台半ば
    <NQN>◇外為17時 円、反落 対ドルで113円台半ば
     14日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=113円56~57銭と前日同時点に比べ17銭の円安・ドル高となった。欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の経済見通しを引き下げたことを受けて、ドルが対ユーロで買われ、円売り・ドル買いに波及した。ただ、日経平均株価の大幅安を背景に、円買い・ドル売りも入り下げ幅は限られた。

     9~17時の円の高値は1ドル=113円42銭近辺、安値は113円65銭近辺で値幅は23銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。17時時点は1ユーロ=128円92~94銭と前日同時点に比べ14銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1353~54ドルと同0.0029ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 14:10 為替 <NQN>◇外為14時 円、113円台半ばで下値堅い 株安に歩調あわせた買い
    <NQN>◇外為14時 円、113円台半ばで下値堅い 株安に歩調あわせた買い
     14日午後の東京外国為替市場で円相場は引き続き下値が堅い。14時時点では1ドル=113円45~46銭と前日17時時点に比べ6銭の円安・ドル高だった。株安を背景に運用リスクを回避する目的の円買いが入り、円を下支えしている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 12:21 為替 <NQN>◇外為12時 円、小反落 113円台半ば 株安で下げ渋る
    <NQN>◇外為12時 円、小反落 113円台半ば 株安で下げ渋る
     14日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅に反落した。12時時点では1ドル=113円47~48銭と前日17時時点に比べ8銭の円安・ドル高だった。欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の経済見通しを引き下げたのを材料に対ユーロでドルが買われ、対円でもドル買いが先行した。

     ユーロ売り・ドル買いが一服し、日経平均株価が下落幅を広げると円は底堅く推移した。一時は1ドル=113円42銭近辺まで下げ渋った。中国・上海の株式相場や時間外取引における米ダウ工業株30種平均先物の下落や、時間外取引で米長期金利が低下したのもそれぞれ円買いの材料になった。

     日銀が朝方に発表した12月調査の企業短期経済観測調査(短観)は特段の取引材料にはならなかった。9~12時の円の安値は1ドル=113円65銭近辺で、値幅は23銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。12時時点では1ユーロ=128円89~91銭と同17銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでのユーロ売りが対円に波及したほか、日経平均の下落も円買いにつながった。

     ユーロは対ドルで反落した。12時時点では1ユーロ=1.1359~60ドルと同0.0023ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 10:16 為替 <NQN>◇外為10時 円、113円台半ばで底堅い 株安が支え
    <NQN>◇外為10時 円、113円台半ばで底堅い 株安が支え
     14日午前の東京外国為替市場で円相場は底堅い。10時時点は1ドル=113円50銭近辺と前日17時時点に比べ11銭の円安・ドル高で推移している。日経平均株価の下落に歩調を合わせたリスク回避の円買い・ドル売りが入り、相場の下値を支えた。

     10時前の中値決済に向けては、「ドル不足だった」(国内銀行)との声が聞かれた。ただ国内輸入企業による円売り・ドル買いは円を押し下げる規模にはならなかったようだ。

     円は対ユーロで強含み。10時時点は1ユーロ=128円93~94銭と同13銭の円高・ユーロ安だった。

     ユーロは対ドルで安値圏でもみ合い。10時時点は1ユーロ=1.1360~61ドルと同0.0022ドルのユーロ安・ドル高で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/14 08:43 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、反落し113円台半ば 対ユーロは上昇
    <NQN>◇外為8時30分 円、反落し113円台半ば 対ユーロは上昇
     14日早朝の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった。8時30分時点は1ドル=113円57~59銭と、前日17時時点に比べ18銭の円安・ドル高で推移している。欧州中央銀行(ECB)が域内の景気見通しを下方修正したことを受け、対ユーロでドルが買われ円売り・ドル買いに波及した13日のニューヨーク市場の流れを引き継いでいる。

     足元では「日本企業のM&A(合併・買収)に伴う円売り・ドル買いも意識されやすい」との声も出ていた。

     円はユーロに対して上昇して始まった。8時30分時点では1ユーロ=129円ちょうど~03銭と、同6銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでのユーロ売りが円買い・ユーロ売りにつながっている。

     ユーロの対ドル相場は下落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1358~60ドルと、同0.0024ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 17:41 為替 <NQN>◇外為17時 円、横ばい 113円台半ば 対ユーロは反落
    <NQN>◇外為17時 円、横ばい 113円台半ば 対ユーロは反落
     13日の東京外国為替市場で円相場は横ばいだった。17時時点は1ドル=113円40銭近辺と前日同時点と同水準だった。

     朝方は欧州政治への不安後退を背景に対ドルで英ポンドやユーロなど欧州通貨が買われたのにつれ、円も対ドルで買いが先行した。だが、米中貿易摩擦が激しさを増すとの懸念後退で日本やアジアの株式相場が上昇すると、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いが増えた。国内輸入企業による円売り・ドル買いも重荷となり、円は前日比で安く推移する場面もあった。

     9~17時の円の高値は1ドル=113円29銭近辺、安値は113円50銭近辺で値幅は21銭程度だった。

     円は対ユーロで3日ぶりに反落した。17時時点は1ユーロ=129円06~08銭と前日同時点に比べ65銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで3日ぶりに反発した。17時時点は1ユーロ=1.1381~82ドルと同0.0058ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 14:06 為替 <NQN>◇外為14時 円、113円台半ばで小動き
    <NQN>◇外為14時 円、113円台半ばで小動き
     13日午後の東京外国為替市場で円相場は小安い水準で小動きとなっている。14時時点では1ドル=113円46~47銭と前日17時時点に比べ6銭の円安・ドル高だった。日経平均株価が堅調に推移するなかで円売り・ドル買いが出ているものの、目新しい取引材料に乏しく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 12:28 為替 <NQN>◇外為12時 円、続落 113円台半ば 対ユーロは反落
    <NQN>◇外為12時 円、続落 113円台半ば 対ユーロは反落
     13日午前の東京外国為替市場で円相場は続落した。12時時点では1ドル=113円46~47銭と前日17時時点に比べ6銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦の激化懸念が後退。日本やアジアの株高を背景に投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いが出た。

     朝方は円買い・ドル売りが先行した。メイ英首相の信任投票で続投決定、イタリアが財政赤字削減に向けた2019年予算修正案を提示した。欧州政治への不安が後退して対ドルで英ポンドやユーロなど欧州通貨が買われ、円も連れ高した海外市場の流れを引き継いだ。

     中値決済に向けてはドルが不足していたようで、国内輸入企業の円売り・ドル買いが円を下押しした。

     9~12時の円の安値は1ドル=113円50銭近辺で、高値は1ドル=113円29銭近辺、値幅は21銭程度だった。

     円は対ユーロで反落した。12時時点では1ユーロ=129円01~02銭と同60銭の円安・ユーロ高だった。

     ユーロは対ドルで反発。12時時点では1ユーロ=1.1369~70ドルと同0.0046ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 10:19 為替 <NQN>◇外為10時 円、伸び悩み 113円台前半 中値「ドル不足」観測
    <NQN>◇外為10時 円、伸び悩み 113円台前半 中値「ドル不足」観測
     13日午前の東京外国為替市場で円相場は伸び悩んだ。10時時点では1ドル=113円36~37銭と前日の17時時点に比べ4銭の円高・ドル安だった。欧州通貨の買いが対ドルで強まり、円が連れ高になった流れが継続し、円買い・ドル売りが優勢だった。ただ前日の欧米株高で投資家心理が改善し、13日の日経平均株価も上昇している。世界的な株高に伴う円売り・ドル買いが出ており、円は次第に上げ幅を縮小した。

     10時前の中値決済に向けては、「ドルが不足していたようだ」(国内銀行)との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いも円の上値を抑えた。

     円は対ユーロで下げ幅を広げた。10時時点では1ユーロ=128円87~88銭と同46銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りがユーロに波及し、円売り・ユーロ買いが進んだ。

     ユーロは対ドルで高値圏で小動きしている。10時時点では1ユーロ=1.1368~69ドルと同0.0045ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/13 08:45 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、反発し113円台前半 対ユーロは反落
    <NQN>◇外為8時30分 円、反発し113円台前半 対ユーロは反落
     13日早朝の東京外国為替市場で円相場は反発して始まった。8時30分時点では1ドル=113円24~26銭と、前日17時時点に比べ16銭の円高・ドル安だった。英国の与党保守党が12日に実施した信任投票は信任票が不信任票を上回りメイ英首相の続投が決まった。イタリア政府が2019年予算案を巡り財政赤字を縮小させる姿勢を示したこともあり、欧州政治を巡る不安が後退している。対ドルで英ポンドやユーロなどの欧州通貨買いが広がるなか、円も連れ高したニューヨーク市場の流れを引き継いだ。

     円はユーロに対しては反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円80~82銭と、同39銭の円安・ユーロ高だった。イタリア予算案の修正が伝わり、円売り・ユーロ買いが先行している。

     ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1373~75ドルと、同0.0050ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 17:09 為替 <NQN>◇外為17時 円、続落し113円台前半 対ユーロは続伸
    <NQN>◇外為17時 円、続落し113円台前半 対ユーロは続伸
     12日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点は1ドル=113円39~41銭と、前日の同時点に比べ28銭の円安・ドル高だった。日経平均株価の上昇と歩調を合わせた円売り・ドル買いが出た。国内輸入企業の円売りも加わり、午前には113円52銭近辺と4日以来およそ1週間ぶりの安値を付ける場面があった。

     円は売り一巡後、底堅い展開だった。安値では目先の利益を確定させる円買い・ドル売りが入った。米国の利上げペース鈍化の思惑がくすぶっていることも引き続き円を下げにくくした。

     9~17時の円の高値は1ドル=113円31銭近辺で、値幅は21銭程度だった。

     円は対ユーロで続伸した。17時時点は1ユーロ=128円44~46銭と、前日17時時点に比べ15銭の円高・ユーロ安だった。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感から、ユーロが売られた。

     ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.1327ドルと同0.0041ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 14:19 為替 <NQN>◇外為14時 円、安値圏で小動き 113円台半ば
    <NQN>◇外為14時 円、安値圏で小動き 113円台半ば
     12日午後の東京外国為替市場で円相場は安値圏で小幅な動きが続いている。14時時点は1ドル=113円46銭近辺と前日17時時点に比べ35銭の円安・ドル高だった。12日発表の11月の米消費者物価指数(CPI)を見極めたいとのムードから、積極的な売り買いは控えられている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 12:12 為替 <NQN>◇外為12時 円下落、113円台半ば 株高で
    <NQN>◇外為12時 円下落、113円台半ば 株高で
     12日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=113円43銭近辺と前日17時時点に比べ32銭の円安・ドル高だった。一時は113円52銭近辺まで下落した。米中貿易摩擦への懸念が和らぎ12日午前の日経平均株価が大幅に上昇したため、運用リスクを取る姿勢を強めた投資家から円売りが増えた。

     安値では輸出企業の円買い・ドル売りの注文が入りやすく、円は売り一巡後に下げ幅を縮めた。9~12時の高値は113円31銭近辺で、値幅は21銭程度だった。

     円は対ユーロでは上昇した。12時時点は1ユーロ=128円49~51銭と同10銭の円高・ユーロ安だった。欧州の政治不安からユーロ売りが出ている。

     ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=1.1328~29ドルと同0.0040ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 10:20 為替 <NQN>◇外為10時 円、113円台半ばで小動き 中値「ドル不足」
    <NQN>◇外為10時 円、113円台半ばで小動き 中値「ドル不足」
     12日午前の東京外国為替市場で円の対ドル相場は安値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は1ドル=113円48銭近辺と前日17時時点に比べ37銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦の懸念が和らぎ12日の日経平均株価が上昇しているため、運用リスクを取る姿勢を強めた投資家から円売りが出ている。

     10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行)との声があった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出たようだ。

     円は対ユーロでは小幅に上昇している。10時時点は1ユーロ=128円57~58銭と同2銭の円高・ユーロ安だった。欧州政治への懸念からユーロ売りが優勢になっている。

     ユーロは対ドルで小幅安となっている。10時時点では1ユーロ=1.1329~30ドルと同0.0039ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/12 08:50 為替 <NQN>◇外為8時30分 円下落、113円台半ば 対ユーロは上昇
    <NQN>◇外為8時30分 円下落、113円台半ば 対ユーロは上昇
     12日早朝の東京外国為替市場で円相場は続落している。8時30分時点は1ドル=113円42~43銭と前日17時時点に比べ31銭の円安・ドル高だった。米中貿易交渉の進展期待が円売り・ドル買いにつながっている。ドルが対ポンドで買われており、円売り・ドル買いに波及している面もある。

     円はユーロに対して上昇している。8時30分時点は1ユーロ=128円41銭~42銭と同18銭の円高・ユーロ安だった。欧州の政治不安から円買い・ユーロ売りが先行している。

     ユーロの対ドル相場は下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.1321~25ドルと、同0.0047ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 17:35 為替 <NQN>◇外為17時 円、反落 英EU離脱巡る不透明感で
    <NQN>◇外為17時 円、反落 英EU離脱巡る不透明感で
     11日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=113円08銭程度と、前日の同時点に比べ45銭の円安・ドル高だった。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感でドルが対ポンドで買われ、円売り・ドル買いに波及した。

     円は113円23銭まで下落する場面もあった。9~17時の円の高値は113円01銭で安値との値幅は22銭程度だった。

     円は対ユーロで小幅に反発した。17時時点は1ユーロ=128円63~64銭と、前日17時時点に比べ6銭の円高・ユーロ安だった。英国のEU離脱問題やイタリアの財政問題への懸念から円買い・ユーロ売りが優勢だった。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1375~76ドルと前日17時時点に比べ0.0051ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 14:16 為替 <NQN>◇外為14時 円、113円前半で小動き 材料難で
    <NQN>◇外為14時 円、113円前半で小動き 材料難で
     11日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=113円前半で小動き。14時時点では1ドル=113円06~07銭と前日17時時点に比べ43銭の円安・ドル高水準で推移している。午後は目新しい取引材料が乏しく、持ち高を一方に傾ける動きは限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 12:32 為替 <NQN>◇外為12時 円、反落し113円ちょうど近辺 英国リスクでドル買い波及
    <NQN>◇外為12時 円、反落し113円ちょうど近辺 英国リスクでドル買い波及
     11日午前の東京外国為替市場で円相場は反落。12時時点では1ドル=113円02~03銭と前日17時時点に比べ39銭の円安・ドル高水準で推移している。9時前後に一時1ドル=113円23銭まで下げ幅を広げた。英国の欧州連合(EU)離脱案について英議会の採決が先送りされたため、ポンド安・ドル高が進行。円安・ドル高に波及した。前日の米国株式相場の上昇も円売り・ドル買いを促した。

     もっとも11日午前の東京株式市場で日経平均株価が下落し、円は歩調を合わせて下げ幅を縮める場面があった。中国商務省が、中国副首相と米財務長官らが通商問題について電話会談したと発表した。発表が伝わった直後に円売り・ドル買いが出たが、影響は限られた。

     9~12時の円の高値は113円01銭近辺で、値幅は22銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。12時時点では1ユーロ=128円48~49銭と同21銭の円高・ユーロ安水準で推移している。

     ユーロは対ドルで安値圏で小動き。12時時点では1ユーロ=1.1367~68ドルと同0.0059ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 10:31 為替 <NQN>◇外為10時 円、113円台前半で下げ渋る 株安に連動
    <NQN>◇外為10時 円、113円台前半で下げ渋る 株安に連動
     11日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮めている。10時時点では1ドル=113円08~09銭と前日17時時点に比べ45銭の円安・ドル高水準で推移している。10時過ぎに一時1ドル=113円04銭近辺まで下げ渋った。11日午前の東京市場で日経平均株価の下げ幅が100円超に拡大。投資家の運用リスクを回避する姿勢がやや強まり、円が買われた。短期筋の持ち高調整のドル売り・円買いも入っているようだ。

     10時前の中値決済に向けては、「ややドル余剰」(国内銀行)との声が聞かれた。

     円は対ユーロで反発し、上げ幅を広げた。10時時点では1ユーロ=128円42~44銭と同27銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円の下げ渋りが、円買い・ユーロ売りに波及している。

     ユーロは対ドルで安値圏で小動き。10時時点では1ユーロ=1.1356~57ドルと同0.0070ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • 2018/12/11 08:45 為替 <NQN>◇外為8時30分 円、反落し113円前半 対ユーロは反発
    <NQN>◇外為8時30分 円、反落し113円前半 対ユーロは反発
     11日早朝の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった。8時30分時点では1ドル=113円20~22銭と、前日17時時点に比べ57銭の円安・ドル高水準で推移している。10日のニューヨーク市場では、英国の欧州連合(EU)離脱に関する英議会の採決が先送りされ、ポンド安・ドル高が広がった。ドルはポンド以外の主要通貨に対しても買われ、円売り・ドル買いに波及した。きょうの東京市場でも円売り・ドル買いが先行している。

     円はユーロに対して反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=128円56銭~58銭と、同13銭の円高・ユーロ安水準で推移している。

     ユーロの対ドル相場は反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.1356~57ドルと、同0.0070ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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米国株式

  • 2018/12/14 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 景気の先行き不透明感で ディフェンシブがしっかり
    <IGM>米国株式  まちまち 景気の先行き不透明感で ディフェンシブがしっかり
    13日の米国株式市場はまちまち。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比70.11ドル高(+0.29%)の24597.38ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。米中貿易戦争への懸念は和らいでいるものの、景気の先行き不透明感から気迷いムードが漂った。日用品P&G(+2.62%)やマクドナルド(+1.61%)、製薬メルク(+1.28%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄がしっかり。原油高で石油エクソン(+1.26%)も買われた。スポーツ用品ナイキ(-1.87%)やクレジットカードのアメックス(-0.73%)、金融ゴールドマン・サックス(-0.44%)は下げた。
    ナスダックは4日ぶりに反落し、同27.97ポイント安(-0.39%)の7070.33。ハイテクを除く全業種が下落した。
    S&P500はほぼ横ばいで、同0.53ポイント安(-0.01%)の2650.54。全11業種中、公益、生活必需品、不動産など6業種が上昇、素材、金融など5業種が下落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月輸入物価指数(前年比)                            +0.7%(前回: +3.3%)
    11月輸出物価指数(前年比)                            +1.8%(前回: +3.1%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        20.6万件(前回: 23.3万件)
  • 2018/12/13 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  上昇 貿易戦争への懸念一服で ベライゾンは軟調
    <IGM>米国株式  上昇 貿易戦争への懸念一服で ベライゾンは軟調
    12日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。ダウ工業株30種平均は反発し、前日比157.03ドル高(+0.64%)の24527.27ドルで終了。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。米中貿易戦争への懸念が一服し、幅広く買われた。クレジットカードのアメックス(+1.97%)や建機キャタピラー(+1.73%)、航空機ボーイング(+1.45%)、医療保険ユナイテッド・ヘルス(+1.28%)が買われた。値下がり率首位は通信ベライゾン(-2.72%)。モルガン・スタンレーが12日、「5Gへの投資負担が重荷」であるとして投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことが材料視された。
    ナスダックは3日続伸し、同66.48ポイント高(+0.95%)の7098.31。全業種が上昇した。
    S&P500は反発し、同14.29ポイント高(+0.54%)の2651.07。全11業種中、一般消費財、素材、ヘルスケアなど7業種が上昇、不動産、公益など4業種が下落。アマゾン(+1.24%)やフェイスブック(+1.70%)、動画配信ネットフリックス(+3.60%)など主力株が軒並み買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月消費者物価指数(前年比)                          +2.2%(前回: +2.5%)
    11月コア消費者物価指数(前年比)                      +2.2%(前回: +2.1%)
  • 2018/12/12 09:05 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 政府閉鎖への懸念が重石 銀行が軟調
    <IGM>米国株式  まちまち 政府閉鎖への懸念が重石 銀行が軟調
    11日の米国株式市場は主要3指数がまちまち。ダウ工業株30種平均は小反落し、前日比53.02ドル安(-0.22%)の24370.24ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。中国が米国車の輸入関税を引き下げる意向を示したと米政府関係者が述べ、貿易戦争への懸念が和らいだものの、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設を主張し、政府閉鎖を辞さない構えを示したことが投資家心理を圧迫した。スポーツ用品ナイキ(+1.46%)や通信ベライゾン(+1.00%)、日曜日P&G(+0.95%)が買われた一方、保険トラベラーズ(-1.65%)や航空機ボーイング(-1.32%)、金融ゴールドマン・サックス(-1.14%)が下落した。
    ナスダックは小幅続伸し、同11.31ポイント高(+0.16%)の7031.83。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが買われ、指数をサポートした。
    S&P500はほぼ横ばいで、同0.94ポイント安(-0.03%)の2636.78。生活必需品、ヘルスケア、公益など8業種が上昇、金融など3業種が下落。銀行ウェルズ・ファーゴ(-2.13%)やシティ(-1.49%)、画像処理半導体エヌビディア(-2.42%)が軟調。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月卸売物価指数(前年比)                           +2.5%(前回: +2.9%)
  • 2018/12/11 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  反発 ダウ一時500ドル超急落も持ち直す ハイテクがしっかり
    <IGM>米国株式  反発 ダウ一時500ドル超急落も持ち直す ハイテクがしっかり
    10日の米国株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比34.31ドル高(+0.14%)の24423.26ドルで終了。全30銘柄中、上昇は16、下落は14。英国のメイ首相がEU離脱案の採決を延期し、英政局の不透明感が強まったことや、半導体クアルコムが10日、中国の裁判所がiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を出したと発表し、アップル(+0.66%)が3%超下げ、ダウは一時500ドル超急落した。しかし、「iOS12」を搭載したiPhoneは中国での販売が可能と報じられたことや、下値で自動取引による大量の買いが観測されたことから、引けにかけては急速に買い戻された。マイクロソフト(+2.64%)や半導体インテル(+2.10%)、IBM(+1.50%)、製薬ファイザー(+1.09%)などが買われた。銀行JPモルガン(-1.87%)や石油エクソン(-1.42%)は下げた。
    ナスダックは同51.26ポイント高(+0.74%)の7020.52。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが買われ、指数を押し上げた。
    S&P500は4日ぶりに反発し、同4.64ポイント高(+0.17%)の2637.72。全11業種中、IT、通信、ヘルスケアなど8業種が上昇、エネルギーなど3業種が下落。
     (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/12/10 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  大幅下落 貿易戦争への懸念で 半導体の下げが目立つ
    <IGM>米国株式  大幅下落 貿易戦争への懸念で 半導体の下げが目立つ
    7日の米国株式市場は大幅下落。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比558.72ドル安(-2.24%)の24388.95ドルで終了。全30銘柄が下落した。トランプ米政権のナバロ大統領補佐官が7日、米中が90日間に合意できなかった場合、中国製品の関税を引き上げる意向を示し、貿易戦争への懸念が強まった。半導体インテル(-4.40%)やネットワーク機器シスコ・システムズ(-4.03%)、マイクロソフト(-4.00%)、建機キャタピラー(-3.75%)が下げを主導した。
    ナスダックは急反落し、同219.00ポイント安(-3.05%)の6969.25。全業種が下落した。アドバンスト・マイクロ(-8.64%)やエヌビディア(-6.75%)など半導体関連の下げが目立った。ウルフ・リサーチが投資判断を引き下げたアメリカン航空(-9.12%)が大幅安。
    S&P500は3日続落し、同62.87ポイント安(-2.33%)の2633.08。公益を除く全業種が下げた。
    (経済指標)                                              (発表値)  
    11月非農業部門雇用者数(前月比)                     +15.5万人(前回: +23.7万人)
    11月失業率                                             3.7%(前回: 3.7%)
    11月平均時給(前年比)                                  +3.1%(前回: +3.1%)
  • 2018/12/07 09:08 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念が重荷 ハイテクはしっかり
    <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念が重荷 ハイテクはしっかり
    休場明けの6日の米国株式市場はまちまち。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比79.40ドル安(-0.32%)の24947.67ドルで終了。全30銘柄中、上昇は14、下落は16。中国通信大手・華為の副会長逮捕を受けて貿易戦争への懸念が再燃し、ダウは一時800ドル近く急落したが、米国の利上げ打ち止め観測を背景に引けにかけて下げ幅を急速に縮めた。売上に占める中国の割合が大きい航空機ボーイング(-3.09%)、米長期金利の低下による利ザヤ縮小の思惑で銀行JPモルガン(-1.90%)、原油安で石油エクソン(-1.31%)の下げが目立った。ネットワーク機器シスコ・システムズ(+2.20%)、IBM(+1.90%)、クレジットカードのビザ(+1.74%)はしっかり。
    ナスダックは反発し、同29.83ポイント高(+0.42%)の7188.25。通信やハイテク、バイオが買われ、指数をサポートした。半導体マーベル(+3.81%)が堅調。
    S&P500は続落し、同4.11ポイント安(-0.15%)の2695.95。全11業種中、不動産、通信など4業種が上昇、エネルギー、金融、素材など7業種が下落。グーグルの持ち株会社アルファベット(+1.47%)やフェイスブック(+1.23%)、動画配信ネットフリックス(+2.74%)が買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月ADP雇用報告(前月比)                          +17.9万人(前回: +22.5万人) 
    10月貿易収支                                     555億ドル(前回: -546億ドル)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.1万件(前回: 23.5万件)
  • 2018/12/06 08:58 米国株式 <IGM>米国株式  ブッシュ元大統領追悼日のため休場
    <IGM>米国株式  ブッシュ元大統領追悼日のため休場
    5日の米国株式市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領追悼日のため休場。取引再開は6日。
  • 2018/12/05 08:58 米国株式 <IGM>米国株式  3日ぶり急反落 景気の先行きへの懸念で 金融の下げが目立つ
    <IGM>米国株式  3日ぶり急反落 景気の先行きへの懸念で 金融の下げが目立つ
    4日の米国株式市場は主要3指数が3日ぶり急反落。ダウ工業株30種平均は前日比799.36ドル安(-3.10%)の25027.07ドルで終了。全30銘柄が下落した。3日の米国債市場で2007年以来初めて3年債と5年債の利回りが逆転し、景気後退の前兆とされる逆イールド現象が起きたことで、市場の弱気ムードが再び強まった。売上に占める中国の比率が大きい建機キャタピラー(-6.93%)や航空機ボーイング(-4.85%)、半導体インテル(-4.75%)が下げを主導した。また、金融機関の収益源である長短金利差の縮小を背景に銀行JPモルガン(-4.46%)やゴールドマン・サックス(-3.82%)の下げも目立った。
    ナスダックは同283.08ポイント安(-3.80%)の7158.42。全業種が下落した。
    S&P500は同90.31ポイント安(-3.23%)の2700.06。公益を除く全業種 が下落した。アマゾン(-5.87%)やアップル(-4.40%)、マイクロソフト(-3.18%)など主力株が軒並み下落した。バンカメ・メリル(-5.43%)やウェルズ・ファーゴ(-4.54%)など銀行も大幅安。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    なし
  • 2018/12/04 09:08 米国株式 <IGM>米国株式 続伸、米の対中国追加関税延期を好感
    <IGM>米国株式 続伸、米の対中国追加関税延期を好感
    3日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも続伸した。1日の米中首脳会談において、米国が1月に実施予定だった対中国追加関税発動を90日間猶予することが決まり、米中貿易摩擦悪化への懸念が後退。中国関連株やハイテク株のほか、原油高を背景にエネルギー株も買われ、相場全体を押し上げた。
    ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比287.97ポイント高(+1.13%)の25,826.43ドルで取引を終了。世界最大の航空宇宙機器開発製造会社ボーイング(+3.81%)やスポーツ用品メーカーのナイキ(+3.75%)、IT機器大手アップル(+3.49%)などが上昇。一方、電気通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(-3.55%)は安く、ファーストフードチェーンのマクドナルド(-1.67%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(-1.41%)なども下落した。
    ナスダックも続伸し、終値は同110.975ポイント高(+1.51%)の7,441.512。配電機器メーカーのアメリカン・エレクトロニック・テクノロジーズ(+169.93%)が急伸、バイオ医薬品テサロ(+58.47%)、同グローバル・ブラッド・セラピュ―ティクス(+47.81%)なども上昇した。一方、紡績機械メーカーのシェアリング・エコノミー・インターナショナル(-48.04%)やバイオ医薬品のサネシス・ファーマシューティカルズ(-43.57%)、同シエナ・バイオファーマシューティカルズ(-37.59%)などは値を下げた。
    S&P500も続伸し、終値は同30.20ポイント高(+1.09%)の2,790.37。全11業種中、エネルギー、一般消費財・サービス、情報技術など10業種が上昇し、生活必需品の1業種が下落した。
  • 2018/12/03 08:52 米国株式 <IGM>米国株式 主要3指数がいずれも反発
    <IGM>米国株式 主要3指数がいずれも反発
    30日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。12/1の米中首脳会談を前に、両国貿易摩擦解消に向けた進展が期待された。パウエル米FRB議長のハト派的発言や、FOMC(11/7-8)議事録の内容を受けて、米利上げ早期終了観測が強まったことも、買いを促進。この日発表された11月シカゴ購買部協会景気指数が66.4と、前回の58.4から上昇したことも好感された。
    ダウ工業株30種平均は反発し、前日比199.62ポイント高(+0.79%)の25,538.46ドルで取引を終了。建設機械・大型エンジンメーカーのキャタピラー(+4.18%)や半導体メーカーのインテル(+3.38%)、清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(+2.90%)などが上昇した。一方、大手投資銀行ゴールドマン・サックス(-2.13%)やエンターテインメント大手ウォルト・ディズニー(-0.96%)、IT機器大手アップル(-0.54%)などは下落した。
    ナスダックも反発し、終値は同57.46ポイント高(+0.79%)の,7330.537。アプリケーション・ソフトウェア開発会社ボルクス・テクノロジーズ(+122.66%)が急伸、ソフトウェアソリューション開発会社ディターミン(+29.15%)やバイオテクノロジーのエッジ・セラピュ―ティクス(+18.96%)などが上昇した。一方、陶器タイルメーカーのチャイナ・セラミックス(-27.65%)や医薬品トニックス・ファーマシューティカルズ(-25.54%)、無人小型機メーカーのエアロバイロメント(-16.45%)などは下落した。
    S&P500も反発し、終値は同22.41ポイント高(+0.82%)の2,760.17。全11業種中、公益事業、ヘルスケア、情報技術など10業種が上昇。下落したのは、エネルギーのみ。
    (経済指標)             (発表値)
    11月シカゴ購買部協会景気指数   66.4(前回58.4)
  • 2018/11/30 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  4日ぶり小反落 エネルギーが上昇、IT・金融は下落
    <IGM>米国株式  4日ぶり小反落 エネルギーが上昇、IT・金融は下落
    29日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日ぶり小反落。ダウ工業株30種平均は前日比27.59ドル安(-0.11%)の25338.84ドルで終了。全30銘柄中、上昇は12、下落は18。前日はパウエルFRB議長の発言を受けて利上げ打ち止め観測が強まり急伸したが、週末の米中首脳会談を控え、この日は伸び悩んだ。航空機ボーイング(+2.72%)や製薬ファイザー(+1.36%)、メルク(+0.88%)、産油国の減産観測で石油エクソン(+0.78%)、シェブロン(+0.60%)が買われた。値下がり率首位は半導体インテル(-2.37%)。長期金利の低下による利ザヤ縮小の思惑からクレジットカードのビザ(-1.61%)、アメックス(-1.40%)、ゴールドマン・サックス(-1.37%)など金融が下落。
    ナスダックは同18.51ポイント安(-0.25%)の7273.08。全業種が下落した。
    S&P500は同6.03ポイント安(-0.21%)の2737.76。全11業種中、エネルギー、素材など6業種が上昇、IT、金融など5業種が下落。フェイスブック(+1.40%)や動画配信ネットフリックス(+2.16%)は買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月個人所得(前月比)                                +0.5%(前回: +0.2%)
    10月個人支出(前月比)                                +0.6%(前回: +0.2%)
    10月コアPCE価格指数(前年比)                         +1.8%(前回: +1.9%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        23.4万件(前回: 22.4万件)
  • 2018/11/29 08:55 米国株式 <IGM>米国株式  大幅に3日続伸 FRB議長発言で利上げ打ち止め観測強まる
    <IGM>米国株式  大幅に3日続伸 FRB議長発言で利上げ打ち止め観測強まる
    28日の米国株式市場の主要3指数は揃って大幅に3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比617.70ドル高(+2.50%)の25366.43ドルで終了。全30銘柄中、上昇は29、下落は1。この日公表された米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演原稿で、政策金利は中立金利を「若干下回る」との見解が示されたことを受けて利上げ打ち止めの時期が近いとの観測が強まり、投資家心理が大きく改善した。週末の米中首脳会談への期待感も相俟って中国の売上高比率が大きい建機キャタピラー(+4.95%)、航空機ボーイング(+4.86%)が堅調。クレジットカードのビザ(+4.02%)やアップル(+3.85%)、マイクロソフト(+3.71%)も買われた。通信ベライゾン(-0.97%)は逆行安。
    ナスダックは同208.89ポイント高(+2.95%)の7291.59。全業種が上昇した。マイクロン(+4.62%)やエヌビディア(+4.12%)など半導体関連の上げが目立った。
    S&P500は同61.62ポイント高(+2.29%)の2743.79。公益を除く全10業種が上昇した。売上高が予想を上回ったセールスフォース(+10.27%)が急伸。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    7-9月期個人消費(前期比年率)                          +3.6%(前回: +4.0%)
    10月新築住宅販売件数(年率換算)                     54.4万件(前回: 59.7万件)
  • 2018/11/28 08:58 米国株式 <IGM>米国株式 続伸 米中首脳会談への期待感で ユナイテッド・テクは軟調
    <IGM>米国株式 続伸 米中首脳会談への期待感で ユナイテッド・テクは軟調
    27日の米国株式市場の主要3指数は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比108.49ドル高(+0.44%)の24748.73ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が今週末に開かれる米中首脳会談について、中国との通商問題の解決に向けた機会になるとの見解を示し、買いが優勢となった。通信ベライゾン(+2.50%)やドラッグストアのウォルグリーン(+2.23%)、ホームセンターのホーム・デポ(+2.00%)が買われた。総合機械ユナイテッド・テクノロジーズ(-4.14%)は軟調。宇宙航空、エレベーター、エアコンの3事業に分社化することを発表したが、2018年のキャッシュフロー見通しを下方修正した。
    ナスダックは同0.84ポイント高(+0.01%)の7082.70。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが下落し、指数が伸び悩んだ。半導体アドバンスト・マイクロ(+4.83%)は堅調。
    S&P500は同8.72ポイント高(+0.32%)の2682.17。全11業種中、ヘルスケア、生活必需品、公益など8業種が上昇、素材など3業種が下落。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比)          +5.15%(前回: 5.53%)
  • 2018/11/27 09:08 米国株式 <IGM>米国株式 ダウ、ナスダック、S&P500いずれも反発
    <IGM>米国株式 ダウ、ナスダック、S&P500いずれも反発
    26日の米国株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。イタリア財政不安の後退や原油相場の上昇、国内年末商戦の売り上げ向上への期待などから、買いが優勢。また、前日までの軟調基調を背景に、値ごろ感からも買われた。
    ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、前日比354.29ポイント高(+1.46%)の24,640.24ドルで取引を終了。クレジット・カード大手アメリカン・エクスプレス(+3.73%)や大手ソフトウェアメーカーのマイクロソフト(+3.30%)、保険大手トラベラーズ(+2.95%)などが堅調。一方、航空機関連機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズ(-0.82%)は反落。ヘルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン(-0.60%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(-0.31%)も値を下げた。
    ナスダックは反発し、終値は同142.869ポイント高(+2.06%)の7,081.853。バイオテクノロジー臨床開発のタイム・テクノロジーズ(+30.23%)が急伸、健康食品関連のライフウェイ・フーズ(+29.18%)や高級カーペット・敷物メーカーのザ・ディクシー・グループ(+18.11%)も堅調。一方、医薬品ザフゲン(-40.55%)やバイオテクノロジー開発会社アバロン・グロボケア(-27.59%)、同テナックス・セラピュ―ティクス(-19.69%)などは下落した。
    S&P500も反発し、終値は同40.89ポイント安(-1.55%)の2,673.45。一般消費サービスや情報技術、金融を始めとして、全11業種が上昇した。
  • 2018/11/26 09:10 米国株式 <IGM>米国株式  ダウ、ナスダック、S&Pいずれも下落
    <IGM>米国株式  ダウ、ナスダック、S&Pいずれも下落
    23日の米国株式市場では、感謝祭翌日「ブラック・フライデー」で短縮取引のため薄商いとなる中、ダウ、ナスダック、S&Pがいずれも下落した。原油相場の下落を受けてエネルギー株が売られ、相場全体を押し下げた。アジア株式が概ね軟調だったことや、欧州株がさえない展開だったことも、買いを控えさせた。
    ダウ工業株30種平均は続落し、前日比178.74ポイント安(-0.73%)の24,285.95ドルで取引を終了。航空機関連機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズ(+2.65%)やドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(+1.32%)、スーパーマーケット大手ウォルマート(+0.99%)などが上昇。一方、総合エネルギー会社シェブロン(-3.38%)と石油化学メーカーのエクソンモービル(-2.67%)は下落。大手PCメーカーのアップル(-2.54%)も値を下げた。
    ナスダックは反落し、終値は同33.267ポイント安(-0.48%)の6,938.984。安全保障のアビリティ(-45.95%)やコンテナ船所有会社ダイアナ・コンテナシップ(-19.55%)、通信サー椅子のBコミュニケーションズ(-13.91%)などが下落。一方、モバイルコンピュータ機器のMICT(+34.78%)や医療機器メーカーのプレスビア(+34.43%)、互換性技術開発のスフィア3D(+33.10%)などは上昇した。
    S&P500も下落し、終値は同17.37ポイント安(-0.66%)の2632.56。全11業種中、エネルギー、コミュニケーション、素材など8業種が下落、生活必需品と公益事業、ヘルスケアの3業種は上昇した。
    (経済指標)              (発表値)
    11月製造業購買担当者景気指数    55.4(前回55.7)
    11月サービス業購買担当者景気指数  54.4(前回54.8)
  • 2018/11/22 08:55 米国株式 <IGM>米国株式  ナスダックとS&Pが反発 ハイテクがしっかり オートデスクが急伸
    <IGM>米国株式  ナスダックとS&Pが反発 ハイテクがしっかり オートデスクが急伸
    21日の米国株式市場のダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで、前日比0.95ドル安(0.00%)の24464.69ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。連日の大幅安を受けた値頃感から買い戻しが先行したものの先行きへの懸念は根強く、引けにかけて上げ幅を失った。スポーツ用品ナイキ(+1.76%)やマイクロソフト(+1.38%)、建機キャタピラー(+1.31%)が買われた一方、ヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(-3.05%)やコカ・コーラ(-1.32%)、製薬ファイザー(-0.99%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が売りに押された。
    ナスダックは4日ぶりに反発し、前日比63.42ポイント高(+0.92%)の6972.25。全業種が反発した。カジノホテルチェーンのシーザーズ・エンターテイメント(+4.46%)が堅調。
    S&P500は3日ぶりに反発し、同8.04ポイント高(+0.30%)の2649.93。全11業種中、エネルギー、一般消費財、通信など7業種が上昇、公益、生活必需品など4業種が下落。ソフトウェアのオートデスク(+9.74%)が急伸。8-10月期の決算と業績見通しが予想を上回った。アマゾン(+1.42%)やフェイスブック(+1.80%)など主力ハイテク株も軒並み買い戻された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月耐久財受注・速報値(前月比)                      -4.4%(前回: -0.1%)
  • 2018/11/21 09:06 米国株式 <IGM>米国株式  大幅続落 アップルや原油の急落が重石 エヌビディアは逆行高
    <IGM>米国株式  大幅続落 アップルや原油の急落が重石 エヌビディアは逆行高
    20日の米国株式市場の主要3指数は連日の大幅安。ダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比551.80ドル安(-2.21%)の24465.64ドルで終了。10月29日以来の安値を記録した。全30銘柄が下落した。時価総額世界最大のアップル(-4.78%)やNY原油先物の急落で投資家心理が悪化し、ほぼ全面安の展開となった。ターゲットなど小売大手の軟調な決算も重石。金融ゴールドマン・サックス(-3.47%)やディズニー(-3.08%)、建機キャタピラー(-2.94%)が下げを主導した。
    ナスダックは3日続落し、同119.65ポイント安(-1.70%)の6908.82。終値ベースで7000の大台を下回るのは4月9日以来ほぼ7ヶ月ぶり。全業種が下落した。画像処理半導体エヌビディア(+3.03%)は逆行高。空売り専門のシトロン・リサーチが同社株を買ったと発表した。
    S&P500は続落し、同48.84ポイント安(-1.81%)の2641.89。全11業種が下落した。NY原油先物の急落でエネルギーが3%超下落した。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月住宅着工件数(年率換算)                        122.80万件(前回: 121万件)
  • 2018/11/20 08:59 米国株式 <IGM>米国株式 大幅安 米中関係悪化への懸念で ハイテクが下げを主導
    <IGM>米国株式 大幅安 米中関係悪化への懸念で ハイテクが下げを主導
    19日の米国株式市場の主要3指数は大幅安。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比395.78ドル(-1.56%)の25017.44ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は21。週末に行われた
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳宣言の採択を断念したことで米中通商交渉の進展期待が後退し、投資家心理が悪化した。売上高に占める中国の比率が大きい航空機ボーイング(-4.47%)が値下がり率1位。iPhoneの売上の伸びが大きく減速するとの見通しからアップル(-3.96%)も軟調。クレジットカードのビザ(-3.87%)やマイクロソフト(-3.39%)、建機キャタピラー(-3.06%)の下げも目立った。製薬ファイザー(+1.54%)やヘルスケアのジョンソン・アンド・ジョンソン(+1.19%)、通信ベライゾン(+0.68%)など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄は小じっかり推移した。
    ナスダックは大幅続落し、同219.39ポイント安(-3.03%)の7028.47。指数に占めるウェイトの大きいハイテクが4%急落し、下げを主導した。
    S&P500は3日ぶりに反落し、同45.54ポイント安(-1.66%)の2690.73。公益、不動産を除く全9業種が下落。IT、一般消費財、通信の順で下げた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月NAHB住宅市場指数                                   60(前回: 68)
  • 2018/11/19 08:59 米国株式 <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念緩和もエヌビディアの急落が重石
    <IGM>米国株式  まちまち 貿易戦争への懸念緩和もエヌビディアの急落が重石
    16日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比123.95ドル高(+0.49%)の25413.22ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決について楽観的な見通しを示し、投資家心理が改善した。保険トラベラーズ(+2.53%)や医療保険ユナイテッドヘルス(+2.33%)、マクドナルド(+2.20%)が買われた。一方、小売ウォルマート(-1.86%)や航空機ボーイング(-1.65%)、クレジットカードのビザ(-1.17%)は下げた。
    ナスダックは小反落し、同11.15ポイント安(-0.15%)の7247.87。業績見通しが予想を下回った画像処理半導体エヌビディア(-18.76%)が急落し、指数を圧迫した。
    S&P500は小幅続伸し、同6.07ポイント高(+0.22%)の2736.27。全11業種中、不動産や公益など7業種が上昇、一般消費財、通信など4業種が下落。カリフォルニア州最大の公益事業会社PG&E(+37.54%)は急騰。州政府が同社の破綻回避のために救済策を講じる意向を示したことで、急速に買い戻された。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    10月鉱工業生産(前月比)                               +0.1%(前回: +0.2%)
    11月カンザスシティ連銀製造業活動指数                     15(前回: 8)
  • 2018/11/16 09:04 米国株式 <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展期待で シスコ・システムズが堅調
    <IGM>米国株式  反発 米中通商交渉の進展期待で シスコ・システムズが堅調
    15日の米国株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、前日比208.77ドル高(+0.83%)の25289.27ドルで終了。全30銘柄中、上昇は22、下落は8。米国と中国が通商交渉で歩み寄る姿勢が報じられ、貿易戦争への懸念が和らいだ。8-10月の決算が予想を上回ったネットワーク機器シスコ・システムズ(+5.50%)や工業・事務製品3M(+3.46%)、建機キャタピラー(+3.45%)、銀行JPモルガン(+2.55%)が相場を牽引した。小売ウォルマート(-1.96%)やホームセンターのホーム・デポ(-1.41%)、スポーツ用品ナイキ(-1.41%)は下げた。
    ナスダックは反発し、同122.63ポイント高(+1.72%)の7259.03。ハイテクが堅調に推移し、全業種が上昇した。
    S&P500は6日ぶりに反発し、同28.62ポイント高(+1.06%)の2730.20。全11業種中、IT、エネルギー、金融など8業種が上昇、不動産など3業種が下落。アップル(+2.47%)やマイクロソフト(+2.20%)、アマゾン(+1.28%)など主力ハイテク株が軒並み買われた。
    (経済指標)                                             (発表値)  
    11月NY連銀製造業景気指数                              23.3(前回: 21.1)
    11月フィラデルフィア連銀景況指数                      12.9(前回: 22.2)
    10月小売売上高(前月比)                              +0.8%(前回: -0.1%)
    新規失業保険申請件数(先週)                        21.6万件(前回: 21.4万件)

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欧州株式

  • 2018/12/14 17:37 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続落して始まる
    14日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。13日のECB定例理事会ではユーロ圏の経済成長率や物価上昇率見通しが下方修正され、ドラギECB総裁も景気に対する慎重な見方を示したことに加えて、本日発表された中国の11月の小売売上高や鉱工業生産の低調な結果で、世界経済の減速懸念が強まり上値を重くしている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.90%安の6,815.30。現在は0.88%安の6,816.99近辺。指数構成全101銘柄中、6銘柄が値上がり、94銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ファッションのバーバリー・グループ(-3.26%)や郵便のロイヤル・メール(-2.98%)、たばこのインペリアル・ブランズ(-2.93%)などが下げている。一方、電子ゲームのGVCホールディングス(+4.84%)やエンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(+1.00%)、小売りのキングフィッシャー(+0.70%)などは買われている。
    独DAX指数は前日比1.05%安の10,809.58で寄り付き、現在は1.05%安の10,809.93近辺。指数構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、28銘柄は値下がり。1銘柄は変わらず。航空のルフトハンザ(-3.25%)が下落しているほか、11月の欧州の新車販売が前年比-8.1%と3か月連続マイナスと低調な結果を受けて、ダイムラー(-2.31%)やBMW(-2.21%)、フォルクスワーゲン(-1.86%)など自動車関連の下げも目立つ。一方、電力のエーオン(+0.11%)は小じっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.89%安の4,853.12で寄り付き、現在は1.02%安の4,846.98近辺。数構成全40銘柄中、2銘柄が値上がり、38銘柄は値下がり。同様に自動車関連の下げが目立ち、自動車部品のヴァレオ(-3.47%)や自動車のルノー(-3.08%)、グループPSA(-2.35%)などが安い。また、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-2.98%)やファッション・アパレルのLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(-2.44%)なども売られている。一方、石油等プラントのテクニップFMC(+0.81%)はしっかり。
  • 2018/12/14 09:15 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    13日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反落した。メイ英首相の英保守党での党首不信任案が否決されたものの、同国によるEU離脱協議案への懸念が根強いことから売られた。欧州中央銀行がこの日の総会で、大規模量的緩和の終了を正式に決定したことと、域内の経済成長見通しを引き下げたことも、売りを誘った。もっとも、序盤は堅調。米中貿易摩擦懸念の緩和に加え、イタリア政府による財政赤字縮小案の提示を受けて、買いが先行していた。
    英FTSE100指数は3日ぶりに小反落し、前日比2.69ポイント(0.04%)安の6,877.50で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は47銘柄、下落は54銘柄。製紙業モンディ(-3.91%)や小売りのマークス・アンド・スペンサー(-3.80%)、住宅建設バラット・ディベロップメンツ(-3.29%)などが軟調。一方、保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(+4.70%)と旅行代理店トゥイ(+4.48%)が高く、医薬品シャイアー(+2.59%)も値を上げた。
    独DAX指数も3日ぶりに小反落し、前日比4.73ポイント(0.04%)安の10,924.70で取引を終了。構成全30銘柄中13銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり。ポリマー等素材のコベストロ(-2.63%)や医療機器のフレゼニウス(-2.38%)、セメントメーカーのハイデルベルクセメント(-1.56%)などが下落。一方、電力会社RWE(+1.90%)や同エーオン(+1.41%)、重電のシーメンス(+0.93%)などは上昇した。
    仏CAC指数も3日ぶりに反落し、終値は前日比12.53ポイント(0.26%)安の4,896.92。指数構成全40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄。コンサルティングのキャップジェミニ(-2.72%)やITサービスのアトス(-2.29%)、電気機器のルグラン(-2.27%)などが下落。一方、高級ファッションブランドグループのエルメス・インターナショナル(+1.91%)や自動車製造ルノー(+1.35%)、水処理のヴェオリア・エンバイロメント(+1.09%)などは堅調だった。
    (経済指標)            (発表値)
    ECB主要政策金利            0.000%(前回0.000%)
    11月独EU基準消費者物価指数・前年比  2.2%(前回2.4%)
    11月仏EU基準消費者物価指数・前年比  2.2%(前回2.5%)
  • 2018/12/13 17:39 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    13日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。米中貿易摩擦懸念の緩和に加えて、メイ英首相の英保守党での党首不信任案否決、イタリア政府による財政赤字縮小案の提示などで、リスク選好的な流れが続いている。13日の中国や日本の株式相場が上昇したのに続き欧州株も買い先行となっている。もっとも本日はECB定例理事会とその後のドラギECB総裁の会見、本日より14日にかけてEU首脳会談と注目イベントも控えて上値追いには慎重ムード。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.20%高の6,894.09。現在は0.33%高の6,903.21近辺。指数構成全101銘柄中、78銘柄が値上がり、22銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。今年度業績に強気な見通しを示した旅行のトゥイ(+5.88%)が買われているほか、同様な背景から流通・食品包装のバンズル(+3.95%)も高い。鉱業のアントファガスタ(+3.07%)やバンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き上げた広告のWPP(+2.68%)も上げている。一方、配当落ちのベンチャーキャピタルの3iグループ(-1.89%)は下落。衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-1.36%)や石油のBP(-1.34%)なども安い。
    独DAX指数は前日比0.45%高の10,978.68で寄り付き、現在は0.34%高の10,966.74近辺。指数構成全30銘柄中、18銘柄が値上がり、6銘柄は値下がり。ドイツ政府が合併による再建策を検討しているドイツ銀行(+3.88%)が上昇しているほか、郵便のドイツポスト(+1.62%)や自動車のダイムラー(+1.39%)なども上げている。一方、ドイツ証券取引所(-0.87%)や通信のドイツ・テレコム(-0.46%)、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-0.42%)などは下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.35%高の4,926.86で寄り付き、現在は0.30%高の4,924.31近辺。数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄は値下がり。銀行のBNPパリバ(+1.94%)や自動車部品のヴァレオ(+1.83%)、石油等プラントのテクニップFMC(+1.72%)などが上昇している。一方、ソフトウェアのダッソー・システムズ(-0.86%)や水処理のヴェオリア・エンバイロメント(-0.82%)、コンサルティングのキャップジェミニ(-0.65%)などは安い。
  • 2018/12/13 08:52 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅続伸
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅続伸
    12日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも大幅に続伸した。11日の米中政権幹部による電話会談やトランプ米大統領による米中貿易協議に対する楽観的なコメント、中国のファーウェイCFOの保釈決定などを受けて、投資家のリスク許容度が強まった。また、イタリアが赤字目標を引き下げたことや、英国におけるこの日の保守党党首信任投票でメイ英首相が信任されたことも、安心感につながった。なお、本日は欧州中央銀行が主要政策金利(前回0.000%)を発表する予定。
    英FTSE100指数は続伸し、前日比73.25ポイント(1.08%)高の6,880.19で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は86銘柄、下落は15銘柄。バークレー・グループ(+5.71%)やバラット・ディベロップメンツ(+4.67%)など、不動産・住宅建設セクターが堅調。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+5.02%)も高い。一方、このところの原油安を背景に、エネルギー関連サービスのジョン・ウッド・グループ(-10.18%)が急落。食品小売会社ジェイ・セインズベリー(-7.22%)の下げも目立つ。衣料小売り大手ネクスト(-1.08%)も値を下げた。
    独DAX指数も続伸し、前日比148.92ポイント(1.38%)高の10,929.43で取引を終了。構成全30銘柄中、27銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。医療機器のフレゼニウス(+6.86%)とドイツ銀行(+5.81%)の上げが目立ち、電力会社RWEは3.19%上昇。一方、ドイツ証券取引所(-1.04%)やガス・エンジニアリングのリンデ(-0.92%)、郵便事業ドイツポスト(-0.16%)は下落した。
    仏CAC指数も続伸し、終値は前日比103.25ポイント(2.15%)高の4,909.45。指数を構成する全40銘柄が上昇した。ITサービスのアトス(+6.41%)が急伸、酒造のペルノ・リカール(+5.91%)と自動車製造グループPSA(+4.65%)も高い。軟調に始まった自動車部品メーカーのヴァレオ(+0.36%)も上げに転じた。
    (経済指標)            (発表値)
    10月ユーロ圏鉱工業生産・前年比   1.2%(前回0.8%)
  • 2018/12/12 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも続伸して始まる
    12日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。11日の米中政権幹部による電話会談やトランプ米大統領による米中貿易協議に対する楽観的なコメント、中国のファーウェイCFOの保釈決定などでリスク選好的な流れとなっており、12日の日本や中国の株高に続き、欧州株も買い先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.29%高の6,826.85。現在は0.40%高の6,833.94近辺。指数構成全101銘柄中、56銘柄が値上がり、45銘柄が値下がり。先行き業績に強気な見通しを示した航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(+4.12%)や鉱業のBHPビリトン(+2.00%)、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+1.80%)などが上昇している。一方、エンジニアリングのジョン・ウッド・グループ(-3.97%)やスーパーのセインズベリー(-3.34%)、電子ゲームのGVCホールディングス(-1.79%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.48%高の10,832.04で寄り付き、現在は0.46%高の10,830.18近辺。指数構成全30銘柄中、20銘柄が値上がり、10銘柄は値下がり。電力のRWE(+2.23%)やエーオン(+1.40%)、不動産のヴォノヴィア(+1.48%)、医薬のバイエル(+1.43%)などが上げている。一方、アナリストの評価引き下げを受けてポリマー等素材のコベストロ(-1.64%)が売られているほか、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-1.12%)や鉄鋼のティッセンクルップ(-0.67%)なども安い。
    仏CAC40指数は前日比0.58%高の4,834.24で寄り付き、現在は0.61%高の4,835.38近辺。数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、8銘柄は値下がり。酒造のペルノ・リカール(+3.45%)や不動産のウニベイル・ロダムコ(+2.19%)、乳製品等食品のダノン(+1.61%)などが上昇している。一方、石油等プラントのテクニップFMC(-1.61%)や自動車部品のヴァレオ(-1.00%)、ガラスのサンゴバン(-0.68%)などは売られている。
  • 2018/12/12 08:58 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅反発
    11日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも大幅に反発した。中国の劉副首相が米国のムニューシン財務長官等と今後の貿易協議について電話会談を行ったと伝わり、米中貿易摩擦問題に対する警戒感が緩和した。銅相場と石油相場が上昇し、鉱業株および石油関連株が買われたことも、相場全体を押し上げた。
    英FTSE100指数は大幅に反発し、前日比85.40ポイント(1.27%)高の6,806.94で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は89銘柄、下落は10銘柄。2銘柄は変わらず。アングロ・アメリカン(+5.50%)やグレンコア(+3.35%)などの鉱業セクターが相場の上げを主導。リストラ計画が好感された広告代理店WPP(+4.84%)も高い。一方、保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(-1.90%)や大手銀行ロイズ・バンキング・グループ(-1.06%)、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(-1.62%)などは、下落した。
    独DAX指数は6日ぶりに反発し、前日比158.44ポイント(1.49%)高の10,780.51で取引を終了。構成全30銘柄中、27銘柄が値上がり、3銘柄が値下がり。ガス・エンジニアリングのリンデ(+4.04%)や自動車製造フォルクスワーゲン(+3.63%)、医薬品バイエル(+3.37%)などが上昇。一方、不動産のヴォノヴィア(-1.34%)や郵便事業ドイツポスト(-0.94%)、医療機器のフレゼニウス(-0.55%)などは下落した。
    仏CAC指数は反発し、終値は前日比63.82ポイント(1.35%)高の4,806.20。指数構成全40銘柄中、上昇は36銘柄、下落は4銘柄。ソフトウェアのダッソー・システムズ(+4.98%)が高く、鉄鋼大手アルセロール・ミタル(+3.40%)や自動車部品メーカーのヴァレオ(+3.13%)なども値を上げた。一方、下落したのは、保険大手アクサ(-0.87%)と乳製品等食品のダノン(-0.25%)、大手銀行クレディ・アグリコル(-0.04%)、自動車製造ルノー(-0.04%)の4銘柄だった。
    (経済指標)       (発表値)
    11月英失業率        2.8%(前回2.7%)
    12月独ZEW景気期待指数   -17.5 (前回-24.1)
  • 2018/12/11 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    11日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。この日、中国の劉鶴副首相が、米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と、今後の貿易協議の予定について電話で意見交換したことが伝えられ、米中貿易摩擦問題に対する警戒感がやや緩和し、中国株が反発した流れを受けた。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.64%高の6,764.86。現在は0.63%高の6,764.22近辺。指数構成全101銘柄中、77銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。雇用削減などリストラ計画を発表した広告のWPP(+7.18%)や第2四半期業績が堅調な建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+5.79%)が上昇しているほか、ドイツ銀行が評価を引き上げた品質試験サービスのインターテック・グループ(+2.46%)も高い。一方、保険・資産運用のスタンダード・ライフ・アバディーン(-2.88%)や銀行のロイズ・バンキング・グループ(-1.34%)、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(-1.28%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比0.84%高の10,711.40で寄り付き、現在は0.84%高の10,711.17近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+2.68%)やモルガン・スタンレーが評価を引き上げたポリマー等素材のコベストロ(+2.17%)などが上昇しているほか、工業ガスのリンデ(+1.69%)や半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+1.70%)なども高い。一方、保険のアリアンツ(-0.02%)は小安い。
    仏CAC40指数は前日比0.83%高の4,797.92で寄り付き、現在は0.73%高の4,777.07近辺。数構成全40銘柄中、37銘柄が値上がり、3銘柄は値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+2.28%)やスーパーのカルフール(+2.15%)などが上昇しているほか、ジェフリーが評価を引き上げた医薬品のサノフィ(+2.07%)も買われている。一方、保険のアクサ(-0.86%)や不動産のウニベイル・ロダムコ(-0.59%)などは安い。
  • 2018/12/11 08:50 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    10日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも下落した。米中貿易摩擦問題への警戒感が高まる中、両国の経済指標が弱い内容だったことを受けて、投資家心理が悪化した。また、メイ英首相がこの日、11日に予定されていた欧州連合(EU)離脱案についての議会採決を延期すると表明したことから、欧州政治情勢先行き不透明感が高まった。
    英FTSE100指数は反落し、前日比56.57ポイント(0.83%)安の6,721.54で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は15銘柄、下落は86銘柄。電子ゲームのGVCホールディングス(-5.90%)や投資会社メルローズ・インダストリーズ(-5.31%)、格安航空会社イージージェット(-5.17%)などが大幅安。一方、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+5.53%)は金市況高を受け、急伸。医薬品グラクソ・スミスクライン(+2.24%)やたばこメーカーのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(+2.16%)も高い。
    独DAX指数は5日続落し、前日比166.02ポイント(1.54%)安の10,622.07で取引を終了。構成全30銘柄中、3銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり。ドイツ銀行(-5.55%)の下げが目立ち、医薬品バイエル(-4.15%)とポリマー等素材のコベストロ(-4.14%)も安い。一方、医療機器のフレゼニウス(+2.28%)と不動産のヴォノヴィア(+1.19%)は上昇。ガス・エンジニアリングのリンデ(+0.07%)も小幅に値を上げた。
    仏CAC指数は反落し、終値は前日比70.75ポイント(1.47%)安の4,742.38。指数構成全40銘柄中、上昇は4銘柄、下落は36銘柄。自動車製メーカーのグループPSA(-3.99%)と同ルノー(-3.98%)が軟調。石油等プラントのテクニップFMC(-4.57%)も安い。一方、スーパーマーケット大手カルフール(+0.62%)や医薬品サノフィ(+0.47%)、フードサービス等のソデクソ(+0.34%)は上昇した。
    (経済指標)               (発表値)
    10月英貿易収支            -33.00億ポンド(前回-23.31億ポンド)
    10月英鉱工業生産・前月比       -0.6%(前回0.0%)
    10月英鉱工業生産・前年比       -0.8%(前回0.0%)
    10月英GDP・前月比            0.1%(前回0.0%)
    10月独貿易収支            183億ユーロ(前回176億ユーロ)
    10月独経常収支            159億ユーロ(前回214億ユーロ)
  • 2018/12/10 17:42 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下落して始まった。11月の米雇用統計が市場予想より弱めとなり、また、中国の11月の輸出入や消費者物価や卸売物価の伸び率が鈍化するなど、米中貿易摩擦問題への警戒感が高まると共に、米中経済の減速懸念も強まっており、リスク回避的な地合いとなっている。10日の日本や中国の株式相場は下落した流れを受けて欧州株も売り先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.32%安の6,756.68。現在は0.31%安の6,756.97近辺。指数構成全101銘柄中、20銘柄が値上がり、80銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。ガス供給のセントリカ(-4.12%)や電力のSSE(-3.54%)、郵便のロイヤル・メール(-2.07%)などが下げている。一方、金市況高で金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+1.92%)は上昇。出版・情報サービスのインフォルマ(+1.69%)や医薬品のアストラゼネカ(+1.59%)なども買われている。
    独DAX指数は前日比0.57%安の10,726.17で寄り付き、現在は0.81%安の10,700.76近辺。指数構成全30銘柄中、5銘柄が値上がり、25銘柄は値下がり。化学のBASF(-4.09%)やセメントのハイデルベルクセメント(-2.31%)、工業ガスのリンデ(-2.24%)などが下落している。一方、医療機器のフレゼニウス(+2.64%)や不動産のヴォノヴィア(+0.64%)、医薬・農薬のバイエル(+0.20%)などはしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.32%安の4,797.92で寄り付き、現在は0.42%安の4,792.89近辺。数構成全40銘柄中、11銘柄が値上がり、27銘柄は値下がり。2銘柄は変わらず。石油等プラントのテクニップFMC(-2.01%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-1.92%)、自動車部品のヴァレオ(-1.92%)などが売られている。一方、医薬品のサノフィ(+1.20%)や化粧品のロレアル(+0.49%)、銀行のBNPパリバ(+0.34%)などは上げている。
  • 2018/12/10 08:56 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・仏反発、独は続落
    <IGM>欧州株式 英・仏反発、独は続落
    7日の欧州株式市場では、英FTSE100指数と仏CAC指数が反発し、独DAX指数は続落した。前日までに3日続落していたため、値ごろ感からの買いが先行。資源相場の上昇を背景に石油や鉱業セクターが買われ、相場全体を押し上げた。反面、反発して始まった米株式が下げに転じたことが売りを誘い、独DAX指数はマイナス圏に沈んだ。
    英FTSE100指数は4日ぶりに反発し、前日比74.06ポイント(1.10%)高の6,778.11で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は69銘柄、下落は31銘柄。1銘柄は変わらず。鉄鋼メーカーのエブラズ(+3.84%)やアングロ・アメリカン(+3.30%)などの鉱業株や、ロイヤル・ダッチ・シェル(+2.97%)などの石油株が相場の上げを主導した。一方、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-4.60%)は、既存店売上の下落を受けて、急落。電子ゲームのGVCホールディングス(-1.91%)や賭博業者パディ・パワー・ベットフェア(-1.75%)などは値を下げた。
    独DAX指数は4日続落し、前日比22.89ポイント(0.21%)安の10,788.09で取引を終了。構成全30銘柄中、18銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。医療機器のフレゼニウス(-17.71%)が、先行き業績見通しに慎重な見方を嫌気され、大幅安。透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-8.47%)も安く、大手航空会社ルフトハンザ・グループは1.80%下落した。一方、決済サービスのワイヤーカード(+2.78%)や日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+1.90%)、医薬品バイエル(+1.70%)などは上昇した。
    仏CAC指数は4日ぶりに反発し、終値は前日比32.67ポイント(0.68%)高の4,813.13。。指数構成全40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄。建設・通信のブイグ(+3.84%)や建設のバンシ(+2.40%)、ホテルチェーンのアコー(+1.78%)などが上昇。一方、大手保険アクサ(-1.26%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-1.20%)、自動車メーカーのグループPSA(-1.08%)などは下落した。
    (経済指標)              (発表値)
    7-9月期ユーロ圏GDP確定値・前期比   0.2%(前回0.4%)
    7-9月期ユーロ圏GDP確定値・前年比   1.6%(前回2.1%)
    10月独鉱工業生産・前月比       -0.5%(前回0.1%)
    10月独鉱工業生産・前年比       1.6%(前回0.7%)
    10月仏貿易収支            -40.52億ユーロ(前回-54.24億ユーロ)
    10月仏鉱工業生産・前月比        1.2%(前回-1.6%)
  • 2018/12/07 17:43 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも反発して始まる
    7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。前日に中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼CFO逮捕の報道でリスク回避的な流れとなったが、一時800ドル近い下げとなったNYダウが、その後急速に下げ幅を縮め、7日の日経平均株価は反発、上海株も小幅ながらプラスで引けており、ひとまず株安の流れが一服している。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.60%高の6,744.45。現在は0.99%高の6,770.63近辺。指数構成全101銘柄中、94銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。1銘柄は変わらず。クローズド・エンド型ファンドのスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(+3.96%)やスーパーのテスコ(+3.28%)、ファッションのバーバリー・グループ(+2.83%)、外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+2.73%)などが上昇している。一方、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-2.60%)や医薬品のシャイアー(-1.88%)、小売りのマークス・アンド・スペンサー(-0.39%)などは安い。
    独DAX指数は前日比0.60%高の10,876.34で寄り付き、現在は0.45%高の10,859.84近辺。指数構成全30銘柄中、23銘柄が値上がり、7銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+3.82%)やソフトウェアのSAP(+2.17%)、電力のRWE(+1.78%)などが上げている。一方、先行き業績見通しに慎重な見方を示した医療機器のフレゼニウス(-9.08%)や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-6.56%)などは下落。コメルツ銀行が評価を引き下げた自動車のBMW(-0.97%)も安い。
    仏CAC40指数は前日比0.69%高の4,898.35で寄り付き、現在は1.14%高の4,835.09近辺。数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄は値下がり。ITサービスのアトス(+2.63%)やコンサルティングのキャップジェミニ(+2.40%)、ファッション・アパレルのケリング(+2.38%)などが上昇している。一方、石油等プラントのテクニップFMC(-2.90%)や自動車のグループPSA(-0.99%)、保険のアクサ(-0.68%)などは下げている。
  • 2018/12/07 08:55 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅に3日続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも大幅に3日続落
    6日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも大幅に3日続落した。カナダ当局が米国の要請により、中国最大の通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕したため、米中対立激化への懸念が再燃、投資家がリスク回避姿勢を強めた。アジア株式が全面安となったことも地合いを悪化させた。
    英FTSE100指数は大幅に3日続落し、前日比217.79ポイント(3.15%)安の6,704.05で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は3銘柄、下落は98銘柄。鉱業大手アントファガスタ(-7.07%)や保険会社プルデンシャル(-6.28%)などの下げが目立ち、FT100から除かれることになった外食デリバリーサービスのジャスト・イートは5.31%安。一方、産金会社ランドゴールド(+2.73%)と同フレスニーヨ(+1.08%)は堅調。水道のセバーン・トレント(+0.05%)も小幅に上昇した。
    独DAX指数も大幅に3日続落し、前日比389.26ポイント(3.48%)安の10,810.98で取引を終了。構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄が値下がり。自動車製造ダイムラー(-6.18%)や医療機器のフレゼニウス(-5.77%)、ポリマー等素材のコベストロ(-5.64%)が下落率上位。上げて始まった通信のドイツ・テレコムも下げに転じ、1.89%安。上昇したのは、不動産のヴォノヴィア(+1.28%)のみ。
    仏CAC指数も大幅に3日続落し、終値は前日比163.91ポイント(3.32%)安の4,780.46。数を構成する全40銘柄が下落した。ファーウェイに製品を供給している半導体のSTマイクロエレクトロニクスが5.98%安。ITサービスのアトス(-6.50%)やコンサルティングのキャップジェミニ(-6.42%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-5.86%)の下げも目立つ。
    (経済指標)           (発表値)
    10月独製造業受注・前月比    0.3%(前回0.1%)
    10月独製造業受注・前年比    -2.7%(前回-2.6%)
  • 2018/12/06 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも売り先行で始まる
    6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。米国政府の要請を受けて、カナダ当局が中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼CFOを逮捕したとの報道で、米中関係の悪化で米中貿易摩擦問題の不透明感が強まり、世界経済の減速懸念からリスク回避的地合いとなっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.78%安の6,876.59。現在は0.96%安の6,855.34近辺。指数構成全101銘柄中、8銘柄が値上がり、93銘柄が値下がり。段ボールのDSスミス(-4.35%)や投資会社のメルローズ・インダストリーズ(-3.82%)などが下落しているほか、12月の四半期毎のリバランスで、ともにFT100から除かれることになった外食デリバリーサービスのジャスト・イート(-3.72%)や郵便のロイヤル・メール(-3.30%)も下げている。一方、スーパーのセインズベリー(+0.36%)や金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+0.34%)などはしっかり。
    独DAX指数は前日比1.31%安の11,053.58で寄り付き、現在は1.56%安の11,025.56近辺。指数構成全30銘柄中、2銘柄が値上がり、28銘柄は値下がり。ポリマー等素材のコベストロ(-3.32%)や自動車のダイムラー(-3.00%)、タイヤのコンチネンタル(-2.93%)、半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.72%)などが下げている。一方、不動産のヴォノヴィア(+0.94%)や通信のドイツ・テレコム(+0.33%)はしっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.93%安の4,898.35で寄り付き、現在は1.46%安の4,872.33近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値下がり。指数構成銘柄全てが下落している。バークレイズが評価を引き下げたコンサルティングのキャップジェミニ(-6.60%)や、ファーウェイに製品を供給している半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-4.15%)などの下げが目立つ。また、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-3.63%)や自動車部品のヴァレオ(-3.06%)なども安い。
  • 2018/12/06 08:53 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも続落
    5日の欧州株式市場では、主要3指数が揃って続落した。前日の米株式急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まる中、米国と中国による「貿易戦争」の「一時停戦」に対する楽観的な見方が後退した。また、英EU離脱協定案討議が始まり、11日の採決を前に先行き不透明感が拡大。米景気減速も懸念され、いずれもこの日の安値圏で引けた。
    英FTSE100指数は続落し、前日比100.92ポイント(1.44%)安の6,921.84で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は25銘柄、下落は76銘柄。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-5.83%)や投資会社メルローズ・インダストリーズ(-5.05%)、総合ヘルスケアのNMCヘルス(-5.05%)などが大幅安。一方、武田薬品が臨時株主総会で買収が承認された医薬品のシャイアーは3.09%高。パーシモン(+7.05%)やバークレー・グループ(+5.98%)、バラット・ディベロップメンツ(+5.10%)など、住宅建設・不動産関連株も上昇した。
    独DAX指数も続落し、前日比135.08ポイント(1.19%)安の11,200.24で取引を終了。構成全30銘柄中、4銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-2.67%)や半導体のインフィニオンテクノロジーズ(-2.39%)、透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(-2.18%)などが下落した。一方、上昇したのは、セメントメーカーのハイデルベルクセメント(+0.46%)と医薬品バイエル(+0.43%)、電力会社RWE(+0.41%)、同エーオン(+0.30%)の4銘柄。
    仏CAC指数も続落し、終値は前日比68.29ポイント(1.36%)安の4,944.37。数構成全40銘柄中、2銘柄が上昇、38銘柄が下落。石油等プラントのテクニップFMC(-3.47%)や自動車メーカーのグループPSA(+3.44%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-3.34%)などが下落。一方、通信のオランジュ(+0.41%)と電力・ガスのエンジー(+0.12%)は小幅ながら値を上げた。
    (経済指標)             (発表値)
    11月ユーロ圏サービス業PMI     53.4(前回53.1)
    10月ユーロ圏小売売上高・前月比   0.3%(前回-0.5%)
    10月ユーロ圏小売売上高・前年比   1.7%(前回0.3%)
    11月英サービス業PMI        50.4(前回52.2)
    11月独サービス業PMI        53.3(前回53.3)
    11月仏サービス業PMI        55.1(前回55.0)
  • 2018/12/05 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも下落して始まる
    5日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下落して始まった。4日の米株式相場が急落した影響で、5日の日本や中国の株式相場も下げており、欧州株もそうした流れを受けた。ユーロ圏経済の景気減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱合意案の英議会での審議を巡る不透明感の強まりなども重荷になっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.78%安の6,967.90。現在は1.16%安の6,941.10近辺。指数構成全101銘柄中、1銘柄が値上がり、100銘柄が値下がり。モルガン・スタンレーが評価を引き下げた金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-5.13%)が売られているほか、クローズド・エンド型ファンドのスコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(-3.14%)や建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(-3.01%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(-2.80%)なども安い。一方、武田薬品が臨時株主総会で買収が承認された医薬品のシャイアー(+2.59%)は逆行高。
    独DAX指数は前日比1.16%安の11,204.32で寄り付き、現在は1.21%安の11,197.67近辺。指数構成全30銘柄中、1銘柄が値上がり、29銘柄は値下がり。決済サービスのワイヤーカード(-3.25%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.98%)、ソフトウェアのSAP(-1.74%)、ドイツ銀行(-1.70%)などが下げている。ほぼ全面安のなか不動産のヴォノヴィア(+0.07%)は小じっかり。
    仏CAC40指数は前日比0.99%安の4,963.18で寄り付き、現在は1.36%安の4,944.60近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値下がり。指数構成銘柄全てが下落しており、ガラスのサンゴバン(-3.28%)やITサービスのアトス(-2.91%)、石油等プラントのテクニップFMC(-2.76%)、鉄鋼のアルセロール・ミタル(-2.18%)などが下落している。
  • 2018/12/05 09:08 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反落
    4日の欧州株式市場では、主要3指数が反落した。1月に予定されていた米国による対中関税引き上げが90日間猶予され、前日には両国間貿易摩擦激化への懸念が後退したものの、先行きは依然として不透明であるとして、売りが優勢となった。米国株が下落して始まったことも、地合いを悪化させた。
    英FTSE100指数は反発し、前日比39.65ポイント(0.56%)安の7,022.76で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は29銘柄、下落は71銘柄。1銘柄は変わらず。電子ゲームのGVCホールディングス(-6.18%)が急落、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(-5.53%)と紙製品・梱包材のスマーフィット・カッパ・グループ(-5.05%)も安い。一方、フレスニーヨ(+3.73%)やランドゴールド・リソーシズ(+3.07%))など、鉱業セクターは堅調。医療機器のスミス・アンド・ネヒュー(+1.78%)も値を上げた。
    独DAX指数も反落し、前日比130.14ポイント(1.14%)安の11,335.32で取引を終了。構成全30銘柄中、6銘柄が値上がり、24銘柄が値下がり。大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-6.22%)が下落率首位。タイヤのコンチネンタル(-4.72%)やポリマー等素材のコベストロ(-4.52%)も軟調。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(+2.06%)は高く、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+1.47%)や不動産のヴォノヴィア(+0.99%)も上昇した。
    仏CAC指数も反落し、終値は前日比41.32ポイント(0.82%)安の5,012.66。数構成全40銘柄中、9銘柄が上昇、31銘柄が下落。自動車部品のヴァレオ(-4.85%)やソフトウェアのダッソー・システムズ(-3.81%)、広告代理店ピュブリシス(-2.94%)などが軟調。一方、スーパーマーケット大手カルフール(+2.14%)や建設会社バンシ(+1.67%)、医薬品サノフィ(+1.11%)などは上昇した。
    (経済指標)              (発表値)
    10月ユーロ圏生産者物価指数(前月比)    0.8%(前回0.6%)
    10月ユーロ圏生産者物価指数(前年比)    4.9%(前回4.6%)
  • 2018/12/04 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英は上昇、独仏は下げて始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英は上昇、独仏は下げて始まる
    4日の欧州株式市場寄り付きは、英は上昇、独仏は下げて始まった。米中首脳会談後に米中貿易摩擦懸念が緩和した影響で前日に反発したが、90日間の猶予の先は楽観視できないとの見方も多く、戻り一巡後は上値が重くなっている。4日の日経平均株価が大幅安、時間外取引で米株価指数先物が下げていることなども重荷となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.42%高の7,091.72。現在は0.22%高の7,077.93近辺。指数構成全101銘柄中、55銘柄が値上がり、44銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスが評価を引き上げた通信のBTグループ(+2.73%)が上昇しているほか、金鉱のランドゴールド・リソーシズ(+2.24%)や不動産ウェブサイトのライトムーブ(+2.16%)なども高い。一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチが評価を引き下げた航空機エンジンのロールス・ロイス・ホールディングス(-2.67%)は下落。航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ(-2.40%)や建設資材のファーガソン(-2.37%)なども下げている。
    独DAX指数は前日比0.31%安の11,429.82で寄り付き、現在は0.26%安の11,435.53近辺。指数構成全30銘柄中、13銘柄が値上がり、17銘柄は値下がり。ガス・エンジニアリングのリンデ(+1.81%)や不動産のヴォノヴィア(+1.21%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(+0.81%)などが上昇している。一方、ジェフリーが評価を引き下げたタイヤのコンチネンタル(-3.04%)は下落。自動車のフォルクスワーゲン(-1.75%)、ポリマー等素材のコベストロ(-1.57%)なども下げている。
    仏CAC40指数は前日比0.34%安の5,036.95で寄り付き、現在は0.34%安の5,036.87近辺。数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、26銘柄が値下がり。2銘柄は変わらず。自動車部品のヴァレオ(-2.53%)やファッション・アパレルのケリング(-1.79%)、LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(-1.77%)などが下げている。一方、スーパーのカルフール(+1.87%)や建設のバンシ(+0.88%)、医薬品のサノフィ(+0.55%)などは高い。
  • 2018/12/04 08:39 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも反発
    3日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも反発した。注目された1日の米中首脳会談で、1月に予定されていた米国による関税引き上げが90日間猶予されることとなり、米中貿易摩擦悪化への懸念が後退した。石油輸出国機構総会を前に原油相場が上昇し、エネルギー関連銘柄が相場の上げを主導。金属相場の上昇を受けて資源セクターも堅調に推移した。
    英FTSE100指数は反発し、前日比82.17ポイント(1.18%)高の7,062.41で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は75銘柄、下落は26銘柄。アントファガスタ(+7.85%)やエブラズ(+7.64%)など、鉱業株が堅調。電子ゲームのGVCホールディングス(+5.14%)も高い。一方、医薬品グラクソ・スミスクライン(GSK、-7.62%)は急落。同社については、英蘭系日用品大手ユニリーバがGSKのインド健康食品部門を買収と伝わっている。小売りのキングフィッシャー(-2.80%)や通信のBTグループ(-2.06%)も値を下げた。
    独DAX指数は5日ぶり、大幅に反発し、前日比208.22ポイント(1.85%)高の11,465.46で取引を終了。構成全30銘柄中、26銘柄が値上がり、4銘柄が値下がり。決済サービスのワイヤーカード(+5.51%)や自動車製造BMW(+4.78%)、同ダイムラー(+4.54%)などが上昇。一方、不動産のヴォノヴィア(-3.13%)や大手航空会社ルフトハンザ・グループ(-1.35%)、日用品・化粧品のバイヤスドルフ(-0.83%)などは下落した。
    仏CAC指数は反発し、終値は前日比50.06ポイント(1.00%)高の5,053.98。数構成全40銘柄中、25銘柄が上昇、15銘柄が下落。自動車部品のヴァレオ(+8.02%)や高級ファッションブランドグループのケリング(+7.68%)、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+6.03%)などが高く、スーパーマーケット大手カルフール(-5.79%)や建設のバンシ(-2.20%)、医薬品サノフィ(-1.99%)などは値を下げた。
    (経済指標)               (発表値)
    11月マークイットユーロ圏製造業PMI   51.8(前回52.0)
    11月マークイット英製造業PMI      53.1(前回51.1)
    11月マークイット独製造業PMI      51.8(前回52.2)
    11月マークイット仏製造業PMI      50.8(前回51.2)
  • 2018/12/03 17:37 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    <IGM>欧州株式寄り付き 英独仏いずれも上昇して始まる
    3日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。注目された1日の米中首脳会談で、1月に予定されていた米国による関税引き上げが90日間猶予されることとなり、米中の貿易摩擦問題の一段の悪化は避けられたとの見方でリスク選好的地合いになっている。3日の中国や日本の株式相場が堅調に推移した流れを受けて欧州株も買い先行となっている。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で1.47%高の7,082.90。現在は1.95%高の7,116.06近辺。指数構成全101銘柄中、95銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。米中貿易摩擦懸念が緩和し、中国経済の減速懸念もひとまず後退、金属等商品市況高を受けてアングロ・アメリカン(+7.39%)やグレンコア(+6.91%)、BHPビリトン(+6.31%)、アントファガスタ(+6.10%)など鉱業関連の上昇が目立つ。一方、水道等公益事業のユナイテッド・ユーティリティーズ・グループ(-0.45%)や郵便のロイヤル・メール(-0.44%)、衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(-0.29%)などは下げている。
    独DAX指数は前日比2.47%高の11,534.75で寄り付き、現在は2.51%高の11,539.90近辺。指数構成全30銘柄中、29銘柄が値上がり、1銘柄は変わらず。ほぼ全面高のなか中国が米国からの自動車輸入の関税引き下げに合意したとの報道で、BMW(+6.08%)やダイムラー(+5.24%)、フォルクスワーゲン(+4.71%)など自動車関連の上昇が目立つ。半導体のインフィニオンテクノロジーズ(+5.79%)も高い。
    仏CAC40指数は前日比2.17%高の5,112.58で寄り付き、現在は2.15%高の5,111.53近辺。数構成全40銘柄中、40銘柄が値上がり。指数構成銘柄全てが上昇している。米中貿易摩擦の緩和期待で中国需要の持ち直し期待でファッション・アパレルのケリング(+6.28%)やLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(+5.11%)などが買われているほか、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+6.65%)や自動車部品のヴァレオ(+5.99%)なども高い。
  • 2018/12/03 08:30 欧州株式 <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    <IGM>欧州株式 英・独・仏いずれも下落
    30日の欧州株式市場では、主要3指数がいずれも下落した。G20首脳会議(11/30-12/1)と米中首脳会談(12/1)を前に警戒感が浮上する中、利食い売りや持ち高調整の売りが優勢。この日発表された11月中国製造業PMIが50.0と、前月(53.9)を下回ったうえ、予想(50.2程度)に届かなかったことも、投資家心理を後退させた。
    英FTSE100指数は反落し、前日比58.71ポイント(0.83%)安の6,980.24で取引を終了。指数構成全101銘柄中、上昇は13銘柄、下落は88銘柄。総合ヘルスケアのNMCヘルス(-6.89%)や旅行代理店トゥイ(-6.61%)、鉱業のアントファガスタ(-4.30%)などが急落した。一方、医薬品グラクソ・スミスクライン(+1.50%)や同シャイアー(+1.00%)、ガス供給のセントリカ(+1.18%)などは値を上げた。
    独DAX指数は4日続落し、前日比40.99ポイント(0.36%)安の11,257.24で取引を終了。構成全30銘柄中、10銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。ドイツ銀行(-2.86%)や医療機器のフレゼニウス(-2.41%)、決済サービスのワイヤーカード(-2.09%)などが下落。一方、ガス・エンジニアリングのリンデ(+2.97%)は急伸。ドイツ証券取引所(+1.44%)や医薬品バイエル(+1.27%)も高い。
    仏CAC指数は3日ぶり、小幅に反落し、終値は前日比2.33ポイント(0.05%)安の5,003.92。数構成全40銘柄中、12銘柄が上昇、28銘柄が下落。スーパーマーケット大手カルフール(-3.14%)や建設・通信のブイグ(-2.25%)、不動産のウニベイル・ロダムコ(-1.82%)などが下落。一方、産業用ガスのエア・リキード(+2.50%)は高く、石油のトタル(+1.50%)や医薬品サノフィ(+1.19%)も上昇した。
    (経済指標)                   (発表値)
    11月ユーロ圏消費者物価指数速報値・前年比 2.0%(前回2.2%)
    10月ユーロ圏失業率            8.1%(前回8.1%)

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